[北京 11日 ロイター] - 中国北東部吉林省の公園で10日、米アイオワ州の小規模大学の米国人教員4人が刺された。警察は11日、55歳の男を逮捕したと発表した。 刺された4人はコーネル・カレッジの教員で、中国の提携大学である北華大学を訪問していた。Xに10日投稿された動画には、血まみれになった複数の人が公園の地面に横たわる姿が映っている。
今年の世界報道写真大賞(プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー)は、パレスチナ自治区ガザで5歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。受賞した写真。(2024年 ロイター/Mohammed Salem) [アムステルダム 18日 ロイター] - 今年の世界報道写真大賞(プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー)は、パレスチナ自治区ガザで5歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。 写真は2023年10月17日、ガザ南部ハンユニスのナセル病院で撮影。病院の遺体安置所で床にしゃがみこんだ女性が埋葬布にくるまれた子どもの遺体を抱きしめ号泣している。「配慮と敬意をもった構成」が評価された。
5月17日、サイバーエージェントはコナミ傘下のコナミデジタルエンタテインメントが、人気ゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」が特許権を侵害しているとして、サイバー子会社のCygamesに対し、損害賠償やサービス提供の差し止めを求めて東京地裁へ提訴したと発表した。写真はコナミグループのロゴ。2019年9月、千葉県内で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)
米短文投稿サイトのツイッターは8日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。2022年8月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [8日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは8日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するX社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
[29日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能(AI)専門家、業界幹部らは公開書簡で、AIシステムの開発を6カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンAIが開発したAI対話ソフト「チャットGPT」の最新版言語モデル「GPT─4」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート(FLI)」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーAIのエマド・モスタク最高経営責任者(CEO)、AIの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など1000人以上が署名している。
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。14日撮影(2022年 ロイター/Flavio Lo Scalzo) [ローマ 16日 ロイター] - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給8ユーロのうち現金手渡し分が6ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
4月7日、 中国のIT大手・騰訊控股(テンセント・ホールディングス)は、6月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンEスポーツ」を閉鎖すると発表した。写真は2020年9月、北京で開催された貿易フェアのテンセントのブース(2022年 ロイター/Tingshu Wang) [香港 7日 ロイター] - 中国のIT大手・騰訊控股(テンセント・ホールディングス)は7日、6月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンEスポーツ」を閉鎖すると発表した。「成長戦略の変更に伴う決定」と説明したが、それ以上は明らかにしていない。 6年前に発足した同部門はビデオゲームのライブ配信プラットフォームを運営してきた。7日の発表によると、同社は既に新規ユーザーの獲得やライブ配信の運営を停止。今後、ペンギンEスポーツのアプリは全てのアプリストアから削除され、6月7日までにサービスを終了するという。
[10日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は10日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥(オリガルヒ)を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの3分の
12月21日、菅義偉首相(写真)は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は4日都内での代表撮影(2020年/ロイター) [東京 21日 ロイター] - 菅義偉首相は21日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
12月19日 英ジョンソン首相は感染力が最大で7割高いとみられる変異種の新型コロナウイルスが広がっているとして、首都ロンドンを含むイングランド南東部に事実上のロックダウン(都市封鎖)を再導入することを発表した。 写真は新たな規制の告知。12月19日、ロンドンで撮影(2020年 ロイター/Toby Melville) [ロンドン 20日 ロイター] - 英ジョンソン首相は19日、感染力が従来のものより最大で7割高いとみられる変異種の新型コロナウイルスが広がっているとして、首都ロンドンを含むイングランド南東部に事実上のロックダウン(都市封鎖)を再導入することを発表した。 ジョンソン首相は、コロナ対策を政府に提言するクリス・ホウィッティ医師とともに会見し、変異種にもワクチンは有効と説明。致死率も重症化率ももともとのウイルスより高くないとする一方、対応を急ぐ必要性を強調した。
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6%減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8%減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
アイテム 1 の 3 7月28日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で2012年7月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [1/3] 7月28日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で2012年7月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 28日 ロイター] - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委
小池百合子東京都知事が都市封鎖(ロックダウン)に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は2016年9月、東京・新宿で撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 27日 ロイター] - 小池百合子東京都知事が都市封鎖(ロックダウン)に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のV字回復ではなく、L字回復に陥るリスクも高まる。 「コロナショック」への対策として政府・与党は50兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権
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