米CBSはオンラインの映像配信サービスを拡大するために，次のWeb2.0企業と組むことになった（The Next Netの記事より）。 Automattic Clearspring DAVE Networks Goowy Media meebo MeeVee MuseStorm Ning RockYou! Slide VideoEgg Voxant vSocial これらのWeb2.0企業は，Widget制作や映像シンジケーションのネット専門会社である。たとえばClearspringは，NBA(National Basketball Association）サイト向けに映像配信Widgetを制作したりしている。 CBSも映像コンテンツ閲覧用のWidgetを，こうした企業に制作させるのだろう。映像Widgetはユーザーの手で伝播していく。ユーザーが勝手にMySpaceページやブログに貼り付け

新聞社やＴＶ局などの伝統的なメディア企業は，相変わらずGoogleと小競り合いを続けている。 従来型メディア企業は，自分たちのコンテンツが無断で利用されるため大きな損害を被っていると，Googleに対する不満を募らせている。 ならばメディア企業が一丸となって，Googleに著作権侵害と叫びながら抗議しているかと思えば，必ずしもそうではない。Googleの行動を黙認したり，中にはGoogleと積極的に手をつなぐメディア企業も増えているのだ。一方でやはり，Googleに対する対決色を鮮明にし，反撃に転じるメディア企業も少なくない。 そこで，ここでは，最近の新聞社サイトとGoogleとの間の綱引きの様子を探ってみた。 Googleが英新聞社とライセンス契約を？ Googleは原則として，Google　SearchやGoogle　Newsのサービスでは，ニュースサイトの記事コンテンツをライセンス契

連日，メディア企業のM&Aニュースで騒々しい。このほどThomson Corp. が87億ポンド（172億ドル）でReutersを買収することになったり，またNews　Corpが50億ドルでDow Jones の買収を提案したりと，メディア企業の再編成が真っ盛りである。 調査会社Dealogicによると，伝統的なメディア企業 (print, broadcast and cable TV, radio and movies)のM&A件数は，今年に入ってこれまで全世界で372件に達した。そのうち81件が米企業という（CNNMoney.comの記事より）。 昨年の同時期のM&A件数は全世界で448件（米国で109件）であるので，件数は減っている。しかし，M&A費は938億ドルと昨年の555億ドルから大幅に増えている。 ただし，これらの件数と費用には，オンラインメディア企業のM&Aは含まれていない

Forrester Researchのレポートは，有料の動画配信サービス事業者にとって衝撃的な内容だ。レポートの結論が，プレスリリースの見出しのように，“No Future For Paid Video Downloads ”とあるからだ。 動画配信の有料サービスはこれからが本番と信じている業者は多いはず。実はForresterも，有料動画ダウンロードサービスの2007年売上高は2億7900万ドルと，昨年の9800万ドルに比べ大幅に成長すると予測している。Apple, Amazon, Microsoft,Wal-Mart といった大手企業がこぞって，ＴＶ番組や映画のダウンロード販売/レンタル事業に参入しているし，これから本格離陸するに違いないとバラ色の未来を描いていたはず。 実際，市場も急成長していのだから，本来なら調査会社は強気の予測を打ち上げ，市場を後ろ押しするのが普通だ。ところがFo

米新聞社サイトのナンバーワンは、やはりNew York Timesのサイトであろう。 Nielsen//NetRatingsのトラフィック測定結果によると，2007年2月のユニークユーザー，ページビュー，１人当たりの利用時間のいずれにおいても，新聞社サイトの中でNYTimes.comがトップである。2位以下は，USATODAY.com, washingtonpost.com, LATimes.com, WSJ.com.と，有力新聞紙のサイトが続く。 （ソース：Nielsen//NetRatings） 新聞社サイトの三冠王なのに，ニュースサイト全体で見ると，Yahoo!　News，MSNBC，CNNの3強サイトの後塵を拝しているのだ。2006年12月のNielsen//NetRatingsデータでは，NYTimes.comは5位に甘んじていた。 （ソース：Nielsen//NetRating

