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★(4) 安倍晋三首相は憲法記念日の3日、民間憲法臨調などが主催した「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と語った。 自衛隊「違憲」論の根拠となっているのは、現行憲法9条だが、主に4つの説があることは意外と知られていない。 第1が、「自衛戦争も含め一切の戦争と、いかなる戦力も認められない」という「自衛隊違憲論」だ。安倍首相が問題視しているのは、この説だ。 第2が、「そもそも、国際法において独立国家には交戦権は認められているのであって、交戦権を否定する9条は政治的宣言に過ぎない」という説だ。もちろん、自衛隊は合憲だ。自民党も結党当時は、こうした立場に立つ政治家が多かった。 第3は、「(憲法9条が)自国を守るために必要限度の自衛のための実力、そういうも
北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(35)が、問題となった北方領土・国後島へのビザなし交流訪問中、酒に酔った勢いで「女性のいる店で酒を飲ませろ」という趣旨の暴言を吐いていたことが分かった。「オッパイ!」などとも叫んでいたという。言論の自由を掲げて議員辞職を拒否している丸山氏だが、かつての同僚議員からは、引導を渡す声も聞かれた。 「丸山氏は酒に負けた。(報じられた)ひどい発言にあきれて、党として公認してきた責任を感じている。国会議員にしたのが間違いだったようだ。きちんとケジメを付けて、人間として立ち直ってもらいたい」 維新の現職国会議員は23日朝、夕刊フジの取材にこう語った。 訪問団員らによると、丸山氏は11日夜、国後島の宿泊施設「友好の家」内を酒に酔った状態で徘徊(はいかい)した。週刊文春(5月30日号)によると、「オッパイ! オッパイ!
米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を排除する動きが広がっている。共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、10万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。 「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」 法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。
籠池泰典・諄子さん夫妻、衆院大阪12区補選にて安倍首相の街頭演説会場に現れる(写真:日刊現代/アフロ) 森友問題をめぐる写真偽装問題が、最終章を迎えつつある。国は校舎建設予定地の3m以深の深部から埋設ごみが掘り出されたと説明していたが、その証拠としていた写真には、深部にごみの層が写ってないことがデータ解析により判明した。今回はこの事実報告を中心に、写真偽装問題を振り返り、では、写真に写っていた埋設ごみは、どこから運び込まれ、処分されたのか。今回は森友問題の最終章に入ったことを報告したい。 森友問題は安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める学園に、国有財産の不当な払い下げが行われた点に最大の問題があった。国家の私物化である。すでに2017年2月、森友学園への国有地売却価格が隣接地の販売価格より10分の1であることがわかり、直後に国会で安倍首相は「私や妻が関与していれば、議員を辞める」と発言
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