［スクープ第2弾］日本IBMの人員削減は1300人でいったん終結
写真◎東京・六本木にある日本IBMの本社ビル～すでに住友不動産に420億円（土地を含む）で売却済み。本社機能は近々箱崎ビルに移す（写真：柳生 貴也） 日本IBMが2カ月ほど前から進めていた人員削減プログラムが取りあえず終わった。2008年12月8日付で人事担当役員から各ラインに退職勧奨の停止指示が出たもよう。日経コンピュータの調べでは、1万6000人いる社員の8％に当たる約1300人が応募した。内部目標は最低1000人、最高2000人だった。 本誌の問い合わせに対して、日本IBM広報は「答えられない」としている。 応募者は原則、年内で退社する。すでに一部では引き継ぎ準備が始まった。今のところ粛々としているが、今後プロジェクトの現場が混乱する恐れもある。 情勢を考慮すると、2009年以降、第2弾、第3弾の人員削減プログラムが発動される可能性は否定できない。「IBMのグローバル基準で考えたとき
日本IBM、大量リストラの背景 究極の「業界中抜き」が到来する
10月16日に米IBMが第3四半期の業績を発表したとき、日本IBMの構造的な競争力を引き上げるため「第4四半期（10～12月）に1億ドル（約100億円）の“キャリア選択退職計画”費用（早期退職割増金）を織り込み済み」とコメントしていた。このコメント通り、日本IBMが従業員1万6000人の最大10％削減を目指す「人員調整」に入ったことが、同社の大歳卓麻社長から全社員に宛てたメールで明らかになった。 この100億円という数字は、富士通が社内に3000人いる中間管理職に対する「キャリア転換プログラム」に投じる教育費と一致する。管理職の中から毎年150人前後を選抜し、2年の訓練を経て、顧客の業務部門に常駐させ、FIer（フィールドイノベータ）と呼ぶ課題を「見える化」するコンサルタントに仕立て上げるのが狙いだ。現在317人が職場を離れ、訓練中。このFIer育成3年分の費用がちょうど100億円である。
ITベンダー、アマゾン（1） ～異業種参入がIBM、MSを脅かす
米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。そのアマゾンが現在、「ITベンダー」に姿を変えつつある。 もちろん、アマゾンがサーバーを販売し始めたわけではない。アマゾンは、自社のデータセンターで運用するサーバーやストレージといったITインフラを、インターネット経由で「サービス」として提供しているのだ。 例えば「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」は、アマゾンが運用する「仮想マシン」を、ユーザーが自由に利用できるというサービス。ユーザーは任意のOSやアプ
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