鹿児島「メガソーラー火災」の特異性 発生から１２日、爆発で負傷者も「放水できず自然鎮火待つしかない」対応の困難さ浮き彫り（1/2ページ）
鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大型太陽光発電所）で３月２７日に起きた火災は、今月８日で発生から１２日となったが、実況見分はまだ行われていない。火災では消火活動のための放水ができず、自然鎮火するまで２０時間以上を要した。爆発により消防隊員が負傷するなど、太陽光発電施設で災害が発生した際の対応の困難さが浮き彫りとなった。 火災が起きたのは伊佐市大口太田の「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」。３月２７日午後６時１０分ごろ、「白煙が見える」と１１９番通報があった。消火作業中に爆発が発生し、伊佐湧水（ゆうすい）消防組合の男性隊員４人が負傷した。１人の隊員は顔に中等症のやけどを負い、別の隊員は爆発の際の熱風で手袋が溶け両手のひらに中等症のやけどを負ってそれぞれ入院した。 通電中に水分で爆発も施設内の倉庫１棟が全焼したが、内部には蓄電装置があった。警察関係者は「蓄電のためのリチウムイオン電池が発火した可
ソフトバンク・和田毅〝流出寸前〟ドタバタ劇 王会長も動き、一時は三森の名前も浮上 山川の人的補償で甲斐野が西武移籍（1/3ページ）
昨年１２月に西武からソフトバンクにＦＡ移籍した山川穂高内野手（３２）の人的補償として、甲斐野央投手（２７）が移籍することが１１日、両球団から発表された。同日朝に大ベテランの和田毅投手（４２）が人的補償に浮上したと一部で報じられるとソフトバンクの球団界隈は大混乱。最終的には経験豊富な中継ぎ右腕が指名された格好だが、和田が２８人のプロテクトリストから外されていたことは間違いないとみられ、ＦＡ史に残る前代未聞のドタバタ劇に、身内からもフロントの責任を問う声が噴出している。 ◇ 昨年５月から続く〝山川問題〟は、衝撃的なエンディングが待っていた。 長崎で自主トレ中の和田に、ソフトバンク球団から人的補償で指名される可能性があると連絡が入ったのは１０日夜。その時点で和田は「腹をくくって行くしかない」と移籍の覚悟を固めていたというが、正式決定ではなかった。 そして一夜明け、一部報道で大騒動に発展した。福岡
埼玉・川口市「クルドカー」問題、暴走行為やトラック過積載収まらず…警察不信高まる 市長は法相に強制送還の要望書（1/3ページ）
埼玉県南部に集住するトルコ国籍の一部クルド人と、住民のトラブルが続いている。埼玉県や県警、川口市などには苦情が寄せられ、県警は違法行為を取り締まってはいる。ただ、車の暴走行為やトラックの過積載などは収まらないという。高まりつつある住民らの警察不信。ジャーナリストの石井孝明氏は緊急リポート第３弾で、「クルドカー」問題に迫った。 ◇ 「クルドカー」 最近、埼玉県南部で、こんな言葉が生まれている。「中東系の人が運転する危険な車」という意味だ。住民は不安と恐怖を感じており、そうした車を見ると逃げ出す状況だ。
中日・立浪監督、白米提供を禁止 〝令和の米騒動〟きっかけは細川成也 マルティネスは異議 ６４年ぶり敵地１３連敗（1/2ページ）
「米騒動」のきっかけとなった細川を出迎える立浪監督。サヨナラ負け後は「打つ方は点が取れない。昨年よりひどい状態」とおかんむり＝２２日、京セラドーム 球団史上初の２年連続最下位へまっしぐらの中日。２２日の阪神戦（京セラ）もサヨナラ負けで１９５９年以来６４年ぶりの敵地１３連敗、借金も９５年以来２８年ぶりに「２５」まで膨らんだ。選手たちに元気がないのは、今月初めに試合前の食事会場で勃発した「令和の米騒動」のせいかもしれない。立浪和義監督（５４）が得意のトップダウンで突如、炊飯器を撤去し白米の提供を禁じたのだ。大物助っ人が異議を唱えて投手陣はすぐに制限が撤回されたものの、今季も１２球団ワースト貧打の野手陣には身内からの〝兵糧攻め〟が続いている。 （山戸英州） ◇ 体が資本のプロ野球選手。毎試合前にケータリングで中日の選手やチーム関係者に提供される食事は、管理栄養士の指導のもとバランスの良いメニュー
【速報】Ｃｏｌａｂｏ問題で東京都が再調査結果発表 １９２万円対象経費から除外 一部の領収書提示されず改善指示（1/2ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい
【業界ウォッチャーＸ 芸能ニュース舞台裏】音楽業界を萎縮させかねない“密フェス”の罪…早くも出た人気アーティストらへの悪影響
「音楽業界への怒りを一気に加速させた。その前に行われたフジロックは現時点でクラスター報告もなく、お手本になっていましたが、今回の“密フェス”で逆風です」 愛知県常滑市で行われた「ＮＡＭＩＭＯＮＯＧＡＴＡＲＩ２０２１」の騒動に音楽イベンターは顔を曇らせる。出演したラッパー、Ｚｅｅｂｒａらも謝罪に追い込まれた。 「さらに悪い影響が出ました。今月、千葉で開催予定の『スーパーソニック』に、行政側から延期や規模縮小の要望が入りました。延期というのは簡単ですが、きゃりーぱみゅぱみゅら多くの人気アーティスト、海外のアーティストのスケジュールを切り直すのは困難ですから、実質的な“中止要請”です。ずさんな“密フェス”の悪影響が早くもでました」（前出・音楽イベンター） スポーツ紙音楽担当記者も音楽業界全体が萎縮しかねない事態に顔をしかめる。 「千葉のスーパーソニックは２日間で１万人の動員予定ですが、屋外の野球
