誰でも会社員を真面目に続ければ、豊かになり続けられる、という時代はすでに終わった。 社会学者の山田昌弘氏は著書「希望格差社会」の中で、「安定して生活の向上が見込めるサラリーマン」という身分の終焉について述べた。 旧来型の安定し、かつ、収入が増加していく正社員、正規公務員は徐々に減少し、その一方で、高給が望める中核的・専門的労働者と、マニュアル通りに働く低賃金で地位が不安定な単純労働者が増える。 その中間に、安定した収入は見込めるが、増大は見込めないサービス労働者が生き残る。 その割合と移行スピードに関しては議論があろうが、この傾向は間違いなく進展すると考えられる。 もちろんこれは、日本だけではない。世界的な傾向である。 例えば、トーマス・フリードマンは著書の中で、世界中の労働者が過酷な競争に飲まれつつあることを示唆する。 グローバルな産業で働いていると、自分が生み出している価値や、貢献して

継続課金型のビジネスモデルのことを指す「サブスクリプションモデル」。音楽や動画配信業界では今や定番のスタイルだが、近年は出版や自動車、ファッションなどさまざまな業界で導入されている。 この流れはもちろん飲食業界にも。昨年11月には、『野郎ラーメン』がサブスクリプションモデルを使ったサービス「1日一杯野郎ラーメン生活」をリリース。月額8,600円（税抜）で1日一杯ラーメンが食べられると話題を集めた。 サブスクリプションモデルのシステムがうまくいけば、季節に左右されることなく毎月安定した収益を得ることが可能になる。とはいえ、うまく利用者を集めることができなかったらそのメリットを享受することは難しい。そのため導入に二の足を踏むオーナーもいるのではないだろうか。 一方で、同じサブスクリプションモデルでも、色んな店の味を楽しめるサービスも登場してきている。客側の視点で考えると、同じ定額制でも、1店舗

2018年はサブスクリプションビジネスに注目が集まりました。特にBtoB SaaSビジネスの資金調達状況が活況で、資金を有効活用して営業活動をした結果、アーリーアダプター層、アーリーマジョリティー層を超え、レイトマジョリティー層にも浸透してきたのが2018年と言えます。日経新聞においても「SaaS元年」との記事が出ました。 スマートキャンプ社のまとめた資料があります。日本を代表するSaaSサービスのカオスマップは以下のとおりです。様々な業務で、SaaSが生まれています。 （同社作成「SaaS業界レポート」より引用） また、一般消費者向けサブスクリプションサービスも日本で浸透の兆しが出てきました。海外勢だとNetflix、Spotify、DAZN、AmazonPrime、国内でもNewsPicksやマネーフォワードが伸びています。NewsPicksの有料会員数は8万人を超え、マネーフォワード

2018年6月29日、参院本議会で「働き方改革関連法案」(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)が可決・成立した。 同法案は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法（パート法）、労働契約法、労働者派遣法の労働法の改正を行う法律の通称だ。 「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の3つを柱としている。 これに伴い、企業は2019年4月1日に施行される各法案に向けて対応が必要となる。 ミケーレは7月4日、同社が運営するWebサイト「副業兼業ニュース」に「2020年4月までに経営者・人事担当が対応すべき7つの論点」を公開した。同記事をもとに、経営者・人事担当が対応すべき7つのポイントを紹介しよう。 (1)労働時間に関する制度の見直

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

〜「この機能がほしいか」をユーザーに聞くのは意味がない。開発サイドとビジネスサイドが相互に連携し、真のユーザーファーストを追求する開発プロセスとは〜 プロダクト成長において、ビジネスサイドと開発サイドのシームレスな連携は欠かせない。 リリース2年で300万ユーザーを突破した名刺管理アプリ「Wantedly People」を運営する、ウォンテッドリー株式会社。 同社では、ビジネスサイド5名と開発サイド15名からなるチームで、同サービスの成長を実現している。 その根底には、同社の「真のユーザーファースト」「WHYから始める」といった開発思想がある。 例えば、ユーザーインタビューでは「この機能がほしいか」ではなく、実際の行動やその動機をヒアリングすることで、ペルソナの共通認識づくりと事業アイデアの「種探し」をしているそうだ。 その上で、機能追加の際には「確かめ算」としてのユーザーテストを実施し、