今週マイクロソフトがポータルとエンタープライズサーチについていろいろと発表をしているようだ。その一部が日本のいくつかのニュースサイトにも流れてきている。 どの記事もあまり詳細な内容には触れていないので具体的な内容は良くわからないが、いろんなサイトをざっと見て回った感想をもとに、出来る範囲でいくつかコメントを出してみたい。 まずSharePointServer2007が発表され、そこには「Knowledge Network」という機能が実装されるようである。これはSNS的な機能だと評されているがどうやらKnowWho機能のようなものだと私は推測した。KnowWho機能についてはSharePointServerの現在のバージョンでも若干の挑戦が行なわれた分野だと思うが、基本的にOffice文書のプロパティ情報をキーにしているということで実質的には機能しないといわれていた。すなわち企業内のOff

エンタープライズサーチにおける検索結果の表示順の重み付けの議論の参考にと、検索結果の利用方法についての客観的統計データを探してみたところ、秋元@サイボウズ研究所プログラマーBlogにある「検索と広告、予算を割くべきはどちら?」というエントリーから「Did-it, Enquiro, and Eyetools uncover Search’s Golden Triangle」というデータを見つけた。これによると、最初の3件は100％の人の目に止まるようであるが、順位が下がるにつれてこのパーセンテージは下がっていき、８件目で50％を切ってしまうとのことである。 もうひとつは、ITMesiaのニュース速報にも取り上げられたオプトとクロス・マーケティングによる「検索エンジン利用状況実態調査」という調査では、ユーザは検索結果を平均3.6ページまで閲覧するとのことである。 昨日書いたようにエンタープライ

このところエンタープライズサーチの話題が多い。当オルタナティブブログでも何人かのブロガーが話題として取り上げていらっしゃる。その中でも新野さんの「エンタープライズサーチは現在、AltaVistaのあたり？」と「エンタープライズサーチの普及はタグ付けにありか？」にはかなり納得した。 確かにエンタープライズサーチはネットサーチに比較すると発展途上である。ただし以前から何度か書いているようにネットサーチとエンタープライズサーチはそのターゲットがかなり違うので、私もネットとは違う順番で発展すると予測している。 先日、あるイベントで（株）ジャストシステムの森システム技術部長のプレゼンを拝聴させていただいたところ、企業内でのユーザの検索ニーズを「探求検索」「既知情報検索」「全数調査」の３つに分類をされていた。これは簡単に言い換えると ・何か知りたい事を探す検索 ・欲しいもののありかを捜すときの検索 ・

SIerこそ、マーケが必要なのではないかなと最近思います。 御用聞き営業によって、それなりに収益をあげることができているのでどうしてもおろそかになりがちなマーケ（特にマーコム、広報系と プロダクトの調査）。 その結果何がおきているか。 将来性の薄いベンダーの商品を担いでしまい、あまり売れないとか、 事前調査が足りずに、販売を決めた製品が日本市場から撤退することになってそのとばっちりを受けたり、日本語化のときにトラブルがあったり・・・ これは、全部とはいえませんが、ある程度事前調査をしていれば防げる場合もあるのではないかと思うのです。 私の知っているある会社さんでは、エンジニアが3つの製品（仮にABC とします）を徹底的に調査し、どの製品を販売するのかを決めました。 エンジニアの視点で見れば、一番画面回りのカスタマイズもしやすく、設計思想も しっかりしているAという製品の評価が高かったのです

この1年で、オープンソースソフトウエアの利用動向が大きく変わった。業種では金融・保険業、システムではデータベースサーバーでの利用が倍増。信頼性が必要なシステムでも導入が着実に進んでいる。 矢野経済研究所では2005年10月から11月にかけて、企業や公共団体の情報システムにおけるオープンソースソフトウエア（OSS）の利用実態についてアンケート調査を実施した。OSSの利用実態に関する調査は、2004年に続いて2回目となる。調査は2000の企業・公共団体に対して郵送でアンケートを送付し、793通の回答を得た。有効回答率は39.7％である。 まずはじめにOSSの中で最も著名なLinuxに関して導入率を見てみよう。図1はユーザー企業で導入されているサーバーのOS別の導入率を比較したものである。Linuxの導入率は39.2％と高く、商用UNIX（SolarisやHP-UXなど）の26.9％を上回ってい

