ライバルである石破茂元幹事長は３日、日経新聞社主催の講演で「日本は日米同盟をとるか、中国をとるか二者択一の立場ではない」と述べた。日経新聞が翌日報じた。 石破氏は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相に口説かれて政界入りしている。 サンデー毎日（１月１９日号）の記事「私の保守王道再生宣言」でも、中国の習近平国家主席の「国賓」来日について、「（国賓招待を）日本国として表明した以上、今更覆すことは反対だ。米国の顔色をうかがっても仕方ない」と「中国寄り」の発言をしていた。 これに対し、河野太郎防衛相は最近、自らのブログ「ごまめの歯ぎしり」で、中国の強大な軍事力への対処が課題だと言及している。 対中関係では外相時代の昨年６月１３日、自らの公式ツイッターで、香港での「逃亡犯条例改正案」に反対する民主化運動に理解を示していた。日本政府が静観するなか、「香港の友人」との個人的な立場で、「香港の自由と

自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい

【芸能ニュース舞台裏】 コロナ禍で自分自身の価値を減少させたタレントの石田純一（６６）。所属事務所を退社したわけではないが「実質的に新しい仕事はない状態。バラエティー番組のパネラーや、ＰＲイベントに出演する使い勝手のいいタレントとして認知されていたのですが、バラエティー番組のゲスト出演もＰＲイベントもなくなっている。これが長引くと、暮らし向きにさらに悪影響が出てくるでしょう」と女性誌記者が話す。 妻でタレントの東尾理子（４４）も、芸能関係の仕事は開店休業状態だという。「父親で野球評論家の東尾修さんが、経済的にもいろいろ面倒を見ているようです」（前出・女性誌記者）

矢野監督（右）の打順変更は裏目に。ボーア（手前）は４番から６番に下がっても結局、得点機で凡退を繰り返した 昨季まで８年連続負け越し中の天敵相手に開幕早々、赤っ恥をかかされた。阪神は２１日の巨人戦（東京ドーム）で惨敗し、２０００年以来２０年ぶりの開幕戦３連敗。しかも巨人との開幕戦で３タテを食らうのは史上初の屈辱だ。矢野燿大監督（５１）は開幕３戦目で早くも、不調の打線に大幅なテコ入れを決行したが迷走に終わった。３試合でわずか４得点と、慢性的な貧打につける薬なし。今季も巨人にまるで歯が立たない、ダメ虎に甘んじるのか。　（山戸英州） ◇ 矢野監督が開幕前からこだわってきた新打線のテーマは、試合前に発表されたスタメン表であっさり撤回された。ここまで４番で２試合無安打のジャスティン・ボーア内野手（３１）が６番降格。２番に入っていた近本光司外野手（２５）は１番に変更された。 その近本が初回、先頭打者アー

【政界マル秘紳士録】 安倍晋三首相が次を託したい意中の人とされ、「ポスト安倍」の最有力候補と目されているのが、自民党の岸田文雄政調会長である。だが、世論調査では下位に低迷し、「待望論」が湧き上がってこない。 その理由としてあげられるのは、「話が面白くない」といった岸田氏のイメージだ。確かに、岸田氏は一語一語、言葉を模索するように話し、演説も盛り上がりに欠ける。 ただ、「それは外相としての経験によるものだ」という解説がある。強者揃いの各国外相を相手に、わが国の国益や安全を実現していくためには配慮や気配りが欠かせない。そのため、「こう言ったら、この国はどう受け取るか。あの国はどう思うか」と自問自答しながら話すようになったというのだ。 岸田氏は、安倍首相と当選同期だ。若手議員の登竜門とされる党青年局長、議運議事進行係を経験している。さらに、党経理局長を通算３期。自民党の歴史で５指に入るほど長期間

このところ、安倍晋三首相の謙虚な姿勢が目立つ。答弁席から野党質問者に反論、ヤジを飛ばしていたひところとは対照的だ。宰相らしい落ち着きが出てきたのである。 新型コロナウイルスへの対応をめぐり、安倍首相は「遅い」「朝令暮改」などと厳しい批判にさらされている。ここにきて、その風当たりは一段と強くなっているが、それにも動じる様子がない。 安倍首相への批判はもっともだし、その責任はもちろん安倍首相にある。ただ、安倍首相が変わればうまくいくというものでもない。なにしろ、相手は「未知のウイルス」なのだ。 世界保健機関（ＷＨＯ）ですら１月９日時点で、「人から人への感染は確認されていない」と述べていたなか、安倍首相が危機感を持ったのはむしろ早い方ではなかったか。国内感染者が増え始めた３月に入ってもメディア、野党も含めて、さしたる危機意識はなかった。

