メルコイン、暗号資産事業は2023年度のスタートを目指す--まず交換業、後にWeb3へ拡大
メルカリ 上級執行役員 SVP of Japan Regionの青柳直樹氏は6月7日、自身がCEOを務める子会社メルコインの暗号資産（仮想通貨）関連事業について、2023年度の開始を目指していると述べた。 メルコインは現在、暗号資産交換業の登録申請を行っている。青柳氏によると、まず暗号資産の交換業をスタートし、その後にWeb3関連の事業を広げていく。 メルコインは、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画と開発を行う子会社として2021年に設立。フリマサービス「メルカリ」では、売上金のビットコインでの受け取り機能、「メルペイ」では、与信、暗号資産、資産運用の機能を1つのウォレットで利用できる環境の実現を目指している。 さらに、ブロックチェーン技術を用い、NFT（Non-fungible token）など、これまでのモノやお金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を
「築地本願寺公式アプリ」を開始--「スマートテンプル」施策を推進
築地本願寺は6月7日、「築地本願寺公式アプリ」の提供を開始したと発表した。仏教を分かりやすく理解できるコンテンツを配信するほか、築地本願寺の僧侶に仏事、日頃の悩みなどを誰でも相談できる。 仏教に通じる言葉を記した参拝記念カードをアプリ上で楽しめる「今月のひとこと」、築地本願寺本堂の様子や毎日の風景、1年を通じて行われるさまざまな行事などをリアルタイムで視聴できる「おてLIVE」、日常のちょっとした悩みを築地本願寺の僧侶に相談できる「お悩み僧談所」など、さまざまなコンテンツを配信する。 築地本願寺倶楽部会員は、会員証、築地本願寺倶楽部会員サイトといった機能も活用できるという。築地本願寺や浄土真宗、仏教を身近に感じてもらいたいとしている。 築地本願寺では、2017年から「開かれた寺」をスローガンに、境内の改修、カフェの設置などの施策を進めている。近年では、各種SNSでの情報発信、YouTube
東京ドーム巨人戦で「5Gマルチアングル」サービス--臨場感ある映像をスマホから
NTTドコモと読売新聞東京本社は6月6日、東京ドームで行われる巨人対横浜戦（6月21日）から、座席での観戦に加えて、試合中の選手の表情やバックネット裏からのアングルなどを手元の5G対応スマートフォンなど楽しめる「5Gマルチアングル」サービスを開始すると発表した。 5Gの特長である大容量通信と低遅延を生かした、ドコモの「マルチアングル機能」を活用し、2階席からは通常見ることのできないバッター、ピッチャーにズームした映像など、最前列で観戦しているような臨場感のある映像（音声無し）を提供する。 イープラスで販売する東京ドーム巨人戦の「指定席C（2階席）」観戦チケットのオプションとして、視聴コードを550円（税込）で販売する。決済方法はクレジットカード限定で、販売は試合日3日前の23時59分まで。サービス開始時は限定100席で販売し、今シーズン中に500席に拡大する予定。 2021年10月23日に
温暖化でアルプスが「白から緑」に--衛星写真で判明
1984年から2021年の38年間に撮影されたさまざまな衛星写真は、欧州で愛されているアルプスの山々に気候変動が及ぼす計り知れない影響を厳然と示している。 石炭を燃やすなど、主に人間の経済活動によってますます進む温暖化現象と直接関連する要因により、年を追うごとに山頂の雪が溶けているだけでなく、雪に覆われていた場所が急速に「緑化」、つまり驚くほど大量の植物が繁茂している。 米国時間6月2日に 「Science」誌に掲載された論文は、「白から緑へ」と題されている。 気候危機の結果として地球の気温が上昇し熱帯雨林が拡大しているため、植物が本来根付くはずのない場所で繁殖し始めている。このような侵入により、思ってもみないような地域で植物が繁茂することがあり、アルプスでもこういった現象が起こっている。 この論文の主執筆者であるバーゼル大学のSabine Rumpf氏はニュースリリースで、「アルプス山脈
