「新たに取引したいメーカー」と「現在取引のあるメーカー」の間に、どのような関係があるのか。“浮気度”調査の結果が、下記の13個のグラフである。棒グラフの縦軸が現在取引しているメーカー名で、横軸に新たに取引したいメーカー名を示す。それぞれの数値は、回答件数である。
パートナーの浮気度と系列／非系列パートナーの温度差
「新たに取引したいメーカー」と「現在取引のあるメーカー」の間に、どのような関係があるのか。“浮気度”調査の結果が、下記の13個のグラフである。棒グラフの縦軸が現在取引しているメーカー名で、横軸に新たに取引したいメーカー名を示す。それぞれの数値は、回答件数である。
アプリ・サーバーの上位は国産勢が独占，通信でNTT東西が浮上
グループウエア/EIP（企業情報ポータル）分野の1位は、4年連続でネオジャパンになった。2位以下は順位が大きく変動した。前回4位だったサイボウズが2位に浮上。日本IBM（前回6位）も3位に順位を上げた。 前回2位だった日立と、同3位のNECは、回答件数が回答総数669件の5％に届かなかったためランキングから外している。 ネオジャパンはトップを堅持したものの、万全の内容ではなかった。2位との点差が0.22ポイントで、前回の点差0.81よりも縮まった。さらに12項目すべてでスコアを下げた。「取引を増やしたい」という回答は全体の27.1％で前回の48.1％よりも大幅にダウンしている。 「中核製品のバージョンアップがなかったことが影響したのかもしれない」。今回の結果について、ネオジャパンの大神田守取締役はこう述べる。 サイボウズは、2008年4月に大規模企業向けグループウエアの新製品「サイボウズ
過去のデータだけを分析する受身のBIはもう古い
過去のデータだけを分析する受身のBIはもう古い 米SAS Institute ジム・デイビス 上級副社長 兼 最高マーケテイング責任者 「過去のデータだけを分析する旧来のBI（ビジネスインテリジェンス）はもう古い。今後は将来を見据えた分析が必要だ」。米SAS Instituteのジム・デイビス上級副社長 兼 最高マーケテイング責任者はこう語る。SASは創業以来33年連続で増収増益を達成しており、今や数少なくなったBI専業ベンダーの一つだ。デイビス副社長にBI分野における技術革新について聞いた。（聞き手は吉田洋平＝日経コンピュータ） 今の経済状況はSASのビジネスにどのような影響を与えているか。 こういった経済状況は誰にとってもプラスではない。ただSASが市場にしている提案の価値は、この経済状況を受けてより高まっている。その理由は、我々がただ単にBIを売っているのではなく、「ビジネスアナリテ
［スクープ第2弾］日本IBMの人員削減は1300人でいったん終結
写真◎東京・六本木にある日本IBMの本社ビル～すでに住友不動産に420億円（土地を含む）で売却済み。本社機能は近々箱崎ビルに移す（写真：柳生 貴也） 日本IBMが2カ月ほど前から進めていた人員削減プログラムが取りあえず終わった。2008年12月8日付で人事担当役員から各ラインに退職勧奨の停止指示が出たもよう。日経コンピュータの調べでは、1万6000人いる社員の8％に当たる約1300人が応募した。内部目標は最低1000人、最高2000人だった。 本誌の問い合わせに対して、日本IBM広報は「答えられない」としている。 応募者は原則、年内で退社する。すでに一部では引き継ぎ準備が始まった。今のところ粛々としているが、今後プロジェクトの現場が混乱する恐れもある。 情勢を考慮すると、2009年以降、第2弾、第3弾の人員削減プログラムが発動される可能性は否定できない。「IBMのグローバル基準で考えたとき
第5回 “システム屋”の「顧客第一主義」に潜む功罪
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第4回）は、日本企業のITコストが下がらない構造的な要因を、IT人材不足の観点から説明しました。 もう1つ、重要な要因が“システム屋”の「顧客第一主義」にあると考えています。 ITベンダーやシステム・インテグレーターの組織図を見ると、おおよそどこの企業も相似形を成しています。顧客企業の業種ごとに組織が作られているのです。例えば、金融システム事業部や流通システム事業部、製造システム事業部などといった具合です。 この体制はさらに、金融
第4回 システム屋にとって好都合な「IT人材不足」
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第3回）では、企業の情報システムが目に見えないところでその企業の競争力を左右していることを説明しました。 この情報システムは、誰が発想するのでしょうか。誰が作っているのでしょうか。誰が守っているのでしょうか。ここに“システム屋”と私が勝手に呼ぶ人たちがいます。（第1回もご覧ください） 私もシステム屋の1人です。ITベンダー・システムインテグレーターに勤務している人、製造業・流通業など「ユーザー企業」の情報システム部門・システム子会
