コインチェックの「NEM」不正流出問題の要点
仮想通貨取引所大手コインチェックによる、約580億円相当の仮想通貨「NEM」の不正流出から1週間が経過した。日ごとに新しいニュースが駆け巡っており、2月2日には金融庁によるコインチェックへの立ち入り調査が開始されたようだ。ここで、不正流出問題の要点を整理する。 そもそもなぜコインチェックが流出騒ぎを起こしてしまったのか。その最も重要な要因として、一義的には「コールドウォレット運用」でなかったことと多くの識者から指摘されている。コールドウォレットとはインターネットから遮断されたウォレットを指し、秘密鍵のあるデータストレージからネット接続を遮断すれば作成可能で、PC、USBドライブなどのハードウェアから、印刷した紙などさまざまな種類が存在する。 一方で、「ホットウォレット」はネットに接続された状態のものを指すが、ホットウォレットに比べ、コールドウォレットはインターネット経由のクラッキングを受け
TwitterのドーシーCEO、Infowars騒動で対応の「一貫性」強調
Twitterには一貫性がなくてはならない。 最高経営責任者（CEO）のJack Dorsey氏はその点に理解を求めている。Twitterが「われわれの個人的な信条に基づく場当たり的な対応に左右される」ような状態に陥ることは許されないと、同氏は明言している。 以前も語ったこの考え方を、Dorsey氏は米国時間8月15日、NBC Newsのインタビューで繰り返した。 すでにApple、Facebook、Google傘下のYouTube、Stitcherなどの企業が、Jones氏の悪名高い陰謀論メディアサイト「InfoWars」に厳しい措置をとっている。Jones氏は、2001年に約3000人の死者を出した米同時多発テロ事件や、2012年に生徒と職員26人が死亡したコネチカット州のサンディフック小学校銃乱射事件などの悲劇的な事件について、事実ではない陰謀論を拡散しているとして広く批判されている
AIでバイオ燃料用ミドリムシの生産量予測--日本ユニシスとユーグレナが共同研究
日本ユニシスは7月26日、ユーグレナと共同で「IoTビジネスプラットフォーム」と「Rinza」のAI技術を活用し、バイオ燃料用ミドリムシの生産量予測などを行う研究を8月1日に開始すると発表した。 同研究では、ユーグレナの研究施設である三重県多気町の藻類エネルギー研究所において、バイオ燃料用ミドリムシの生産量の安定化や屋外大量培養における管理コスト削減を目的とした実証実験を実施する。 日本ユニシスは、ハイパースペクトルカメラやセンサ群を活用し、培養プール内の状態を可視化するために、IoTビジネスプラットフォームを活用したセンシング基盤を構築する。これにより、ミドリムシの成長状況などの生産管理に必要な情報をリアルタイムで把握できるようになるという。これらの情報を定常的に取得してデータを蓄積し、Rinzaを活用して解析していくことで、天候など変化する環境要因に連動した藻体生産量予測のための増殖シ
PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」--スピーカから音を流すだけで
セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ
感情のあるアンドロイドは“モノ”なのか--PS4「Detroit」開発経緯を聞く
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は4月23日、5月25日発売予定のPS4用「Detroit: Become Human」（Detroit）のメディア向けプレゼンテーションを開催。メディア向けに序盤を試遊可能な状態で公開したほか、開発元であるQuantic Dream（クアンティック・ドリーム）創業者／CEOであり、本作の脚本とディレクターを務めたデヴィット・ケイジ氏が来日。本作について話を聞いた。 Detroitは、AIやロボット工学の発達により、人間を超える知性や容姿を得た“アンドロイド”が実現したという、2038年の米国デトロイトを舞台にしたアドベンチャーゲーム。開発したQuantic Dreamはフランスに拠点を置くゲームメーカーで、英国アカデミー賞など数多くの賞を受賞した「HEAVY RAIN -心の軋むとき-」をはじめ、「BEYOND: Two Souls」な
英国で新たな監視法が成立へ--「民主主義史上、最も強烈」との批判も
UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
SpaceXの衛星4425個によるブロードバンド提供計画、米当局が承認
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間3月29日、全世界での衛星ブロードバンドサービス提供を目指すSpaceXの計画を承認した。 FCCは声明の中で、「米国で認可された衛星コンステレーションが新世代の低軌道衛星技術を用いてブロードバンドサービスを提供することが承認されたのは、今回が初となる」と述べた。「今回の承認により、FCCは米国での高速ブロードバンドの可用性と競争力の強化に向けて一歩前進した」（FCC） SpaceXは、FCCが綿密に精査してくれたことに感謝している、と述べた。 SpaceXのプレジデントで最高執行責任者（COO）を務めるGwynne Shotwell氏は次のように述べた。「この複雑な事業に関しては、まだまだやるべきことがたくさんある。しかし、全世界を信頼性のある低価格ブロードバンドサービスに接続する次世代衛星ネットワークを構築し、特にまだインターネットに接続していない人
データ流用で「Facebook離れ」--テスラとSpaceXも削除
ビジネス界に渦巻く心情は、Twitterの「#DeleteFacebook」（Facebookを削除しよう）というハッシュタグに凝縮されている。 膨大な数に上るFacebookユーザーの個人データがデータ分析企業Cambridge Analyticaに不正流用されていた問題が明らかになったことを受けて、一部の著名な企業や個人がFacebookから距離を置こうとしている。 米下院の分科委員会は米国時間3月23日、Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏に対し、ユーザーデータに関する同社のポリシーについて、今後開催予定の公聴会で自ら証言するよう強く求めた。 以下は、Facebookから距離を置いている企業や個人の一部だ。 Mozilla（ブラウザ「Firefox」の開発元）：Facebookへの広告掲載を停止すると発表。Facebookがプライバシー設定
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