ネット上の有害コンテンツで受ける悪影響に男女差--英調査
女性のインターネットユーザーは、オンライン空間を安全な場所と感じる人の割合が男性に比べて低く、さらに嫌がらせの悪影響を受ける可能性も高いことが、英国の政府機関、Ofcom（放送通信庁）による調査で明らかになった。Ofcomでは6600人を超える13歳～85歳の英国人を対象に調査を行い、ソーシャルメディア、ゲーム、ニュース、ショッピングプラットフォームをはじめとするオンライン体験の良い点と悪い点を追跡した。 Ofcomの最新の年次レポート「Online Nation」によれば、女性は男性と比べて、ボディイメージ、体重、自傷行為、女性嫌悪に関する有害なコンテンツに遭遇するケースが多いことが分かった。男性はオンライン詐欺、フィッシング、偽情報、暴力に関するコンテンツを目にする機会が多いのに対して、有害コンテンツに不安や苦痛を感じる割合が高いのは女性だった。「女性の5人に2人以上（43％）が、オン
米最高裁、SNSによる「検閲」禁じるテキサス州法を一時差し止め
米最高裁判所は米国時間5月31日、テキサス州の州法「HB20」を一時的に差し止めた。同法は、TwitterやMeta Platformsなどの大手ソーシャルメディア企業が政治的見解を理由に、ユーザーのアカウントを停止することや、コンテンツをブロックすることを禁じている。 HB20は、Greg Abbott州知事（共和党所属）の知事室が、「ソーシャルメディアプラットフォーム上の不当な検閲」からテキサス州民を保護するとして提出したものだ。米国内に5000万人以上の月間利用者を抱える企業を対象に、停止されたアカウントの回復を求めて州民が企業を提訴できるようにするとしていた。 最高裁の判事らは、5月初めにHB20の発効を許可した控訴裁判所の決定を5対4で無効にした。控訴裁の判決は、連邦裁判事が2021年12月に出した仮差し止め命令を阻止するものだった。この判事は判決文の中で、ソーシャルメディア企業
「ドラクエウォーク」リアルおみやげPJの「スライムかまぼこ」がリニューアルして発売
スクウェア・エニックスは、スマートフォン向け位置情報RPG「ドラゴンクエストウォーク」に登場するおみやげを実際に作って再現する「リアルおみやげプロジェクト」の第一弾として、鈴廣かまぼこと共同開発した「スライムかまぼこ」をリニューアル。「スライムかまぼこ（メタルスライムバージョン）セット」として6月1日から期間限定で発売することを発表した。 リアルおみやげプロジェクトは、「ドラゴンクエストウォーク」において、ゲーム内の「ランドマーク」と呼ばれる場所に実際に訪れることで特別なクエストを受注することができ、クリアすることで「おみやげ」と呼ばれるゲーム内アイテムを取得することができる。これにちなんで、そのおみやげを実際に作って再現していこうというプロジェクトとして展開している。 スライムかまぼこは同プロジェクトの第一弾として2020年に販売。それから2年の時を経て、スライムかまぼこ（メタルスライム
川崎フロンターレ、サイン入りグッズ転売対策に「転売抑止AIエンジン」活用
プロサッカーチームの川崎フロンターレとソフトウェア開発会社のEFFICIENTは5月23日、サイン入りグッズの不正転売抑止を目的とした「転売抑止AIエンジン」を独自に開発し、運用を始めたと発表した。 転売抑止AIエンジンは、サイン入りユニフォームの画像からサイン箇所の抜き出しと特徴量抽出を行い、保存している元画像から類似度を97％の精度で自動判定するもの。ディープラーニングを利用したもので、サイン入りユニフォームやサイン色紙などの営利目的の転売に対処するという。 サッカーや野球のプロチームが公式に提供するサイン入りグッズの営利目的の入手や転売は、スポーツ業界で重要な課題となっているという。昨今のコロナ禍では、選手のサインが直接入手できないことからより高額な転売につながっており、転売仲介サイトやフリマアプリなどで主に取り引きされているという。また、偽のサイン入りグッズなども混在しているといい
ドワンゴ、「ゆっくり茶番劇」商標登録に対して4つのアクションを表明
