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「当社にとって生き残りの鍵はソリューション事業だ。システムインテグレータ(SIer)などとの協業を強化する」(日本テレコムの富村隆一副社長)。2006年3月期決算の説明会でこう宣言した日本テレコム。その具体策は「金融業、流通・製造業、サービス業など業種別に、業務アプリケーションをSIerやISV(独立系ソフトベンダー)と開発。パートナー企業経由または直販で顧客に提供する」というものだ(図)。 この戦略は、日本オラクルと開発し2006年2月に開始したサービス「ULTINA On Demand Platform KeyPlat」がベースになっている。日本テレコムがパートナー企業または自社の顧客に向けて、認証やセキュリティ、Webサーバーなどのシステムと通信インフラをセットで提供するもので、課金は回線単位ではなくシステムの利用に応じた従量課金としている。 SIerやISVにとってULTINAを利
「昨年の講演ではSkypeが面白いと言ったが,今年は使えないという話をします」。ITの総合展「NET&COM2006」の講演でこう切り出したのは,NTTデータ 法人ビジネス事業本部ネットワーク企画ビジネスユニット長の松田次博氏。常識が1年で変わるネットワーク環境の激変を聴衆に印象づけ,ユーザーの目線で冷静にネットワーク機器やサービス価値を見極める必要性を訴えた。 松田氏は,企業が取り組むべき課題として挙げたのは三つ。(1)徹底したネットワーク・リストラ,(2)高度利用への挑戦,(3)ネットワークの見える化だ。 (1)は松田氏が一貫して主張してきた,費用対効果の最大化への追求。「専用線とブランドだけにとらわれない機器・サービス選定を」という昨年の主張に加えて,今回の講演では「差別化ルーティング」を提唱した。基幹系と情報系のネットワークを分け,主に情報系のネットワークにベストエフォート型のAD
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