国内IT 市場の2005年における規模は2004年に対して3.1％増の11兆7052億円だった。同市場は2005年から2010年にかけて年平均成長率（CAGR）1.8％で成長を続け、2010年には12兆7796億円に達するもようだ。IDC Japanの調査による。2005年の実績は2005年第3四半期時点の予想よりも前年比で0.2ポイントの上方修正となった。 分野別に見ると、ITサービスでは受注案件数が増加傾向にあり今後も緩やかな拡大が見込まれるものの、案件の小規模化や開発期間の短期化、人材やスキルの不足などの課題が存在するという。 パッケージソフトウエアではシステム/ネットワーク管理ソフトウエアやストレージソフトウエアなどのシステム・インフラストラクチャ・ソフトウエアが順調な伸びを見せている。ハードウエアでは販売数量は拡大する半面、低価格製品への需要シフトと製品価格の低下傾向が続くため引

米Microsoftは先日，四半期決算の公開に合わせて，来年度（2006年7月～2007年6月）に20億ドル以上を投資することを明らかにした。金融アナリストはこの決断を「Microsoftの収益を悪化させる」として批判している。それに対してMicrosoftのSteve Ballmer CEOは，5月第1週に従業員に送った社内メモでこの見方に反発し「大胆で大きな賭けに出るときが来た」との考えを示している。 金融アナリストがMicrosoftの方針を批判したのは，投資を行う時期がWindows VistaとMicrosoft Office 2007という大型商品の出荷時期に重なっており，Microsoftの収益を悪化させると考えられるからだ。決算発表以来，Microsoftの株価は11％下落している。 Ballmer氏は従業員に送った社内メモで，投資家の不満に対する回答を示した。「伝統的にM

ユーザー増加は、PCユーザーの域を超えた広がりを見せている。いま、ブログ人気を支えているのはケータイユーザーからのアクセスだ。今後のブログ・オピニオンリーダーは、女子中高生から登場するかもしれない。 インターネットサービスの中でも、ブログという言葉が一般のニュースなどでも聞かれるようになって久しい。その中でも、最近ではブログを開設する年齢層がいっそう幅広くなってきているのは、新たな傾向の一つだ。 ブログといえば、米国発ということもあり、当初はどちらかというとジャーナリズムの情報発信という意味合いがクローズアップされた。しかし、国内では普及していた日記サービスからの移行が増えるにつれ、ブログ＝日記としてとらえる傾向が高まった。その先に見えてきたものは、次のようなものだ。 ブログ利用の間口を拡げたのはケータイ ブログを日記として使うことが、利用者拡大の最大理由でもない。ここ数か月のブログサービ

NECは5月11日、2006年3月期の連結決算を発表した。売上高の4兆8249億円は前の期比0.5％の微増だったが、携帯電話事業や半導体事業の不振などにより、営業利益は同464億円減の954億円だった。前の期は増収増益だったITソリューション事業は、売上高こそ2兆1746億円と前の期とほぼ同じだが、営業利益は243億円減って818億円にまで落ち込んだ。 ITソリューション事業は、SI・サービス事業、コンピュータ・プラットフォーム事業、ソフトウエア事業、パーソナル・ソリューション事業の4つの事業ドメインから成る。これらの中でITソリューション事業全体の足を引っ張ったのが、パーソナル・ソリューション事業だ。パソコン販売が堅調だったため売上高は7495億円と前の期比で3.5％増えたが、営業利益は140億円減って約70億円の赤字となった。「2005年末に起きた急激な円安に、海外からの調達体制や生産