ドワンゴは5月23日、文字商標「ゆっくり茶番劇」に関連して、同社の今後の対応について、4つのアクションを発表した。 これは「ゆっくり茶番劇」という文字商標が登録（登録6518338号／登録日2022/02/24）されたことにより、ネット上で心配の声が多く寄せられていること、そして多くのクリエーターが安心して創作を続けられる環境を作るためのものという。 同社では先だって、5月20日付けで「【ゆっくり茶番劇】<動画タイトル>」や「【ゆっくり劇場】<動画タイトル>」のような動画をニコニコ動画に投稿することは、当該商標登録にかかる商標権を侵害することはなく、問題はないと考えている」との見解を表明している。 5月23日には記者会見を実施。新たに実施するアクションとしては「『ゆっくり茶番劇』商標権の放棄交渉」「商標登録に対する無効審判請求」「使用料を請求されてしまった方への相談窓口の設置」「商標登録に
グーグル、「Android 13」で点字ディスプレイに標準対応--視覚障害者向け機能を強化
Googleは、次期モバイルOS「Android 13」の標準機能として、点字ディスプレイを接続可能にすると発表した。スマートフォンを使う視覚障害者の、アクセシビリティ改善が目的。 点字ディスプレイとは、複数の小さな突起を出すメカニズムにより、点字を“表示”できる周辺機器。PCやスマートフォンに接続して使う。入力されたテキスト情報を点字に変換するので、目の不自由な人でもPCなどの表示情報を触れて把握できる。 Androidデバイスでは、以前から「BrailleBack」というアプリを使えば点字ディスプレイを使用できる。ただし、標準提供されているアプリでないため、ユーザーが自分でダウンロードしてインストールする必要があった。 Googleはこの状況を改善しようと、Android 13で点字ディスプレイを標準サポートする。 さらに、Androidのテキスト読み上げ機能「TalkBack」を機能
マイクロソフトの「Bing」検索、北米で一部の中国人名を検閲していた
Microsoftの検索エンジン「Bing」で、北米での一部の検索に対して中国式の検閲が適用されていたことが、新たな報告書で指摘された。インターネット上の情報の流れに対する同社の姿勢が疑問視されそうだ。 インターネットサイバーセキュリティグループCitizen Labの新しい報告書によると、検索ボックスに入力された単語または先頭の数文字に基づいて検索候補を表示するBingの自動補完機能は、中国政府が政治的にセンシティブとみなすことが知られている人名や単語に対応しないことが多かったという。これには、中国の党指導者や反体制派の名前、政治的にセンシティブな話題が含まれる。調査は2021年12月に行われた。 Microsoftはこの問題を認めて修正し、WSJの記者に対して、技術的ミスによって中国を対象とした設定が中国以外の人々に影響を与えていたと伝えた。WSJによるとMicrosoftの広報担当者
テレワークで通勤時間減り「睡眠」「運動」時間増加--テレリモ総研調べ
LASSICが運営するウェブメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所」（テレリモ総研）が5月13日に公表した「テレワークによる睡眠時間の変化 2021年度版」によると、テレワークで浮いた通勤時間を睡眠時間に充当する人が増えたという。 公表された調査結果によると、「テレワークを行うことで浮いた通勤時間の代わりにどのように時間を使うようになったか」という調査項目では、前年度（2020年度）と比較し、「睡眠」「ワークアウト」の項目に変化があったという。 睡眠の項目では、2020年度の調査では34.5%が「睡眠時間が増えた」と回答していたが、今回の調査ではさらに1割増え、45.2%となったという。LASSICは「半数には届かなかったものの、テレワークになる以前より睡眠時間を多く確保できている。通勤がなくなって浮いた時間を睡眠に充てられるようになったことで、1日の睡眠時間も増えていると言えそう
