高プロは「導入しない・させない・同意しない」（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
だいぶ時間がたってしまいましたが、６月２９日、日本のほとんどの労働組合や過労死を考える家族の会などの市民団体の反対にもかかわらず、『高度プロフェッショナル（高プロ）』制度の創設を含む働き方改革関連法が成立してしまいました。 国会での審議過程において、大臣や官僚の不誠実な答弁があり、また、立法事実（法律を作る社会状況の存在）がないことが明らかとなりながらも、とにかく成立ありきで突き進み、最後はまともな議論にもならずに、押し切られた印象です。 では、成立してしまった高プロにどう対応すればいいでしょうか？ 経営者の方へ～高プロは導入しない方がいい まず、使用者は、高プロを導入しないようにしましょう。 はっきり言って、制度としてあまりに矛盾点が多い上、できの悪い制度です。 加えて、これだけ悪評な制度をあえて導入するのは、企業としての名声を落とすことになります。 この点、日本労働弁護団の声明の一節が
非正規労働者 5年目の「ジェノサイド」 ―― 無期雇用への転換逃れか、相次ぐ雇い止め - Yahoo!ニュース
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）
エイベックス社長「時代に合わない労基法」主張に佐々木弁護士「法律のせいにするな」 - 弁護士ドットコムニュース
エイベックス・グループ・ホールディングス（東京）が労働基準監督署から労働基準法にもとづく是正勧告を受けたことについて、同社の松浦勝人社長が「（労働基準監督署は）今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない」などとブログで持論を展開したことが、ネット上で話題になっている。 同社は12月9日、三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。同社広報によると、（1）長時間残業をさせている（2）時間外の割増賃金を支払っていない、などの指摘だったという。同社は「是正勧告を受けたことは事実です。真摯に受け止め、社内調査を含め是正に着手しています」とコメントした。 ●松浦社長「時代に合わない労基法なんて早く改正してほしい」 一方で、松浦社長は12月22日、今回の是正勧告について「真摯に受け止め対応はしている」としながらも、「労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視す
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この
２０１７年の通勤電車 - orangestarの雑記
通勤通学という習慣は1980ごろの未来予測ではなくなるって言われてたけど無くなりそうにない。 遠隔で仕事ができるようになってるんだから、もっと自宅勤務が一般的になると良いんですけれどもね…。 そうなると、自宅勤務者を正社員として雇うよりも、受託契約にして、個人事業主として仕事を丸投げする方が労働を委託する側としては便利だから…とか考えていくとちょっと地獄が見えてきたのでこれ以上は考えないようにする。 ランサー〇！自害せよ！ 1980年から来た人シリーズほか 80年代から来た人 カテゴリーの記事一覧 - orangestarの雑記 1980年代から来た人とペペロンチーノ - orangestarの雑記 1980年代から来た人とお会計 - orangestarの雑記 1980年に比べて、お菓子の量やサイズがだいぶ小さくなってる件 - orangestarの雑記 未来のすごく甘い食べ物 - or
「副業解禁」で壊れる日本の「カイシャ」
新生銀行、ユニ・チャームなどが相次ぎ「解禁」 日本企業の間で「副業解禁」の動きが広がってきた。新生銀行が大手銀行としては初めて「兼業」と「副業」を4月から解禁。就業規定を改めて、正社員や嘱託社員約2700人が、本業と並行して異業種の仕事に就くことを認めた。また、ユニ・チャームも同様に4月から「副業」を解禁した。すでにソフトバンクが昨年11月に解禁、コニカミノルタも昨年12月に副業を認めた。このほか大企業では日産自動車や花王、リクルートなどが副業OKの会社として知られるが、ここへ来て一気に「副業」を認める会社が目立ってきた。 「働き方改革」を掲げる安倍晋三内閣は、昨年来、「副業・兼業」の推進に旗を振ってきた。今年1月には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめたほか、同省が示していた「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除した。従来は「許可なく他の会社等の業務に従事しな
「柳井社長もやってみて」身分隠してユニクロ取材・横田増生が教える「潜入テク」 - 弁護士ドットコムニュース
