韓国国民のほぼ全員が１－２歳若返りへ、数え年廃止し満年齢に
韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃
香港－ＬＡのビジネスクラス運賃190万円も－隔離措置終了で予約殺到
Travelers queue at check-in counters at Hong Kong International Airport following the government's scrapping of its hotel quarantine regime. Photographer: Lam Yik/Bloomberg 香港で入境者のホテル隔離措置が撤廃された今、香港との往復旅行は以前より楽になった。しかし、航空運賃はずっと高くなっている。 ９月30日出発・10月７日帰着の香港・米ロサンゼルス間のビジネスクラス運賃は、26日時点でキャセイパシフィック航空が10万2270香港ドル （約190万円） 。キャセイは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、直行便を唯一運航している。これは同じ便の来年の運賃（４万4499香港ドル）の２倍余り。運賃は27日午前に７
中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し－モデル転換不可避
中国は24日公表した民間の教育企業に対する広範な見直しで、生徒の学習負担を軽減するとともに、「資本に乗っ取られて」いたと政府が主張する教育セクターの改革に乗り出す。 新規制は学校のカリキュラムを営利目的で教えることを各社に禁止し、資本調達や上場も認めない。週末や休暇中に学校の科目に関連した指導もできなくなる。学習の低年齢化に拍車を掛けていた６歳未満の子供向けオンライン・学術的授業の提供も禁じられる。 国務院（政府）は通知で、「全ての地域で義務教育段階の生徒に対する科目ベースの新たな学外の教育機関は承認されず、既存の機関は一様に非営利団体として登録される」と説明した。 子供の将来に有利に働くとして親の教育熱が高い中国では、そうした需要に応える形で教育テクノロジーセクターが1000億ドル（約11兆円）規模に拡大していた。今回の見直しは既存のビジネスモデルを根本から転換させるもので、関連企業と株
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