【ワシントン大治朋子】オバマ米大統領の推進する「無人機戦争」に批判が高まっている。米本土から無人機を遠隔操作する「米兵が死なない」新戦略だが、国連人権理事会には今月3日、多数の民間人が巻き込まれているとの報告書が提出され、攻撃停止を求めた。国連で米無人機攻撃に関する詳細が報告されたのは初めて。アフガニスタンでは先月末、米軍の無人機が子供の姿を確認しながら地上軍に伝えず、民間人23人を殺害していたことも判明。司令官や操縦士が処分された。 オバマ政権下では、米軍がアフガンとイラク、米中央情報局(CIA)がパキスタンで無人機を使用。ブッシュ前政権時代を上回る規模で民間人被害が拡大している。 報告書は、世界各地の非合法殺害(処刑)について同理事会に報告するフィリップ・アルストン特別報告者が作成した。特にCIAの攻撃について「数百人が殺され、罪のない人々が含まれている。秘密裏に実施され、市民が違法に