複数女性とのただれた不倫スキャンダルを週刊誌に報じられ、芸能活動を自粛することになったアンジャッシュの渡部建（４７）。妻の女優、佐々木希（３２）はツイッターの投稿を全削除し沈黙するが、あまりにもゲスな不倫に三行半を突きつけられてもおかしくない状況。そして待ち受けるのは莫大な違約金地獄だ。 ◇ １１日発売の「週刊文春」で複数女性との不倫疑惑をすっぱ抜かれた渡部。報道が出る前の９日の段階でテレビ各局に出演自粛を申し出ており、スキャンダル報道よりも先に、出演自粛のニュースが広がるという異例の事態となった。 「女性人気も高い佐々木希を裏切るスキャンダルだけに、渡部本人のイメージダウンは避けられず、グルメや高校野球ネタで、ここまで築き上げてきた地位もすべて失うことになるでしょう。渡部の芸能生命は風前の灯火です」とは、ある芸能事務所幹部の弁。 妻の佐々木は沈黙したままだが、「子供もいることなので、そう

これらのデータと新型コロナウイルスの関係を直接証明できないが、研究チームは「呼吸器疾患は、地域で特定の行動パターンにつながる」「行動パターンを示す衛星画像は、患者が当時、重大な問題に気づいていなくても、何かが起きていたことを説明するのに役立つ」という視点で調査・分析した。 ブラウンスタイン教授は「新型コロナウイルス大流行の始まりとされる以前から、明らかに社会的混乱が起きていた」「この研究が、新型コロナウイルスの『起源の謎』の中で、重要かつ新しいデータポイントになった」と総括している。 実は、日本でも昨秋、医師が「なかなか治らない不可解な肺炎が流行っている」と語っていたのを、筆者も聞いている。また、葬儀関係者が「昨秋から年末にかけて肺炎死が激増した」とオフレコで語ってくれた。 武漢市には約２００社の日本企業が進出しており、人々の行き来は頻繁だった。日本にも同時期、武漢ウイルスが入ってきていた

総合カメラ誌「アサヒカメラ」を発行する朝日新聞出版は１日、１９日発売の７月号をもって同誌を休刊すると発表した。４月にはモーターマガジン社の「カメラマン」も休刊しており、カメラ雑誌が続いて書店から姿を消す事態にカメラ愛好家の間で動揺が広がっている。 アサヒカメラは９４年の歴史を誇る日本最古の総合カメラ誌。ネットユーザーの間では２０１７～１８年頃、インターネットにおける写真の無断転載・盗用問題について扱った企画が話題を呼んだ。最近では、カメラ愛好家で、アイドルグループＳｎｏｗ　Ｍａｎに所属する向井康二の連載「巨匠と撮る白熱レッスン」が好評だった。

２０日に行われた蔡英文総統の２期目の就任式典では、マイク・ポンペオ米国務長官の祝賀メッセージが紹介された。ポンペオ氏は、外交関係がない台湾の蔡氏を「総統」と官職名で呼び、「米台のパートナー関係は今後も大きく進展するだろう」と呼びかけた。 蔡氏は就任演説で、「米国、日本、欧州など価値観を共有する国々と協力関係を深めたい」といい、中国の習主席が昨年１月に訴えた「一国二制度」は「受け入れられない」と明確に拒絶した。 米中対立が激化するなか、トランプ政権は「台湾重視政策」に切り替えた。台湾防衛のため、Ｆ１６戦闘機や戦車、地対空ミサイルなどに続き、２０日に魚雷１８発と関連機器の売却を承認した。習政権が全人代で対台湾政策をどう位置付けるかが注目される。 「感染第２波」も懸念される。 習政権は、全人代で「新型コロナウイルス禍からの回復」をアピールしようとしているが、地方の代表が北京に集まって「第２波」が

