日本製鉄や三菱ケミカルも~どう越える「特許の崖」 証券アナリスト 三浦毅司(日本知財総合研究所) 日本では、特許の存続期間は出願から20年と定められており、医薬品などの例外を除いて、2000年に出願された特許は今年2020年にその効力を失う。特許はその技術が詳細に記載されているため、ジェネリック医薬品と同様、特許の存続期間が切れると、第三者がその内容に基づき当該技術を活用できる。保有者におけるその影響を検証した。 ■特許出願の減少=日本経済の停滞ではない 2000年当時に年間45万件程度あった特許出願件数はそれから減少を続け、現在は年30万件程度である。一方、鉱工業生産指数は2008~2009年の金融危機前後に増減はあるが、最近は持ち直して概ね2000年当時の水準を回復している。またGDPは2000年当時と比べておよそ2割増となっている。 特許出願件数そのものは減少しているが、実際に出願さ