第3回 様々な業界で常態化する“システム間格差”
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第2回）では、コンビニエンスストア業界で情報システムが業界内の競争力を左右していることを紹介しました。しかし、目に見えないところで静かに情報システムが競争力につながっている例は、他業界にもあります。 例えばホテル業では、インターネットでホテルのウェブサイトを訪れれば、サイトから空室状況や宿泊日によって変動する価格を確認でき、客室予約までできるホテルもあれば、写真だけが並び、「予約はここに電話してください」というホテルもあります。
第2回 “洞察”のきっかけになるシステムこそ競争力生む
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 第1回で定義した“システム屋”や、“経営者の狙い”といった話題に入る前に、情報システムがいかに企業の競争力を左右するかについて、改めて確認しておきたいと思います。 世界的な経済危機の影響で企業業績が悪化するなかでも、コンビニエンスストア各社の業績は堅調です。コンビニ大手のセブン＆アイ・ホールディングス、ローソン、ファミリーマートは軒並み、2009年2月期に過去最高益を更新する見通しです。 コンビニ業態の競争力は、情報システム無しには維持
第1回 役に立たない情報システムができる本当の理由
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 貴社は、金融危機に端を発したこの不況を乗り切るための施策として、何をお考えでしょうか？ 新たな顧客・販売チャネル開拓、低価格品の開発、間接部門のスリム化、あるいはリストラなど、様々な選択肢があるでしょう。 このような状況において、貴社の情報システムは効果を上げていますか？ 決断を下すのに当たって、顧客情報や製品・サービス情報は分析・洞察・予測を支援する形で提供されますか？ あるいは、そもそも不況が来る前、あるいは好況期において、情報シス
クラウド・サービス市場，2009年に21.3％成長し563億ドル規模へ
米Gartnerは米国時間2009年3月26日，クラウド・コンピューティング環境を利用したサービスの世界市場に関する調査結果を発表した。2009年の市場規模は，前年（464億ドル）から21.3％拡大し，563億ドルを超える見込み。2013年には1501億ドル規模に達すると，同社は予測している。 クラウド・コンピューティングは，ITシステムを購入してサービス料を支払うという従来の形態から，サービスの利用自体は無料だが広告収入でまかなうという新しいモデルへの変換を可能にする。広告付きサービスは現在，クラウド・サービス市場の売上高の大半を占めており，2013年も同様の状況が続くと見る。 Gartnerによると，クラウド・ベースの広告サービスの売上高は，2008年の280億ドル（市場全体の60％）から，2009年には330億ドル（同58％）に拡大する見通し。米Googleがけん引役であるが，米Ya
国内SaaSの市場規模は前年比19.2％増、今後も急速に拡大--IDC Japanが予測
IDC Japanは3月24日、国内SaaS/XaaS市場規模予測を発表した。アプリケーション実行環境や運用サービスを提供するPlatform as a Service（PaaS）やコンピューティング環境全体をサービスとして提供するInfrastructure as a Service（IaaS）も加えたこの市場の規模は急速に拡大し、2013年には1436億円になると予測している。 金融危機を契機とした経済環境の悪化によって、企業はさらなるコスト削減を迫られている。また、情報通信分野における技術革新などにより、クラウドコンピューティングやSaaSに対する企業の認識は高まっているという。IDC Japanでは、SaaS/XaaSは拡張性や、迅速性、コスト削減といった利点から、企業の情報システム構築における重要な選択肢の1つとなっていると分析している。 2008年の同市場は、ASPから発展した
中堅・中小企業からのニーズが増加
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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