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森会長の発言真意は“女性蔑視”より“女性登用”では？ 不当な「メディアリンチ」こそ深刻な「日本の病」 有本香氏が緊急寄稿（1/2ページ）
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視と受け取れるような発言をした問題について、夕刊フジで「以読制毒」（木曜掲載）を連載するジャーナリストの有本香氏が緊急寄稿した。 ◇ 毎週木曜のコラムでなく、イレギュラーな寄稿を容赦いただきたい。というのも、「森喜朗イジメ」がひどすぎるからだ。 ３日に行われた東京五輪・パラリンピック組織委員会の臨時評議会で出た、森喜朗会長の発言。これに、芸能人から文化人、スポーツ選手らが、我も我もと寄ってたかって、たたいている。加えて、欧州諸国の大使館アカウントまでが乗っかっての騒ぎとなっていることには違和感がある。 まず、今したり顔で森氏を非難している人たちは、発言の全文を読んだのだろうか。確かに、不用意なところのある、分かりにくい発言ではある。そもそも、女性はこうだ、男性はこうだ、と属性で一括（くく）りにしての評価は、身内の会合であっても公言すべ
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【高橋洋一 日本の解き方】「コロナ増税」へ不穏な動き… 復興増税の“愚策”繰り返せば日本経済の致命傷に（1/2ページ）
２０１１年の東日本大震災の際に、復興増税が導入された。そして今回の新型コロナウイルス感染問題でも、財政規律を強調したり、緊急経済対策での国債増発に伴う将来の増税が必要との声があちこちで上がり始めているのが気がかりだ。 復興増税は復興特別所得税、復興特別法人税、復興特別住民税と３種類ある。所得税は税率２・１％で１３年１月から３７年１２月まで２５年間課されている。法人税は税率１０％で、１２年４月から１５年３月まで３年間の予定だったが、１年前倒しで１４年３月に廃止された。住民税は府県民税・市町村民税合わせて１０００円を１４年４月から２４年３月までの１０年間課されている。 所得税の税率２・１％は、仮に消費性向９０％で消費税に換算すれば２・３％程度なので、消費に与える影響は大きい。具体的にいえば、実質所得が４・６兆円程度減少し、その結果、消費も４兆円程度減少する。 本コラムで何度も指摘しているが、大
トランプ大統領、異例面談で韓国に中東派遣を“厳命” ハリス駐韓大使も「怒りの警告」か 識者「文政権の本音は…中国陣営に行きたい」（1/3ページ）
米国とイランの全面戦争は回避できたが、中東地域の緊張状態は変わらない。世界屈指のエネルギー供給地の安定を守るため、米国は有志連合を結成し、日本も海上自衛隊部隊を独自派遣して対応する。こうしたなか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の動向が注目されている。日本と同様、中東に原油の大半を依存しているが、ドナルド・トランプ米政権の韓国軍派遣要請に慎重姿勢を崩していないのだ。昨年末、文氏の外交・安全保障のブレーンが「中国の核の傘入り」を示唆したが、まさか「イラン支持」の中国と歩調を合わせるつもりなのか。 ◇ 「日本はすべての当事者に自制的な対応を強く求めてきた。（トランプ大統領の）自制的対応を評価する」「（日本は）今後も地域の情勢緩和と安定化のために外交努力を尽くす」 安倍晋三首相は９日朝、トランプ氏が、イランによるイラク駐留米軍への攻撃に「軍事的報復はしない」と表明し、最悪の事態が回避され
公開処刑され「教材」にされる北朝鮮の女性芸能人と脱北者たち
韓国政府が、人権問題で批判にさらされている。７日、亡命の意思を示していた北朝鮮の漁船員２人を、本人たちの意思に反して強制送還したからだ。 金正恩 ２人には同僚16人を殺害した疑いがかけられており、それを理由にした措置だったが、犯行は立証されていない。加えて拷問等禁止条約をはじめとする国際人権法は、深刻な拷問の危険にさらされた個人の強制送還を禁じている。 ■女性芸能人を何人も 国際人権NGOのアムネスティ韓国支部は声明で、「今回の事件は国際人権規範の違反とみなす」「韓国政府当局は（国際法上の）強制送還禁止原則を守らなかった」と批判。また国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）も韓国メディアの取材に対し、「2人が送還された後に拷問を受け、処刑される危険にさらされている現状を懸念する」と表明した。 こうした懸念はもっともなものだ。北朝鮮国内で拷問や公開処刑が横行してきたことは、国際社会で広く認識さ
