SAPジャパン、「mySAP ERP2005」へのアップグレードに向け、支援体制を強化
SAPジャパンは、自社のERP（統合基幹業務システム）ソフトである「mySAP ERP2005」へのアップグレードに向けた支援体制を発表した。スムーズに移行させるため新たなサービスを追加するなど、アップグレードの検討段階であるアセスメントから、新規のアドオン開発やシステム導入など各フェーズを整理。パートナー企業と共に取り組む姿勢を明確に打ち出した。 アップグレードは時間とコストがかかるため。ユーザー企業は不安を感じやすいが、今回の施策を打ち出すことで安心感を与え、ライバルにリプレースされることを防ぐことが狙い。システムの状況は各ユーザー企業ごとに異なるが、今回の支援体制ではアップグレードの移行期間として約半年、コストは約5000万円程度を一つの目標にして、サービスや体制などを設定した。 「ユーザー企業にはアップグレードに向けた意思決定のため、さまざまな情報を提供していく。単なる最新版へのア
MicrosoftとBest Buy，小規模企業向けサービス「Office Live」で提携
米Microsoftと家電小売りチェーン大手の米Best Buyは，小規模企業のWebサイト構築などを支援するMicrosoftのサービス「Office Live」の提供で提携する。両社が米国時間2月21日に発表した。 Office Liveは，インターネットを介して従業員10人以下の小規模企業の業務を支援するサービス。ドメイン名割り当て，Webサイト，電子メール・アカウントを提供するほか，販売／マーケティング支援ツール「Microsoft Office Live adManager」（ベータ版），経理ソフトウエア「Microsoft Office Accounting Express 2007」と「Microsoft Office Accounting Professional 2007」などの連携機能を提供する。 提携により，Best Buyが全米に展開する「Best Buy For
日本IBMの2006年度は5年連続の減収、コスト削減で営業利益は22.3％増
日本IBMは2月22日、2006年12月期の業績を明らかにした。これによると国内売上高は4.3％減の1兆2089億円、営業利益は22.3%増の1501億円だった。減収は5年連続だが、利益は2003～04年の水準まで回復した。レノボへのパソコン事業売却の影響を除いた継続事業ベースで05年12月期と比較すると、売上高が2.0％減、営業利益は25.9％増だった。 営業利益が22.3％増加したのは、年金制度改定やバックオフィス業務の集約などによるコスト削減によるもの。営業費用は876億円減り、1兆924億円となった。同社が02年に導入した確定拠出年金（日本版401k）で、04年に非課税限度額が引き上げられたため、個人の拠出が増え、会社側の負担が減った。バックオフィス業務では、購買を上海に、人事をマニラに、経理を大連に集約した効果が現れてきた。 事業別では、同社の売上高の7割を占めるサービス事業が1
5000万円でアップグレード、SAPジャパンが支援サービスを開始
SAPジャパンは2月22日、ERPパッケージ（統合業務パッケージ）の最新版である「mySAP ERP 2005」へのアップグレードを支援するサービス「SAP テクニカルアップグレード支援パッケージ」を発表した。 このサービスは、アップグレードの費用を大幅に下げるもの。「これまでERPパッケージのアップグレードには、数億円のコストがかかり、時間も1年半から2年必要だった」。同社の林徹 シニアバイスプレジデント兼フィールドサービス統括本部長はこう明かす。「そのことが原因で、多くのユーザーがアップグレードせず、新機能のメリットを享受できていない」と続ける。 同サービスは、アップグレードすべきかどうかを評価するコンサルティングや、実際のソフトウエアのバージョンアップやアドオン・プログラムの調整などの作業まで含む。料金は、ソフトウエアのバージョンアップだけで済む場合は約300万円で、期間は6カ月程度
Web解析のSaaSベンダー、オムニチュアが日本事業を強化
オムニチュア日本法人は2月22日、検索連動型広告の管理を自動化するサービス「Omniture SearchCenter 2.3」を新たに提供開始した。同時に、Webサイト解析のサービス「SiteCatalyst 13」の強化も実施した。同社は同日、国内にWebビジネスのコンサルティング部門を2007年1月に設立したことも明らかにした。オムニチュアの日本法人は、06年1月に設立。現在、花王、カカクコム、マツダ、マネックス証券、楽天など100社以上が同社のサービスを利用している。 SearchCenter 2.3は、検索連動型広告やコンテンツ連動型広告などの掲載順位を管理したり、キーワードごとの入札価格を自動設定できるサービス。SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）として提供している。複数の検索エンジンのキーワードを一元管理することに加え、これまで手作業が中心だった入札作業を自動化できる
電通、「2006年日本の広告費」を発表――ネット広告は前年比29.3％増
電通は2007年2月20日、2006年の日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2006年日本の広告費」を発表した（発表文のPDF）。これによると、2006年1月～12月の日本の総広告費は5兆9954億円で、前年比100.6％。2005年に引き続き、純増となった。 媒体別に見ると、新聞、雑誌、ラジオ、テレビのマスコミ四媒体の広告が、いずれも2005年に引き続いて減少した。新聞広告費は前年比3.8％減の9986億円、雑誌広告は同1.5％減の3887億円、ラジオ広告費は同1.9％減の1744億円、テレビ広告費は同1.2％減の2兆161億円となっている。 一方、インターネット広告費は、同29.3％増の3630億円で、2004年、2005年に引き続き堅調な伸びを示した。背景には、USENの「GyaO」に代表される動画配信サービスへの広告出稿が増加していること、検索サイトで入力された検索ワー
ASP
Application Service Providerの略。アプリケーション・ソフトを販売するのではなく、インターネットを介してユーザーに“時間貸し”で利用させるサービス事業者を指す。 インターネットの普及にともなって1999年ころからサービスの提供が本格化した。大手メーカーや大手システム・インテグレータのほか、パッケージ（統合業務パッケージ）ベンダーISP（インターネット接続業者）もASP事業に参入した。主要なターゲットと目されていたのは中小企業である。自社でシステムを導入するよりも低価格で、ソフトを利用できるようになるからだ。 ASPでは、アプリケーションはASP側のデータセンターに置く。アプリケーション・ソフトに対して、単位時間当たりの料金やユーザー数による料金を決めてサービスを提供する。ここでいうユーザーとは、システムを直接操作する担当者を指す場合と、システムが管理対象にする従業
日本IBMの金融担当幹部が日本郵政のシステム担当執行役員に就任
郵政民営化の準備会社である日本郵政は2月20日、元・日本IBMの岩崎明氏（54歳）が2月1日付でITシステム担当の執行役員に就任したとの人事を発表した。日本郵政のITシステム担当執行役員としては、三井住友銀行のシステム部門長を務めた和田光正氏が昨年7月に就任済み。この2月からは、和田氏と岩崎氏の二人がITシステム担当執行役員として、システムの設計を担うことになる。 岩崎氏は1月末まで、日本IBMの金融インダストリーソリューション担当理事として、金融機関向け新サービスの企画・提案などを取りまとめていた。最近では、オープン勘定系システム「NEFSS」の企画・立案などを担当した。かつては、三井住友銀行（旧住友銀行）の情報系システムの開発プロジェクトに中核メンバーとして携わった経験があり、旧住友銀出身の和田氏とは日本IBM時代から面識がある。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テクノロジー : 日経電子版