PFU、原材料高騰でHappy Hacking Keyboard（HHKB）とオプション製品を値上げ
PFUは5月19日、PC用キーボード「Happy Hacking Keyboard」（HHKB）の本体および、オプション、社外製アクセサリーについて、値上げを発表した。 同社によると、今回の値上げは昨今の原材料費や物流費などの高騰を踏まえた結果だと説明している。対象製品の値上げ幅は、1000円前後。同日より実施されている。 加えて、HHKB Professionalシリーズの日本語配列モデルに対応した無刻印キートップセット「Happy Hacking Keyboard キートップセット日本語配列 無刻印（白・墨）」の販売も開始する。販売価格は、7590円（税込）。 交換用キートップ一式（69個）とキートップ引き抜き工具、取扱説明書（交換手順、キー配置表）を同梱する。 対応モデルは、HHKB Professional JP、HHKB Professional JP Type-S、HHKB P
「Windows 11」最新プレビュー、検索ボックスがデスクトップの中央に
Microsoftは、「Windows 11」の新しい検索ボックスをテストしている。現在はタスクバーに表示可能な検索ボックスを、デスクトップインターフェースの中央に配置するというものだ。 これはユーザーからの要望が多い機能ではないかもしれないが、Microsoftは「Windows 11 Insider Preview」のテスターを対象として、「Dev」チャネル向けにリリースした最新ビルド「Build 25120」でこの機能をテストしている。 今のところはテストにすぎず、MicrosoftはDevチャネルのテスターからどのような意見が寄せられるかを見ている。このような新機能は、「Beta」チャネルでリリースされるまで、ビルドに組み込まれるという保証はない。 Windowsウォッチャーが試してみたところ、検索結果は自動的に「Microsoft Edge」で表示され、ユーザーがWindows
アマゾン、職場で妊婦や障がいのある従業員差別の疑い--ニューヨーク州人権局が訴え
ニューヨーク州人権局は米国時間5月18日、Amazonが職場で妊娠中の従業員や障がいのある従業員に対し、差別を行っている疑いがあるとして公式に訴えた。ニューヨーク州のKathy Hochul知事の知事室が発表したプレスリリースによると、Amazonはそのような従業員への合理的配慮に応じず、無給休暇の取得を強制していると人権局は訴えている。 ニューヨーク州の法律では、障がいがある労働者や妊娠に関連した症状がある労働者から合理的配慮の要求がある場合、雇用主は応じなければならないと定められている。 Amazonは同州でおよそ4万人の労働者を雇用している。同社は社内に合理的配慮を担当するコンサルタントを置いており、個別の要求を査定し、適切な対応を推奨できるようにしている。しかし、現場の管理者はコンサルタントの判断を覆すことが可能で、合理的配慮の要求が拒否される事態につながっているとニューヨーク州人
テスラ、「S&P 500 ESG指数」から除外--マスク氏は反発
Teslaが「S&P 500 ESG指数」の構成銘柄から除外された。S&P Dow Jones Indicesが米国時間5月17日、毎年実施するリバランスで見直されたと明らかにした。 S&PのESG指数は、企業各社のESG（環境、社会、企業統治）に関するパフォーマンスを評価し、スコアを割り当てる。業界グループの中で高いスコアを持つ企業がS&P 500 ESGの構成銘柄となる。Teslaは、「S&P 500」には残っている。 北米のESG指数を統括するMargaret Dorn氏は17日、Teslaは複数の理由に基づき、構成銘柄から除外されたとブログ記事で説明した。TeslaのDJI ESGスコアは前年と比べてほぼ安定しているものの、自動車業界の他の企業が改善し、Teslaが構成銘柄から外れたという。 Dorn氏は、「Teslaは、燃料駆動車を路上から取り除くことで一役買っているかもしれない
地球観測衛星、スペースデブリとの衝突を緊急回避--一部始終が明らかに