「フランスでの反応はショックだ…」ゴーン容疑者の妻、仏当局が聴取か（1/2ページ）
会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６５）の妻で、フランスに出国したキャロルさん（５２）。東京地検特捜部による任意聴取を回避したが、仏当局も捜査を始めており、事情聴取を行う可能性が出てきた。一方、日産は８日、臨時株主総会を東京都内で開き、ゴーン容疑者らの取締役解任を決める。 キャロルさんは７日付の仏紙のインタビューで、出国理由を「身の危険を感じた」と述べた。事件では日産の資金がオマーンやレバノンを経由してキャロルさんが代表の会社に流れ、クルーザーの購入費用に充てられたとみられ、特捜部はキャロルさんから任意で事情聴取する予定だった。 キャロルさんはレバノンのパスポートを押収されたが、残っていた米国のパスポートで出国、駐日仏大使が付き添った。ただ、「フランスに支えられていると感じるか」との質問に「いいえ」と回答。「メディアでは既に有罪と見なされて
「低空飛行は日本の威嚇」防衛省の公開映像に韓国メディア レーダー照射問題（1/2ページ）
【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射当時の映像を防衛省が公開したことに対し、韓国メディアでは「低空飛行した自衛隊機の威嚇」や「安倍晋三首相があおっている」との批判が出ている。 ３１日付の東亜日報は社説で「哨戒機が接近した距離だけ見ても、韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分だった」と強調。「支持率が落ちている安倍首相が国内世論のためにあおっているとの観測も出ている」とも批判した。 ソウル新聞（同日付）に至っては「哨戒機の低空飛行は米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘もある」と自衛隊機を強引に神風特攻隊に結びつけている。 また、韓国日報（同）は「一方的な動画公開は深刻な外交的欠礼」と断じ、「政治指導者が国内政治に利用しようとむしろ葛藤をあおったのは嘆くしかない」と安倍首相を批判した。ただし、同紙は映像公開前に「防衛省に自信があるなら『
【スクープ最前線】手抜き、逃げ出し…ラオス・ダム決壊は韓国経済“破綻の引き金” 海外受注は激減濃厚 「日本より安く、短期で」と強引に…（1/2ページ）
ラオス南部で、建設中のダムが決壊した大事故は、地元当局が２９日、「９人が死亡、１３０人以上が行方不明」と被害状況を修正した。６０００人以上が家を失ったとされ、ダム建設を担当した韓国への逆風が強まっている。同国の技術力への信頼が揺らぎ、海外インフラ建設市場での受注減少は濃厚だからだ。米中経済戦争の直撃を受け、成長鈍化が指摘される韓国経済は大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「基準に満たない低水準の建設が（ダム決壊）事故の原因だ」 ラオスのカンマニー・インティラート・エネルギー鉱業相は２６日、怒りに満ちた顔で、こう断言した。英紙ガーディアンも同日、「人災であることに疑いの余地はない」と報じた。 ご承知の通り、ラオス南部アタプー県で建設中だった「セピエン・ナムノイダム」の補助ダムが２３日、決壊した。約５０億立方メートルもの水（黒部ダムの貯水量の約２５倍）が下流地域を襲った。韓国側
麻生氏を「無能」扱い…森友改竄、諸悪の根源は財務省の“反逆” ２回の消費増税延期容認に不満（1/3ページ）
財務省の「面従腹背」ぶりが明らかになった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、首相官邸や国交省から「書き換え」の可能性を指摘されながら、「反逆」「居直り」とも取れる対応を続けていたのだ。「最強官庁」は、官邸と暗闘を繰り広げ、麻生太郎副総理兼財務相を「無能」扱いしているのか。発覚した２人目の自殺者と、理財局のパワハラ体質とは。今週にも行われる証人喚問で、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が何を語るのか注目される。 「佐川氏の（文書改竄への）関与は、大きかったのではないか」「（職員を）聴取した限りで、佐川氏は（改竄を）知っていたと認識している」 財務省の太田充理財局長は、１６日の衆院財務金融委員会や、参院予算委員会でこう述べた。 政府は、民主主義の根幹を揺るがした文書改竄について、理財局の一部職員が主導したと説明している。佐川氏の証人喚問が今週にも行わ
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「不健全図書」の名称変更求め漫画家が声上げる 「はじめの一歩」森川ジョージさんらが都に陳情 「人間の好みで不健全指定されたら、たまらない」（1/2ページ）
国会に波及「Ｃｏｌａｂｏ」問題 公金支出のあり方問う質問主意書、維新・音喜多氏が激白「問題提起、解決や改善の道を示したい」（1/3ページ）
織田無道さん死去 ６８歳がん、９０年代バラエティーで活躍