私は具体的に起こりそうな問題に目配りして、次のように提案したい。 （１）今年から学年を９月開始に移行する（２）来年は「５月１日生まれ」までの１３カ月分を１年生とし、５年間は１３カ月分を１学年とすることで６歳入学で再正常化する（３）センター試験に代わる予定の大学入学共通テストは、雪やインフルエンザ流行を避け、気候がいい３～４月に行い、９月入学準備まで余裕を与える。 （４）調整期間においては、幼・保育園やテレビなどを活用しつつ、小学校入学事前教育を実施する（５）大学や高校については、１３カ月分の新入生を受け入れるため、５年間は無条件に定員を増やすことを認めて難関化を回避し、経営難にならないようにする（６）来年の夏に夏季講座を社会人向けなどに開講することに国が手厚い助成を行う。 これで、問題はほぼ解決するはずだ。 スポーツについては、例えば、高校野球については、（１）今年８月に可能なら予選を無観

とりわけ、国際メディアの注目を集めたのは、米国ミズーリ州による提訴だ。州の当局が他国政府や指導部を提訴するというのは、米国史上初の事態である。 ８カ国が中国政府に求めている賠償額総計は約４９兆５０００億米ドル（約５３００兆円）、これにミズーリ州の推定賠償請求額を加えると１００兆ドル（約１京１０００兆円）を上回り、中国のＧＤＰ（国内総生産）７年分に相当する額に達すると香港メディアは伝えているが、額よりもむしろ重要なのは、米国人の怒りの表明だ。 法曹関係者からはむろん、ミズーリ州の訴訟は非現実的だとの意見が出ている。しかし、そんなことは百も承知の上で、ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は提訴に踏み切った。これは隠蔽と人権蹂躙（じゅうりん）を続ける中国の独裁政権に対し、「価値観戦争」の布告状をたたきつけたに等しい行為だといえる。 こうした世界の流れに、日本から乗ろうとする政界関係者は皆無だ

記事によると、７都府県に緊急事態宣言が発令（７日）された直後の番組で、玉川氏が「旧日本軍がやって大失敗した戦力の逐次投入をやろうとしている」などと批判したことを、川本氏は次のように指摘する。 「数日前、玉川氏は違う理屈を展開していた。コロナ問題で減収に見舞われた人たちの救済策として、玉川氏は『スピードを優先させまず現金を配る。足りなければまた配ればいい。それを繰り返せばいい』といった主張をした。現金給付については、逐次投入の姿勢を示していた。論理の一貫性の欠如を露呈させていた。発言の信頼性に関わるような変わり身だった。これでは安倍政権を批判するためならどんな理屈をつけても構わない、と受け止められても仕方がない」 確かに、同番組は安倍政権への厳しい論調で知られる。厚労省や内閣官房のツイッターで先月、放送内容について名指しで反論を受けたこともある。 川本氏は、玉川氏の「野党精神」「歯切れの良さ

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言から２週間が経過した。２０日には１日で最多となる２５人の死者が出るなど厳しい状況が続く日本だが、統計上で特筆すべきなのが、欧州や米国などと比べて死者数が少ないことだ。特に人口比でみるとその差は歴然だ（別表）。今後も感染爆発の恐れはあり、気を緩めるのは厳禁だが、「コロナ死を隠している」など荒唐無稽な説に惑わされず、事実を確認しておきたい。 ◇ 国内では２０日、新たに３４５人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者は２５人で１日の死者数として最多、累計２７６人となった。 だが、人口１０万人当たりの死者数ではスペインの４３・８人、米国の１１・９人と比べると日本は約０・２人と２ケタ違う。 なぜか一部メディアがほめそやすドイツの死者数は４３００人を超えている。ワイドショーなどが持ち上げる韓国も死者数は２０日時点で２３６人と日本を下回るが、人口比ではほぼ２倍だ。

全日本柔道連盟（東京文京区）で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の拡大が止まらない。１３日も新たに４人の陽性が確認され、事務局に勤務する役職員３９人のうち、感染者は計１６人となった。柔道の総本山「講道館」本館に事務局を構える全柔連で、東京五輪も延期に追い込んだウイルスが暴れ放題。山下泰裕会長（６２）も「運用が不十分だった」と認めるお粗末な感染症対策に、築６０年以上の歴史ある持ちビルの３密構造が火に油を注いだ格好だ。 ◇ 山下会長は１２日付で「感染拡大防止の対策は早期に講じてきたが、運用の面が不十分であったと反省しております。深くおわび申し上げます」とコメントを発表。ところが一夜明けて、感染者はまた４人増えた。 スポーツ団体では一握りの特権階級、持ちビルがアダになった。スポーツ団体の大半は地上１４階、地下１階の「ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア」（東京都新宿区）に間借り。

