【国難突破】 最近の安倍晋三首相は、世界外交において並外れた重要性を持ち始めている。北朝鮮、イランという２つの核開発国家について、ドナルド・トランプ米大統領と連携して積極外交に乗り出す一方で、トランプ氏と溝の深いＥＵ（欧州連合）とは「自由貿易の死守」という主題で関係を深め、支持率低迷の中で強硬姿勢を強めるウラジーミル・プーチン大統領のロシアとも薄氷を踏む外交を継続している。 賛否は分かれるが、中国の存在感が年ごとに増すなか、安倍外交が、日本経済の失速を防ぎ、安全保障上の担保となっているのは間違いない。 が、その半面で、国内政局は沈滞しきっている。 今国会でも、野党は「統計不正」問題や、「老後資金２０００万円」問題についての政権攻撃に終始し、しかもそれが全く効いていない。野党で最も政党支持率が高い立憲民主党でさえ、軒並み１ケタ（＝最新の産経新聞社・ＦＮＮ＝６・８％、ＮＨＫ＝５・１％）というあ

令和となって、上皇ご夫妻となられた平成時代の天皇、皇后両陛下は、象徴天皇として務めを果たすとして、全国民から慕われる天皇、皇后両陛下になられた。まさに国民統合の象徴として、大徳を築かれた。 ただ、「象徴天皇」ということを話されるとき、「だから国の元首ではない」というように聞こえるときがあった。憲法学からすれば、象徴であるゆえに元首であらせられていたのだ。にもかかわらず、政府は現在、天皇陛下が元首であるということをはっきりとは言わない。これも、吉田茂首相の下で、内閣法制局がしっかりしなかったからだ。 現行憲法を占領軍の押し付け憲法だというが、その大本になった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、ダグラス・マッカーサーの３原則では、筆頭に「天皇は国の元首の地位にある」とあった。そうしてＧＨＱ内でできた、いわゆる憲法改正のマッカーサー草案をマッカーサーに提出する際に添付された作成報告書にも、天皇

香港で、学生らと警官隊が激しく衝突した。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、立法会（議会）を包囲していた学生らに対し、警官隊が１２日、多数の催涙弾やゴム弾などを撃ち込んだのだ。負傷者は７９人に上ったという。３０年前の「天安門事件」の悪夢は繰り返されるのか。香港は１３日朝も緊迫している。「自由」と「法の支配」を守ろうとする学生らの抗議運動に対し、中国共産党幹部が香港入りしたとの報道もある。米国務省は、学生らの行動に理解を示した。今後の展開次第では、習近平国家主席の政権基盤が揺らぐ可能性もありそうだ。 ◇ 「学生らの自発的行動（デモ）は『雨傘革命』以上だ」「香港の良さ（＝自由や権利の保障、公平な裁判など）を、破壊しているのは、今の香港政府と中国共産党政権だ」 香港の民主化を求めた２０１４年の「雨傘革命」で学生団体幹部だった周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）は

【吉田茂という反省】 評論家で近現代史研究家の阿羅健一氏との対談本『吉田茂という反省』（自由社）を出版した。そこで詳しく語り合っているのだが、吉田茂という政治家は実に「でたらめな首相」だった。「大宰相」といわれているけれど、調べればいかにひどいかが、すぐに分かる。 あまり知られていないが、吉田首相時代に、韓国が「反日」でなくなり、島根県・竹島も返還されていたかもしれない機会があった。 韓国大統領の李承晩が、一方的に「李承晩ライン」を設定して竹島を不法占拠したのは１９５２（昭和２７）年１月、サンフランシスコ講和条約が発効する少し前だった。 その李が５３（同２８）年１月、李承晩ラインをめぐって起こった日韓の漁業問題や竹島問題を解決しようとして、ひそかに日本を訪ねて吉田に会ったことがあるのだ。 時はまだ、朝鮮戦争が続いていた。国連軍司令官は、ダグラス・マッカーサーの後任、マシュー・リッジウェイの