欧州の重要な地球観測衛星が、緊迫のニアミスを経験した。フランスに本部を置く欧州宇宙機関（ESA）は現地時間5月18日、「Sentinel-1A」と呼ばれる衛星がスペースデブリ（宇宙ごみ）をすんでのところでかわした状況を、一連のツイートで詳しく説明した。ESAは、2021年にロシアが行ったミサイルテストが、使われなくなった人工衛星「Cosmos」を破壊し、その破片を軌道上に散乱させたとして非難している。 5月16日、Sentinel-1AはESAの言う「きわめて危険な衝突」を回避するために一連の緊急回避動作を行った。 On Monday, for the first time, we performed a set of manoeuvres to avoid a high-risk collision w. #SpaceDebris created in the #Cosmos1408 a
Netflix、さらに約150人を解雇へ--戦争の影響で見通し暗く
動画配信サービスのNetflixがさらなる人員削減に踏み切る。同社は米国時間5月17日、主に米国に勤務する約150人の従業員を解雇することを明らかにした。4月の四半期決算発表以降でこれが2度目だ。同社はその決算発表で、会員数が20万人減少し、10年間で初めて減少に転じたことを明らかにしていた。 「売上増加の勢いが鈍化しているため、コストの増加も抑えなければならない」と同社の広報担当者は述べた。「したがって本日、主に米国にいる約150人の従業員を解雇する。こうした変化は個人の成果というよりビジネス上の必要性に基づくものであり、誰も素晴らしい同僚らに別れを告げたくはないため、非常につらいものだ」 同社は4月、2021年12月に立ち上げたNetflix公式ガイドサイト「Tudum」に関わる複数の従業員を解雇していた。 同社は第1四半期決算で発表した会員数の減少に加えて、4～6月の3カ月間で会員数
「0円廃止」が波紋の楽天モバイル、料金引き下げ後も好調の3社--携帯4社の決算を読み解く
携帯4社とそのグループ企業の決算が発表された。大手3社が通期決算を迎え、いずれも行政による携帯料金引き下げの影響が直撃して大幅な利益減を余儀なくされたものの、各社ともに業績は好調を維持している。 その一方で楽天モバイルは、「0円」から利用できる料金プランの終了を打ち出し波紋を呼んだが、どのような要素が各社の戦略を左右しているのか、決算の内容から振り返ってみたい。 携帯料金引き下げの影響はあと2年か まずは各社の業績を振り返ってみよう。通期決算となる大手3社の決算だが、NTTドコモの2021年度決算は、営業収益が前年度比0.2％減の5兆8702億円、営業利益が1.2％増の1兆725億円と減収増益となっている。 一方で他の2社はいずれも増収増益で、KDDIの2022年3月期決算は売上高が前年度比2.5％増の5兆4467億円、営業利益が前年度比2.2％増の1兆606億円。ソフトバンクの2022年
ソフトバンク、2022年度の料金引き下げ影響は900億円--PayPay連結で利益1兆円目指す
ソフトバンクは5月11日、2022年3月期の通期決算を発表。売上高は2021年度比9.3％増の5兆6906億円、営業利益は2021年度比1.5％増の9857億円と、増収増益の決算となった。 同社の代表取締役社長執行役員兼CEOである宮川潤一氏によると、増収要因は携帯電話を主体としたコンシューマ事業で、政府主導による携帯料金引き下げの影響で逆風を受けているものの、端末販売の販売や電気、ブロードバンドサービスの売上高が伸びて増収につながったという。 一方、減益要因に関してはコンシューマ事業の料金引き下げが大きく響いており、770億円もの減益影響が出るなど苦戦が続いているとのこと。ただその減益を、モバイル契約数の増加やコスト削減、それに加えて法人事業やヤフー、LINE事業の好調な伸びで補うことにより、最終的な増益へつなげることができたという。 宮川氏は、社長就任当初から政府による料金引き下げの影
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