この記事へのトラックバック アメリカの新聞事業に死亡宣告？ Excerpt: Lifeの（再）廃刊に続いて、ティム・オライリー Tim O'Reillyのブログ記事SF Chronicle in Trouble?（サンフランシスコクロニクル紙にトラブル？）が大きな反響を呼んでい.. Weblog: social web rambling Tracked: 2007-03-29 10:04 廃刊LIFE誌の膨大な写真，ネット上で無料開放に Excerpt: すごいニュースだな、これ。LIFEが廃刊というのは昨日知ったけど、写真を開放ってのはびっくり。寄せ集めたらいろんな使い方が出来そう。 Weblog: ソーシャルニュースサービス - PixNews Tracked: 2007-03-29 11:07 LIFE廃刊、1000万点の写真が無料開放！ Excerpt: 写真誌「LIFE」が廃刊に

好転の兆しが見えない米新聞業界。米新聞の代表選手でもあるNew York Times Co.も苦戦を強いられている。相変わらず，新聞紙広告が下降線を辿っているからだ。 第3四半期（7月-9月）決算によると，NYT社の売上高は7億3960万ドルと前年同期比2.4%減となった。アナリストの予測に比べても大幅に下回る結果である。特に広告売上高が同4.2%減と足を引っ張った。純利益は，人員削減のリストラ費用を計上したことも重なり，前年同期比39.2%減の1400万ドルに落ち込んだ。 表1.　New York Times Co.の2006年3Q決算 表2.　About.comの2006年3Q決算 プリント（新聞）事業は広告の伸び悩みで不振が続いているが，オンライン事業は売上，利益とも急成長しており，これからの牽引役の役割を果たす。こうした会社側のコメントは，このところの決まり文句になっている。 確か

MySpaceなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に若者達は夢中だ。そのあおりを受けたのか，若者の間で雑誌離れが進んでいる。Independentが伝えるように，休刊する10代向けの女性誌も現れてきた。休刊しなくても，発行部数が激減している若者向け雑誌が増えている。 若者相手の商売をするには，これからはSNSを無視できない。そこで雑誌の方からSNSに歩み寄り，共存を図る動きが盛んになってきた。特に最大手のMySpaceと提携する雑誌が相次いでいる。MySpace内に，提携雑誌専用のコミュニティーページを設ける動きだ。すでに，以下の38誌がMySpaceと組んで，コミュニティーサービスを始めている。 MySpaceと提携しているMPA（Magazine Publishers of America）会員雑誌 ATV Rider Blender Bust Magazine Ca

米国の新聞や雑誌は，オンライン版を年々強化している。紙媒体の読者数や広告売上が伸び悩んでいるからだ。有力経済誌のBusinessWeekも例外ではない。今や，WebサイトBusinessWeek.com）に頼らざるえない状況に入り込んだとも言える。 FT.comがBusinessWeek編集長を取材し，BusinessWeek.comの現況を伝えていたので，その一部を紹介する。 BusinessWeek誌が苦戦しているのに対し，BusinessWeek.comの方は好調だ。8月の月間ユニークユーザ数は710万人で，ページビューは5000万と頑張っている。BusinessWeek誌の雑誌売上高が前年とほぼ同じで足踏みしているのに対し，BusinessWeek.comのオンライン広告売上は前年比61%増と急成長している。その結果，総広告売上に占めるオンライン広告売上の割合は13%に高まっている

米国の新聞社サイトは最近，開放路線に舵を切り替えはじめている。自社サイトで読者を閉じ込めるのでなくて，読者ニーズに応えて外部コンテンツも並行して閲読できる仕組みを用意しようとしているのだ。たとえば，自社サイトの各ニュース記事に，その記事内容と関連性の高い外部記事へリンクを張ったりすることである。リンク先の外部記事には，ブログもあるし，競合サイトのニュースなども含まれる。 こうした新聞社サイトの開放化を支援するニュースアグリゲーターInformが登場している。この話は，以前のエントリーで紹介した。既に米地方紙サイトの幾つかが，Informのサービスを利用して，外部の関連情報へのリンク張りを実施している。実は，今秋から,Washington Post（ワシントンポスト）のサイト（washingtonpost.com ）も，Informのサービスを採用することになっていた。有力新聞社が，本格的な