「１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、増税凍結が適切だ」 国際金融の専門家である本田悦朗前スイス大使は１６日、ロイターとのインタビューの中でこう述べた。 たった２％でも消費税増税は、景気に大きなダメージを与える。 日本自動車工業会の豊田章夫会長（トヨタ自動車社長）は昨年９月２０日、「消費税を３％から５％に引き上げた際は国内需要が１０１万台ほど減り、二度とそれ以前のレベルに戻っていない」と指摘したうえで、今年の消費税増税によって３０万台の需要減、経済効果マイナス２兆円、９万人の雇用減につながる可能性があると訴えた。 買い物をするたびに罰金を科すような消費税という制度は、日本のＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費を縮小させてきたのだ。しかも、この個人消費の縮小とデフレが地方の衰退を加速さ

北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（３５）が、問題となった北方領土・国後島へのビザなし交流訪問中、酒に酔った勢いで「女性のいる店で酒を飲ませろ」という趣旨の暴言を吐いていたことが分かった。「オッパイ！」などとも叫んでいたという。言論の自由を掲げて議員辞職を拒否している丸山氏だが、かつての同僚議員からは、引導を渡す声も聞かれた。 「丸山氏は酒に負けた。（報じられた）ひどい発言にあきれて、党として公認してきた責任を感じている。国会議員にしたのが間違いだったようだ。きちんとケジメを付けて、人間として立ち直ってもらいたい」 維新の現職国会議員は２３日朝、夕刊フジの取材にこう語った。 訪問団員らによると、丸山氏は１１日夜、国後島の宿泊施設「友好の家」内を酒に酔った状態で徘徊（はいかい）した。週刊文春（５月３０日号）によると、「オッパイ！　オッパイ！　

米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する動きが広がっている。共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、１０万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。 「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」 法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。

北方領土を戦争で取り返すことの是非を元島民に質問し、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員に対する異常なバッシングを見ていると、そう思わざるを得ない。 わが国は、ソ連による不法占拠に抗議し、北方領土返還運動を繰り広げてきた。毎年２月７日には、首相出席のもと、「北方領土返還要求全国大会」を開催している。だが、世の中の関心は必ずしも高くない。 実は、関心が高くないのではなく、関心を持たないよう工作をされてきたというべきなのだ。何しろ、ロシアはソ連時代から「対日工作」を進めてきた。 自国に都合の良い情報を、相手国の学者やマスコミを使って意図的に流布させることを「アクティブ・メジャーズ（積極工作）」と呼ぶ。ロシア政府部内には、そうした対外情報工作を担当する専門部局が設置されている。 この対日宣伝工作のうち、北方領土の返還を日本側に諦めさせるための対日宣伝工作活動が存在する。「コリャーク作戦」と

産経新聞社とＦＮＮが１１、１２両日に実施した合同世論調査で、極めて深刻な結果が出た。「女系天皇」に賛成が６４・２％で、「女性天皇」に賛成は７８・３％だったのだ。女系天皇の誕生は「皇統の終わり」を意味するものだが、その危険性が明確に理解されていないようなのだ。皇室制度に詳しい麗澤大学の八木秀次教授に聞いた。 「万世一系とされる皇統は一貫して男系継承で、天皇の正統性の根拠といえる。１２６代の天皇はこの原理を外れたことはない。皇位継承を、感情論や女性活躍といった次元で論じてはならない」 八木氏はこう語った。 まず、「女性天皇」と「女系天皇」はまったく違う。女性天皇は過去に８人１０代存在したが、すべて男性の天皇や皇太子の皇女だった女性が即位されたもので、「男系女子」の天皇である。 一方、女系天皇は、女性天皇と民間出身の夫の間に生まれたお子さま（男女問わず）が即位する場合であり、その時点で男系の皇統

元徴用工判決をめぐっても、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」（河野太郎外相）しているが、鳩山氏は過去の外務省幹部の答弁を引きながら、「解決はしていない」と語った。 韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言をしたが、鳩山氏は「『新天皇が韓国国民の歓迎を受け、訪韓する機会が生まれることを望む』と述べた」という。聯合ニュースが同日報じた。