総合周産期母子医療センターは最後のとりでだ。そこが役割を果たせないようでは心もとない。産科医不足という事情があるにしても、東京都には急患に備える態勢づくりにさらに努力してもらいたい。 「産科医不足という事情があるにしても」か。 ところが、墨東病院では産科医が減ったため、７月からは週末や休日の当直医は１人になり、急患の受け入れが原則としてできなくなっていた。 この日は土曜日だった。１人だけの当直医は受け入れを断り、他の病院を紹介したという。紹介した病院にも「空きベッドがない」などの理由で次々に断られ、墨東病院は２度目の依頼で医師を呼び出して対応した。 いくつもの病院で受け入れを断られた背景には、都市圏ならではの要因もある。地方と違って医療機関が多いため、ほかで受け入れてくれると考えがちなのだ。 仔細がいろいろありそうな感じがするので私はなんとも言い難い。 そうした考えが、危険な出産に備える医

10月20日の日経新聞朝刊「領空侵犯」にて、楽天会長（兼社長）の三木谷氏が「法律を肉付けする省令や通達などの『装置』を操作する権限を官僚が握っているのは問題」として、重要事項は官僚が決めることへの疑問を呈しておられます。三木谷氏が指摘しておられる２００７年の建築基準法改正による業界の混乱や２００６年の電気用品安全法について中古家電への適用を巡る混乱につきましては、官僚の設定したルールの不備（もしくは不徹底）によってもたらされた事例として、当ブログでも当時いろいろと議論させていただいたところであります。 法律で定めるならまだしも、大切なことが国会審議を経ずに役人の胸三寸で決まるのはおかしい。官僚支配からの脱却ということが唱えられているが、その早道は省令というわかりにくい制度をやめることです。国民生活への影響が多大なルールづくりを官僚任せにしては、国会議員の職務放棄では。（日経記事より引用）