この記事へのトラックバック YouTube訴訟 Excerpt: メディア・パブ: 大手メディアが大同団結，YouTubeに損害賠償請求へ WSJ.comによると，News Corp., NBC Universal（General Electric Co.），.. Weblog: No Shortcut Life Tracked: 2006-10-15 16:13 News Corp.の不思議な請求 Excerpt: 読んだ瞬間「？？？」と思ったので脊髄反射的にクリップ。 Weblog: 水道橋SmallCafe Tracked: 2006-10-15 22:11 大手メディアが大同団結，YouTubeに損害賠償請求へ Excerpt: ■メディア・パブ: 大手メディアが大同団結，YouTubeに損害賠償請求へ http://zen.seesaa.net/article/25507807.

YouTubeを買収することになったGoogleは，同時にYouTubeの著作権侵害問題も抱え込むことになった。Time　Warnerは，YouTubeの著作権問題でGoogleを相手に交渉に入るようだ。 米Time　WarnerのDick Parsons会長は, 英Guardianからの取材で次のように語った。　Mr Parsons told the Guardian: "You can assume we're in negotiations with YouTube and that those negotiations will be kicked up to the Google level in the hope that we can get to some acceptable position."　利益を生み出せないでいるYouTubeよりも，金持ちのGoogleを相手に

急成長するインターネット広告が，他メディアの広告市場をすごい勢いで侵食している。インターネット先進国では，インターネット広告売上が他メディアの広告売上を次々と抜き去り始めている。 中でも，英国が凄まじい。まず，2004年に旧4大メディアの一角のラジオ広告費を追い抜いた。そして，昨年は雑誌広告費を抜き去り，今年は新聞広告費に追いつく勢いだ。まさに，ゴボウ抜きである。それだけではない。トップランナーのＴＶ広告の背中も見え始め，2010年にも追いつくというのだ。視野外と思えたTV広告をも，追い抜くとは・・・。 今年も，英国のインターネット広告市場は絶好調だ。英The　Timesが伝える IAB（the Internet Advertising Bureau）の調査によると， 2006年上期のインターネット広告費は前年同期比40%増の9.17億ポンドになるという。これは，英国の総広告費の10%に相

Googleは，YouTubeを16.5億ドル（約2000億円）で買収すると，正式に発表した。まさか，まさかが本当になってしまった。 買収後も，YouTubeは大成功したブランドと熱気溢れるコミュニティーを維持するために，独立して運用する予定だ。 これで，ともかく，YouTubeは早急な収益確保や，帯域幅確保などについて，悩まなくて済むようになる。広告ビジネスは，Googleがきっちりとやるだろう。ともかく，これからのビデオビジネスで，最大の強敵であったYouTubeが敵でなくなったことが，Googleにとって計り知れない成果かもしれない。そしてGoogleがすぐ手がけるべきことは，著作権侵害対策である。それを人手ではなくてシステムでさばく必要がある。 また，YouTubeは，著作権侵害に対し法的に対応するために，CBSを始めUniversal Music Group ，Sony BMG

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は，若者が集う社交場であると信じていたのだが・・・。だが、少し前のエントリーで｢米国のソーシャルネットワーキング，若者天下でなくなっていた｣と紹介したように，米国では風向きが変わってきたようだ。 comScore Media Metrixの発表によると，2006年8月の1ヶ月間に米MySpaceサイトに訪れたユニークユーザーのうち，なんと過半数が35歳以上の中高年層であった。MySpace以外の主要SNSも，似通った傾向を示している。これは，かなり衝撃的な結果だ。SNSを舞台にした広告ビジネスにも，影響を及ぼしそう。 以下に，主要SNSにおける月間ユニークユーザー数（2006年8月）と，35歳以上のユニークユーザー数の割合を示す。 MySpace（5578万人）：51.6% Facebook(1478万人）：41.1% Friendster(