中堅・中小企業を攻めるITベンダーが、米国流の協業戦略を持ち込み始めた。販売パートナーとの間に「卸業者」を介することで、商品供給から後方支援まで、均質なサービスを提供する。三者の新しい役割分担が業界に根付こうとしている。 シスコシステムズが、手付かずだった中堅・中小企業（SMB）の攻略に、今夏から乗り出す。狙うのは、「社員数が3000人以下から数十人規模まで」（吉野孝行取締役・営業担当）の企業である。このうち、特に重点的に攻めるのが500人以下の企業だ。既存パートナーも営業が手薄になっており、シスコ製品の存在感がほとんどない顧客層だからだ。 そこで、シスコは新たな販売戦略を日本に持ち込む。これまで縁遠かった、中小や地場のソリューションプロバイダを販売パートナーとして開拓し、今年度前半にも1000社を獲得。併せて大手ディストリビュータ（卸業者）との協業を5月中にもまとめ、多数あるパートナーへ

Skypeの国内における普及や情報提供を図る関連ベンダーによるコミュニティー「Skype パートナーズ・コミュニティ日本（SPCJ）」が5月11日に発足した。現在、フュージョン・コミュニケーションズなど6社がSPCJに参加している。 Skypeの国内における普及や情報提供を図る関連ベンダーによるコミュニティー「Skype パートナーズ・コミュニティ日本（SPCJ）」が5月11日、発足した。幹事会社には、Skype着信サービスを提供するフュージョン・コミュニケーションズをはじめ、Skype対応PBXシステムを開発・販売するソフィア総合研究所やシーネスト、バッファロー、ウェルトーン、ゼッタテクノロジーといった関連機器を扱うベンダーが名を連ねている。 SPCJは、ルクセンブルクSkype TechnologiesのP2P型ソフトウェアIPフォンであるSkypeの円滑利用のための研究や方針策定を通

西海岸のさわやかな風が駆け抜ける中、米国サンフランシスコのモスコーニセンターで、年次カンファレンスとなっているJavaの祭典「2006 JavaOne Conference」が開幕した（現地時間で5月16～19日まで）。 初日の基調講演には、既報のように4月24日付けでCEOに就任したジョナサン・シュワルツ社長兼CEOが登壇した。 開催前からJRE (JDK) の再配布ライセンス、そして1年以上前からJavaのオープンソース化についてが問われたが、基調講演後には記者会見も行われた（関連記事）。 講演内では、先ごろRed Hatによる買収でも話題となった、米JBossのマーク・フルーリー社長兼CEOが招かれ、NetBeansとの親和性をアピールした。すでに、SunにおけるライセンスのJRL（Java Research License）やJIUL（Java Internal Use Licen

情報漏えいをはじめとする問題が多発する中、クライアントのセキュリティを確実に保護するソリューションとして注目を集めているのが「シンクライアント」だ。 つい最近まで、企業システムの主流は、アプリケーションをサーバとクライアントに分散したクライアント／サーバ型システムだった。しかし、企業システムとインターネットとの統合が進み、クライアント数が著しく増加するにつれ、いろいろな問題が起き始めた。特に、ネットワーク外部からの不正侵入、あるいはクライアントからの内部情報漏えいなどのセキュリティは、企業システムにとって大きな課題となっている。 そうした中、クライアントのセキュリティを確実に保護するソリューションとして注目を集めているのが、シンクライアントである。 シンクライアントとは 企業システムにおいて、エンドユーザーがアプリケーションを操作するためのクライアントは欠かすことができない。しかし一般的な

SunではJava主要技術のオープンソース化をさらに推進。Java配布の新ライセンスと、Microsoftの.Netとの間でWebサービスの相互運用を促進するためのWS-*コンポーネントも発表された。 米Sun Microsystemsは5月16日に開幕したJavaOneカンファレンスで、Java主要技術のオープンソース化やJava配布のための新ライセンスなど一連の発表を行った。 Sunではオープンソース戦略推進の一環としてJavaの主要技術を公開し、サービス指向アーキテクチャ（SOA）開発のための完全なオープンプラットフォームを提供すると説明している。 今回オープンソース化するのはSun Java Studio Creator、Sun Java System Portal Server、Sun Java Composite Application Platform Suite（Java