「今日はユニクロなんですよ」。自身を指差して、横田増生さんは接客で鍛えた「ユニクロスマイル」を浮かべた。ポイントは口角の上げ方なんだとか。 「プライベートでは、ユニクロは着ないですね。洋服とか気にしないから、何年も同じ服。見るに見かねて妻が服を買って来るぐらいなんです。でも、今回は取材を受ける度に違うユニクロの衣装を着ようと思って。おんなじだと悪いから衣替えしようと。1インタビュー、1コーディネート」 週刊文春で発表され、大きな反響を呼んだユニクロ潜入レポートからおよそ1年。横田さんは10月27日、連載をベースに内部の労働実態などをまとめた新刊『ユニクロ潜入一年』（文藝春秋）を発表した。多くのメディアから取材申し込みがあったというから、各媒体の写真にもご注目いただきたい。 横田さんは、ユニクロだけでなく、アマゾンやヤマト運輸などにも潜入したことがあるエキスパートだ。新刊では1章を割いて、柳
よくわかる講座 ：3. 人材派遣の歴史 - 『日本の人事部』
わが国における人材派遣は、1986年の労働者派遣法施行によってスタートした。まだ比較的新しいサービス、業界だといえる。その歴史は、法改正によって規制が緩和され、対象となる範囲が広がる流れが続いていたが、2010年代に入って行き過ぎた部分をもう一度引き締める動きも出てきている。 現在の人材派遣制度を十分に理解し、正しく活用するためにも、これまでの法改正がなぜ行われてきたのか、またどう変わってきたのかを整理しておくことは大切だ。 前史（1985年まで） 日本でも明治期、あるいはそれ以前の江戸時代から、建設現場などを中心に「人貸し」「人足貸し」といわれる、労働者を送り込んで働かせる業者が存在していた。もちろん、法律の裏づけもないため、雇用関係や責任の所在は曖昧で、不当な中間搾取（いわゆるピンハネ）も横行し、労働環境としてはきわめて劣悪なものであった。現在、職業安定法で「労働者供給事業」が原則禁止
理研が非常勤職員を「大量雇い止め」で上がる現場の悲鳴（田中 圭太郎） @gendai_biz
理研の回答は… 筆者は理研に対し、雇い止めは労働契約法の趣旨に反するのではないかと質問した。その回答は雇い止めを正当化するものだった。以下回答を掲載する。 「理研においては、多くの職員が時限プロジェクトに従事しており、この時限の到来により改廃され得るプロジェクトを遂行するため、その財源で雇用される職員については有期雇用が基本と考えている。 さらに、有期雇用を適切かつ効果的に活用し、研究系人材の流動化を促進するという社会的な使命を果たしていく観点から、適切かつ効果的に、また労働法制の下で有期雇用の運用を図ることは重要であり、そのため、任期制職員の雇用期間に関し関係する規定において雇用上限の明確化を明示したものである」（原文のまま） 理研は「研究系人材の流動化を促進する」ことは「社会的な使命」だと回答し、「雇い止め」を正当化している。しかし、「労働法制の下で有期雇用の運用を図ることは重要」とあ
「日本人って勤勉なのに、どうして日本の経済は良くならないの？」 - エストニア共和国より愛をこめて
Caption: "Working in Japan" pic.twitter.com/uqVJEXHW7R — Jon Clemons (@jclmns) 2017年8月3日 日本の労働者は「勤勉」ではない 下にリンクしたのは Facebook で友人がシェアしていたページです。 「日本人って勤勉なのに、どうして日本の経済は良くならないの？」 Given how hard the Japanese people work, why isn't their economy stronger? - Quora "Quora" という Q&A サイト（実名制のため同形態の他サイトに比べて品質が高いことで知られる）のトピックなんですが、寄せられている回答がちょっと面白かったので、いくつかを選んで要約してみます。 Chris Donnelly さん そもそも「日本人は勤勉」というのが間違っている。
中小企業の｢人手不足倒産｣が広がりつつある
「人手不足が原因の倒産件数」は4年前の2.9倍に増加――。人手不足の問題が各方面で顕在化する中、そんなショッキングな数字を帝国データバンクが7月10日に公表した。しかし、データを取りまとめた同社・産業調査部の加藤達朗氏は、この結果を比較的冷静に受け止めている。 「事実として、足元の人手不足による倒産件数は4年前の2.9倍に増えている。ただ、全体の倒産件数に対する比率はまだ大きいとはいえない」 同社のまとめによると、2017年は上半期（1～6月）の人手不足による倒産件数は49件と、前年同期比で44.1％増となった。集計を開始した2013年以降では初めて40件を超え、2半期連続で前年同期よりも増加した。だが、同じ時期の全体の倒産件数が4247件であることと比べると、その割合は1割にも満たない。 業種や規模を見ても、影響は拡大しつつある とはいえ、今回の結果を楽観視できるかといえば、そういうわけ
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