新聞社系ニュースアグリゲーターのTopix.netが勢いづいている。最近の1ヶ月間を見ても，ニュースサイト訪問数のシェアが前月比24%も増えたと，Hitwiseが発表した。 以下のグラフは，ニュースサイト市場における同サイトの訪問数シェアの推移である（Hitwiseデータ）期間は2006年2月11日から2006年9月9日までである。 （ソース：Hitwise） なぜ，こんなにシェアを拡大させているのか。今風の流行語で言えば，News2.0（Web2.0)的なサービスを次々と仕掛けてきたからであろう。 例えば， ・選別ブログの収集 ・トピック対応のフォーラムの設置 ・無料クラシファイド広告の実施 ・全米各地のフォーラム活動マップの掲載 ・過去1年分の記事検索 ・"interactive click-o-gram," の実施 などのサービスである。 新聞社系サイトとは思えない挑戦である。まるで

ついにここまで来たのか。レコード会社大手のWarner Musicが動画共有サイトのYouTubeと共同事業に着手することで同意した。 Warner Musicの音楽ビデオやインタビュービデオなどをYouTubeサイトで視聴できるだけではない。驚くことに，Warner Musicからライセンスを受けたビデオを，YouTubeユーザーは自分のビデオに取り込んで制作できるのだ。一種のビデオマッシュアップと言えるのかも。 Warner MusicとYouTubeは，広告売上を両社で配分する予定。また，この事業に絡んだ動きとしては，YouTubeがroyalty-tracking system を開発したことに注目したい。著作権のある素材をホームビデオが使っていないかどうかをチェックできるという。 ともかく，YouTubeを取り巻く環境は目まぐるしく変わっている。先週は，世界最大のレコード会社であ

LA　Timesのサイト（latimes.com）が，自社ブランドのRSSリーダー“Los Angeles Times NewsPoint ”の提供を正式に始めた。同サイトでは，昨年の初め頃から，RSSリーダーサービスのテストを進めていた。NYTimesやWSJの主要新聞社サイトが次々とパーソナライズド・ページ・サービスを始めたこともあって，LA　Timesは自社ブランドのRSSリーダーで対抗することになった。 英Guardianと同様，ＲＳＳリーダーにはConsenda社(http://www.consenda.com/)のnewspointをカスタマイズした形で利用する。このため，英GuardianブランドのRSSリーダー“Guardian　NewsPoint”と“Los Angeles Times NewsPoint ”とは，ユーザーインタフェースや機能はほぼ同じである（“Guard

マッシュアップの定番サイトであるProgrammableWeb.comによると，マッシュアップで最も頻繁に利用されているコンテンツはYouTubeという。マッシュアップ・サ-ビス数でトップのGoogle　Mapsよりも利用頻度が多いという。 昨日もvdiddyと neave.tvがそれぞれ，YouTube　APIを利用したマッシュアップ・サービスを始めた。この二つを加えて計21種のマッシュアップ・サービスの一覧表はこちらで。vdiddyは，YouTubeや, Grouper, Google Video ， Yahooなど12サイトのビデオ共有サービス別に，人気ビデオのサムネイルが閲覧でき，そのサムネイルをクリックすればビデオを視聴できる。もう一つのneave.tvは，Google Video, YouTube, Blip.tv などのビデオ共有サイトに投稿されているビデオから，創造的なビデ

Personalized HomepageとかPersonalized Start Pageと呼ばれるパーソナライズドページ・サービスが，米国では再び盛り上がってきた。ブームの兆しすら見え始めている。 パーソナライズドページ・サービスは，2000年前後にも数多く立ち上がっていたものだ。でも，泣かず飛ばずに終わってしまっていた。その後，RSSフィードを採用したブログやニュースサイトが広く浸透するにつれて，再び脚光を浴び始めている。簡単に外部コンテンツを取り込めるようになったからだろう。 まずYahoo，Microsof（MSN)，Googleの3巨人が，本格的なパーソナライズド・ホームページ・サービスを始めた。なかでも人気が高いのがMy　Yahoo。パーソナライズドページは任意のRSSフィードを取り込めるため，一種のRSSリーダーとも見なされる。そのためMy　Yahooは，米国で最も普及して