IT業界の事情通の間では、仮想化技術がITの世界を席巻することは避けられないとするコンセンサスができあがりつつある。同時に、これらの人々は、Microsoftがこの動きを黙って見過ごすと決めてかかっている。 私はこの考えを受け入れることができない。 仮想化技術を使えば、1台のマシン上で複数のオペレーティングシステムを同時に稼働させることができる。仮想化という用語は、私にとって虫の好かないものだが、しかし核心をうまく突いている。つまり、1台のコンピュータ上で複数の「仮想マシン」を動かし、それぞれ個別の作業を実行させることによって、企業は日々の計算処理を行うために必要なスペースを削減できる、ということだ。 仮想化ソフトウェアベンダーのなかでは、VMwareがダントツの1位だが、一方で英国のケンブリッジ大学で開発プロジェクトが始まった「Xen」というオープンソースの仮想化プロジェクトも、いくつか

「ITパーソンは情報参謀たれ」。経営コンサルタントの松平和也氏（プライド取締役）はこう主張し，ITパーソンの代表でもあるCIO（情報統括責任者）の新たな役割を説く。開発や運用などを主体業務とするIT部門ではなく，競合会社のIT活用の現状などを分析して，社長に直接報告するのがCIOだという。 もちろんCIOの役割や位置付けは企業ごとに異なる。ITを投資と見るのか，コストと見るのかによって，大きく変わる。CIOが直接報告する相手が社長の場合もあるだろうし，財務担当役員だったり，あるいは別の役員だったりするかもしれない。ただ，日本企業では社長に直接報告するCIOは少ない。多くの企業が，ITをコストと見ているからだろう。 ユーザー企業にIT化を提案する大手ITベンダーも同じような状況だ。「情報を軽んじていることもあるし，情報が社長にうまく伝わっていないこともある」（松平氏）。その根底には，それぞれ

米Sun Microsystemsは米国時間5月15日，同社のSPARC部門とx64 Systems部門を統合したSystems部門を設置し，執行副社長にJohn Fowler氏を任命する人事を発表した。 Fowler氏は，x64 Systems部門の執行副社長を務めてきた。今後は，Systems部門においてx64ベースのサーバーからUltraSPARC IV+製品，CoolthreadベースのT1000やT2000システムまでSun社の全システム製品提供の責任者となる。同部門は，プロセサ開発も手がけ，同社において最も売り上げが高い事業部門となる。 SPARC Systems部門の執行副社長を務めていたDavid Yen氏は，Storage部門執行副社長に就任。両氏は，Jonathan Schwartz社長兼CEOの直属となる。 同社は，黒字転換を目指して組織の再編成に取り組んでいる。3月

Sun Microsystemsは同社のソフトウェアをますますオープンソースの世界に明け渡しつつある。しかし少なくとも当面は、Java言語そのものへの鍵を明け渡すことは思いとどまるであろう。 同社は米国時間5月16日、毎年サンフランシスコで開催されている「JavaOne」カンファレンスにおいて、Javaで構築されたアプリケーションのソースコードをさらに公開する予定である。これにはポータルやインテグレーションソフトウェアも含まれる。そして以前に報じられたとおり、同社はデスクトップ上の「Java Runtime Environment」をLinuxと組み合わせるのを容易にする「Java Distribution Lincense」（PDFファイル）についても議論する予定である。 しかしこのイベントにおいて、開発者が実際のJavaプログラミング言語のソースコードを入手することにはなりそうもない。

今注目のベンチャー経営者や業界を後押しするキーパーソンが登場し、起業経験をはじめとした生の声を紹介するCNET Business Baseセミナー。4月24日に開催した第1回目のセミナーには、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の1つである「GREE」を運営するグリー代表取締役社長の田中良和氏が「ネットベンチャーの起業と成長戦略」について講演。自身の体験を交えながら、インターネットビジネスの今を語った。 セミナー第2部では、グリーに投資しているグロービス・キャピタル・パートナーズ パートナーの小林雅氏が登場。田中氏を交えてトークセッションを行った。また、トークセッション後には、セミナー参加者による質問コーナーが設けられ、会場内は熱気に包まれた。 趣味で始めた「GREE」を法人化 田中氏の講演では、グリーのサービスや組織について紹介され、起業までの経緯や会社の成長戦略についての詳細が