新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）はさらに加速しており、米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、死者が１０日、世界全体で１０万人を超えた。２日に５万人を上回って約１週間で倍増したかたちだ。日本でも同日、新たに過去最多となる６３４人の感染者が確認された。累計は６１５９人。無症状でも他人に感染させるリスクが指摘されるなか、日本だけでなく世界各国で「マスク不足」が深刻化しており、強奪・盗難事件まで発生している。前代未聞の「マスク戦争」を引き起こした戦犯は一体誰なのか。国際投資アナリストの大原浩氏が緊急寄稿で解き明かす。 ◇ 日本政府が、「１世帯あたり２枚」の布マスクを郵送すると発表したことに対して、「アベガ－」などを中心に激しい反発が起こった。「アベノマスク」などという言葉も登場したようだ。 これについては、中身のないウソを国民に広げるためにプロパガンダが洗練されているファシズム

２０１８年にノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大学特別教授（７８）が１１日朝、日本テレビ系情報番組「ウェークアップ！ぷらす」に生出演し、新型コロナウイルス研究への「１００億円」投入を訴えるなど、緊急提言した。 「個人的には、一番厳しいやり方が効果がある。中途半端でダラダラやると長くなる。できれば、短期間でコントロールできるのが望ましい」 本庶氏は、人の動きへの規制について、こう語った。「医療崩壊」を防ぐために、「１カ月の完全外出自粛」も提言している。 免疫とがん細胞と結びつけるタンパク質「ＰＤ－１」を発見し、がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につなげた、世界的な免疫療法の権威。新型コロナウイルスについても、以下のように主張している。 （１）ＰＣＲ検査の大幅増（２）東京圏、大阪圏、名古屋圏などで完全外出自粛（３）外国で有効性が示される治療薬の早期導入。

豊島圭介監督（４８）は「当時を知らない僕がフラットな目で討論会の映像を見た。三島はものすごくダンディーで生き生きとしていたので、どう生きたかをテーマにしようと思った」と語る。 自らが１３人にインタビューしたが「全共闘側の人たちが、三島と会ったあの日のことを本当に楽しそうに話すのが印象的だった」とも。 どんなに立場や意見が違っても相手をリスペクトし、正々堂々と言葉の力で説得を試みた三島。その対極にあるのが、無責任な発言が飛び交うネットの世界か。 「口汚く罵（ののし）り合ったりする現状は非常に醜い。この映画には本当の議論を交わす姿がある。若い世代に見てほしい」と豊島監督は力を込める。

キャスターらは、中国が新型コロナウイルスの発生国であることを非難しているわけではない。中国共産党による隠蔽工作や責任転嫁のプロパガンダ（宣伝工作）を問題視しているのだ。 感染拡大が止まらない欧州のメディアも中国批判を始めた。 フランスの日刊紙ルフィガロは１７日、「台湾の民主的な統治モデルは防疫に成功した。中国の中央集権的な防疫モデルへの挑戦だ」と、感染拡大を食い止めている台湾を称賛し、独裁体制の中国を非難する記事を掲載した。 科学者も「反中共」の声を上げている。 米国と英国、中国の７人の研究者が、米国の科学誌「サイエンス」で１６日、「記録されていない感染者が、新型コロナウイルスの急速な伝播を促進する」というタイトルの論文を発表した。 同論文は「１月２３日に武漢市が封鎖されたが、その管理措置がとられる以前、感染者の８割以上が記録されていなかった。その後の大部分の感染は、この部分的集団から拡散

プロ野球とＪリーグは延期が決定。次の注目は１９日に無観客で開幕する予定の第９２回選抜高校野球大会だ。主催者の一部はあくまで開催にこだわりたい考えだが、１１日に下される最終結論に向けて逆風が強まっている。 日本高野連の小倉好正事務局長（６１）は９日、プロ野球とＪリーグが感染症学の専門家に意見を仰ぐ第２回「新型コロナウイルス対策連絡会議」にオブザーバー参加。「専門家の先生方のご意見を聞かせていただき、大変参考になりました。ご意見を持ち帰り準備を進めていきたい」と話した。その表情が厳しかったのは、センバツ開幕を後押しする材料が持ち帰れなかったからか。 高野連と主催の毎日新聞社は４日、運営委員会と臨時理事会を開き、無観客での開催方針を示した。世間の反応をうかがう意味もあって結論は先延ばしされ、開催可否は１１日の臨時運営委員会で決まる運びとなったが、意に反してこの１週間で情勢は悪化の一途。政府から全