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慰安婦問題の最終的な解決を確認したはずなのに、韓国ではなぜか釜山に新しい慰安婦象が登場したから、これには日本も本気で怒った。 さすがに韓国も「ヤバい」と思い始めているみたい。 中央日報の社説(2017年1月7日) 釜山慰安婦少女像めぐる韓日葛藤…国益中心に解こう 慰安婦像の設置をめぐって、日韓関係が急速に冷え込んだのは遺憾だ。 北朝鮮の核の脅威という共通の問題をかかえる両国が、「過去の歴史のためにまた関係悪化に向かうというのは、いかなる理由であれ残念なことだ」ということで、感情的にならず、韓国のメリットから慰安婦像について考えていこうと中央日報は提案する。 釜山の慰安婦像設置に激怒した日本は、大使の一時帰国と通貨スワップ交渉の中断を決めたから、韓国としては「国益」を失ったワケだからあわてる。 さて、この慰安婦問題について、日韓の同盟国であるアメリカはどう見ているのか? U・S・A 慰安婦問
日中間で、にわかに〝貿易摩擦〟の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。これに対し中国側は自ら「経済規模では世界2位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制(けんせい)する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。 「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」 中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年11月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。 沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界2位だが、1人当たり国内総生産(GDP)や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と
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