三井物産はニューズウォッチと提携し、コンテンツマッチ広告の分野に進出する。ニューズウォッチが持つ日本語解析技術を利用して、コンテンツと広告の関連性を高め、この分野で先行するグーグルのAdSenseに対抗する。 サービス名は「Co-match（コマチ）」。三井物産の子会社で、インターネットマーケティングサービス事業を手がける三井物産ヴィクシアが販売を担当する。三井物産ヴィクシアは、これまで三井物産が手がけていたメールマーケティングサービスのmiemsやリスティング広告サービスのLISTOPを引き継いで2月に設立されたばかりだ。Co-matchはLISTOPと連動したサービスで、当初はLISTOPの顧客を中心に販売する。 コンテンツマッチ広告とは、サイトやブログの文章を解析し、その内容に近い広告を掲載するというもの。通常のバナー広告やテキスト広告に比べてクリックレートが高いとされている。ニュー

文：Dawn Kawamoto（CNET News.com） 翻訳校正：河部恭紀（編集部） 2006-05-15 15:32 SAPは米国時間5月15日、Siebel Systemsのアプリケーションを利用するOracleユーザーを対象とした第三者保守サポートサービスの提供を発表する予定だ。 同サービスを提供するのはSAPの完全子会社であるTomorrowNowで、SAPは、Oracleの保守サポートサービスの半分の価格でサービスを提供することで、Siebelユーザーを獲得しようと考えている。 今回の動きは、エンタプライズアプリケーション市場でOracleに対抗しているSAPやTomorrowNowにとって特に珍しい動きではない。TomorrowNowは、PeopleSoft、J.D. Edwardsなど、Oracleが買収したほかの企業製品向けに第三者保守サポートサービスも提供している。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「M＆Aの対象として、まずはシステム開発会社を考えている」――。5月10日に開かれた日本ユニシスの決算説明会で社長の籾井勝人氏は、業界で生き残るためにM&Aで規模を拡大させていくこと、そしてその第一の対象としてITベンダー、とりわけシステムインテグレータ（SI）を考えていることを明らかにした。 籾井氏は、現状のSI企業を取り巻く環境について「単価の低減により、SI業は儲からない」と語ったうえで、「そういった環境では、ある程度の規模がないとプライムコントラクターとして生き残ることができない。規模が大きくないと、リスクをテイクできないという問題、あるいはリソースという問題を抱えることになる」という認識を示している。また籾井氏は「現在、日本ユ

「ITアーキテクト」という職種に関心のある人は少なくないだろう。 ITアーキテクトとは，一言で表現すると「システム（アプリケーション，データ，プラットフォームなど）の“最適な構造”を設計する職種」である。業務に基づく機能要件や，処理性能をはじめとする非機能要件，コストや開発期間，将来のビジネスや技術の変化，といったさまざまな条件を考慮しつつ，情報システムのあるべき構造（ITアーキテクチャ）を考えるのが，ITアーキテクトの役目だ。 日本では数年前まで，日本IBMなどごく一部の大手ベンダーを例外として，ITアーキテクトという職種はあまり認知されていなかった。現在でも，プロジェクト・マネジャやコンサルタントに比べると，なじみの薄い職種と言えるかもしれない。 しかし，ここにきて，そうした状況は少しずつ変わりつつある。そのきっかけの一つとなったのは，経済産業省が2002年末に発表した「ITスキル標準

内部統制対策にITはどんな役割を果たせるのか？：IT担当者のための内部統制ガイド（2）（1/2 ページ） 2008年4月（2009年3月期）の適用に向けて、各企業が内部統制強化を支援するサービスやツールを相次いでリリースしている。また、米国SOX法の対応事例などの情報も豊富に入手できる。しかし、現時点の「日本版SOX法」は審議中であるため、米国COSOモデルやCOBIT、米国SOX法での事例がそのまま役立つとは限らない。双方の違いをきちんと把握しておく必要がある。 日本版SOX法というビジネスチャンスをにらんで、ベンダ各社が内部統制強化を支援するさまざまなサービスやツールを相次いで発表していることは、よくご存じだと思います。内部統制対策というキーワードで検索すれば、米国SOX法の対応事例や有効なITツールなどの情報を豊富に入手できます。ベンダ各社のマーケティング担当者の話を聞くと、「“内部

