総額5億円のクラウド案件 初期投資を抑える方策を提示
将来の事業の柱に育てたいクラウドコンピューティング分野の案件だ。受注金額も億単位と魅力的である。ただし顧客は、初期投資を最小限に抑えたいという。 既存のパッケージをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）プラットフォームで動かせるようにするための開発・移行作業や、アプリケーション保守、SaaSプラットフォームとネットワークの運用管理─。 「受注できれば、複数年で億単位の契約になるかもしれない。今後のクラウドビジネスにも弾みがつく。なんとしてでも勝ち取ってみせる」。新日鉄ソリューションズ（NSSOL）のITインフラソリューション事業本部営業本部営業第一部主任（当時）の山本拓は、こう決意した。2008年7月のことだ。 山本が挑んだのは、住宅用ガス機器などの製造・販売を手掛ける高木産業の案件。ただし、社内業務システムの開発や運用・保守ではない。 高木産業が外販していた業務パッケージを、Saa
PaaSをうまく活用し、生き残るベンチャー
最近クラウドコンピューティングやSaaS、PaaSというキーワードが現実味を帯びてきている。クラウドやSaaSについては、こちらやこちらを参照してほしい。数年前から注目されているキーワードだが、今年に入り、日本でもかなり具体的な事例や成功例が出てきている。今回は、SaaSをうまく活用することでSaaS上で業務システムを構築しただけでなく、業務改善まで成功した事例を紹介したい。 中小企業にとってのSaaSやPaaSの魅力は、何といっても「初期コストを削減できる点」と「企業規模に関係なく、既存のサービスメリットを享受できる点」だろう。大企業が構築したシステムと同等のものを、数名規模の会社でも利用できる。しかも、課金はユーザー数に比例するケースが多いので、利用料も数名分で済む。また、月額課金の場合が多いので、駄目だったら利用を止めればよい点も魅力だ。自社開発システムであれば、初期投資が多いだけに
ITベンダー、アマゾン（1） ～異業種参入がIBM、MSを脅かす
米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。そのアマゾンが現在、「ITベンダー」に姿を変えつつある。 もちろん、アマゾンがサーバーを販売し始めたわけではない。アマゾンは、自社のデータセンターで運用するサーバーやストレージといったITインフラを、インターネット経由で「サービス」として提供しているのだ。 例えば「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」は、アマゾンが運用する「仮想マシン」を、ユーザーが自由に利用できるというサービス。ユーザーは任意のOSやアプ
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