ユーザー／ベンダーともに「内部統制」対策がスタート
ユーザー／ベンダーともに「内部統制」対策がスタート：「行く年来る年2006」ITmediaエンタープライズ版（1/2 ページ） 2006年は、クライアントのセキュリティ問題に限らず、企業のコンプライアンスおよびガバナンス、すなわち「内部統制」が注目を集めた。また、内部統制や日本版SOX法をキーワードとした製品投入が目立った年でもあった。 内部統制ブームがIT投資を牽引？ 「IT投資動向調査2007を見ると、日本版SOX法対応といった内部統制関連投資が、IT投資を促進する形になっている」 このように話すのは、アイ・ティ・アールのシニアアナリスト、浅利浩一氏だ。同社が2006年9月に実施した最新の速報値を見ると、IT投資に対し企業が重要と考える対策分野として、内部統制関連項目が高い重要度指数を示している。 これまでも大企業においては、セキュリティ対策や法対応をにらんだシステムが導入されていたが
IT担当者のための内部統制ガイド（2）内部統制対策にITはどんな役割を果たせるのか？
内部統制対策にITはどんな役割を果たせるのか？：IT担当者のための内部統制ガイド（2）（1/2 ページ） 2008年4月（2009年3月期）の適用に向けて、各企業が内部統制強化を支援するサービスやツールを相次いでリリースしている。また、米国SOX法の対応事例などの情報も豊富に入手できる。しかし、現時点の「日本版SOX法」は審議中であるため、米国COSOモデルやCOBIT、米国SOX法での事例がそのまま役立つとは限らない。双方の違いをきちんと把握しておく必要がある。 日本版SOX法というビジネスチャンスをにらんで、ベンダ各社が内部統制強化を支援するさまざまなサービスやツールを相次いで発表していることは、よくご存じだと思います。内部統制対策というキーワードで検索すれば、米国SOX法の対応事例や有効なITツールなどの情報を豊富に入手できます。ベンダ各社のマーケティング担当者の話を聞くと、「“内部
【第1回】日本版SOX法への認識の落とし穴〜すべての企業が対象となる可能性が〜 - IT内部統 - ZDNet Japan
2008年3月期から実施されるといわれている日本版SOX法。先に導入した米国では、SOX法への対応を果たすのが難しいゆえに、非上場になった企業があるといわれるほど、その内容は厳しいものになると見られている。しかし「うちは上場していないからいいだろう…」という声や、「実施時期はまだ先だし、来年になってからで十分だろう…」という声も多い。だが、完全な対応を果たす義務はなくても、企業が事業を展開するためには必ず関わってくる問題である。2005年に施行された個人情報保護法への対応ですら、あわてて対策をおこなう企業が多かった実情を見ると、遙かに厳しいSOX法への対応は楽観視できない。そこで、本連載では、日本版SOX法に不可欠な内部統制を実施するための手段やツール、それによってもたらされる効果について見ていくことにする。 日本版SOX法を考慮したシステム設計が必須に 日本版SOX法について語る前に
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