野村総合研究所（NRI）は5月18日、2010年度までのウェブ技術の進展を予測した「ITロードマップ」を発表した。 発表によれば、Web 2.0というインターネットの新たなトレンドや、企業の基幹システムにおけるサービス指向アーキテクチャ（Service Oriented Architecture：SOA）の普及を背景として、ウェブ技術のなかでも、豊かな表現力や高い操作性を備えているFlashやAjaxなどの「リッチクライアント」の重要性が高まるとしている。リッチクライアントは、2009年度ごろには一般的な技術として普及し、Web 2.0やSOAへの適用拡大が予測されるという。 Web 2.0の特徴を表す考え方の1つに、ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など、インターネットの利用者自らが情報を作り公開することを意味するCGM（Consumer Generated Media

Microsoftの新しいメディアプレーヤーソフト「Windows Media Player 11（WMP 11）」が概して高い評価を得ている。そのような中、アナリストは、今回のオンライン音楽ビジネスへの挑戦の真の強みは、MTV Networksとの提携にあると言う。 予想どおり、Microsoftは米国時間5月17日、「Windows Media Player 11 for XP（WMP 11）」のベータ版を公開した。その2日前には、新しいデジタル音楽プレーヤーやネット上の別のサイトで同ソフトウェアが無償で公開されていた。 WMP 11はMicrosoftの最新のジュークボックスプレーヤー。そのベータ版には、MTV Networksが同日発表したサブスクリプション形式のオンライン音楽配信サービス「Urge」が組み込まれている。15日にはiRiverが、同社の最新デジタル音楽プレーヤーであ

米Microsoftは現在，ユーザーがWindows Server 2003やExchange Server 2003，SQL Server 2005など数百種類の製品を一通り体験できる「TechNet Virtual Labs」を無料で提供している。ユーザーがテストするアプリケーションはMicrosoft社内にある仮想サーバー上にセットアップされており，ユーザーはWebブラウザ経由でこれらのサーバーを実際に操作できる。数カ月後には，Windows VistaやOffice 2007，Exchange 2007などもテストできるようになるだろう。 TechNet Virtual Labsのプログラム・マネージャであるAnthony Tsim氏は，Microsoftがこれまでユーザーに提供していた「製品検証サービス」のことを，カー・ディーラーに例えてこう語った。「新車に試乗するためにカー・デ

5月の連休明けには毎年，3月期決算の発表が相次ぎます。ITproでも「決算大特集」というコーナーで，主要なIT関連企業の2006年3月期決算の概要を紹介しています。 決算発表のニュースは，パターン化しています。まず，売上げと利益の前期比を取り上げます。売上げが増えれば「増収」，減れば「減収」，同じく利益が増えれば「増益」，減れば「減益」です。次に，増収・減収，増益・減益の理由を解説し，最後に来期の業績予想へと続きます。ニュース・バリューのある企業の場合，この後で，部門別業績などの細かい情報が続きます。最近だと，米国会計基準ではどうなるか，などの情報を追加することもあります。 3月期決算の企業は，6月に入ると有価証券報告書を金融庁長官へ提出します。有価証券報告書には貸借対照表，損益計算書，キャッシュフロー計算書，製造業であれば製造原価明細書などの情報が記載されています（これら有価証券報告書の

画面1 日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリングのオープンソース・コミュニティが立ち上げたブログ画面（記事の部分はぼかしてある） パーソナルな情報発信・人脈作りの手段として急速に普及したブログ。今，会社や組織を活性化する新たな社内コミュニケーション・ツールとして注目を集めている。だが，導入法や運用法をよく検討しないと，誰にも利用されないという事態になりかねない。導入事例を基に，情報共有や人脈形成などを実現するためのポイントを解説する。 IBMグループでは全世界で約33万人の社員が共通のイントラネット「W3」を利用している。2003年11月，W3上に社内専用のブログシステムが構築された。このシステムを使って，IBMグループの社員ならば誰でもブログを持つことができる。 現在，世界各国で約6500人の社員がブログを立ち上げている。国内でも日本IBMや関連会社の社員が続々とブログを立ち上

個人情報保護，あるいは機密情報の管理の観点からも，企業は情報セキュリティ対策を採る必要があります。 情報セキュリティ対策というと，ファイアウオールやウイルス対策ソフト，指紋認証機器の導入といった技術的な対策に走りがちです。もちろん，技術的な対策を行うことは不可欠ですが，それだけで情報漏えいなどを防止できるわけではありません。 情報漏えい対策を講じる上で特にやっかいなのは，内部者による故意の情報持ち出しをどうやって防ぐかです。情報漏えい対策の基本はアクセス権限の設定で，第三者など無権限者による情報取得を防ぐことです。しかし，この対策はアクセス権限を保有する内部者には無意味です。個人情報保護法施行後でも，みずほ銀行の行員（課長職）が顧客情報（個人，法人顧客）の情報を持ち出したという事件がありました。みずほ銀行は，銀行法及び個人情報保護法に基づく行政処分を受けています（注1）。 従って，内部者，

早朝の霧に包まれた米国サンフランシスコで現地17日、開幕2日目を迎えた「2006 JavaOne Conference」。日本時間で18日0時半から始まった基調講演には、米Oracle、サーバテクノロジーデベロップメント、シニアVPのトーマス・クリアン氏が登壇した。 クリアン氏は、「The Next Application Platform」と題した講演で、今後進むべきネットワークアプリケーションの形を体系立てて説いた。 初日の基調講演で米Sun Microsystemsのジェフ・ジャクソン上級副社長が紹介したように、Java EE 5が目的としたEoD（Ease of Development）による開発の容易化、Web 2.0サポート、.NET Frameworkとの協調、SOAの実現をシンプルに行えることが2日目の基調講演でもテーマとなっていた。 クリアン氏は利用されるテクノロジーをそ

総務省は5月17日、ぷららネットワークスが予定しているWinny通信の完全規制が、通信の秘密の保護を定めた電気通信事業法に違反するとの見解を示した。ぷららは「違法性はないとの認識で、規制は計画通り行う方針」としている。 ぷららは、5月をめどにWinnyによる通信の完全規制を始めると、3月に発表している。Winny独特のトラフィックパターンを判別し、合致する通信を自動的に遮断する計画だ（関連記事参照）。 総務省は、ぷららがトラフィックを解析し、特定の通信を完全に遮断する行為が、通信の秘密の侵害にあたると判断。「安定したサービスを提供するためのトラフィック制限は他事業者もやっており、『正当な業務』として許容範囲だが、特定のアプリケーションによる通信の完全規制は、手段として適当でない」（総務省）としている。 ぷららは「規制の方針に変更はないが、総務省との議論は続ける」としている。 （※）5月18

Google Web ToolkitではJavaを使ってGoogle MapsやGmailのようなAjaxアプリケーションを開発し、GWTコンパイラでJavaScriptとHTMLに変換できる。 米Googleは、JavaでAjaxアプリケーションを作成するためのソフト開発ツール「Google Web Toolkit」（GWT）のβ版を公開した。 同ツールでは、Javaを使ってGoogle MapsやGmailのようなAjaxアプリケーションを開発できる。自分の好きなJava開発ツールを使ってAjaxアプリケーションの作成とデバッグを行い、GWTコンパイラでJavaアプリケーションをブラウザ対応のJavaScriptとHTMLに変換することが可能。 GWTで作成したアプリケーションはIE、Firefox、Mozilla、Safari、Operaの各ブラウザを自動的にサポートするという。GW

Inkscapeは線や面の組み合わせで画像を作成するドロー・ソフトだ。ベジエ曲線を利用して自由に線を描画できる。面をグラデーション処理することもたやすい。データ出力では国際標準のSVG形式に対応している。 パソコンで画像を加工する際は，GIMP（GNU Image Manipulation Program）やPhotoshopなどのフォトレタッチ・ソフトを使う場合が多いだろう。これらのソフトは画像を小さな点に分解して処理しており，写真などの加工に適している。一方，Illustratorに代表されるドロー・ソフトは，画像の処理方法が異なる。ドロー・ソフトは画像を線や面の寄せ集めとして処理する。 フォトレタッチ・ソフトの欠点は画像を拡大すると点が目立ち絵が粗くなってしまうことだが，ドロー・ソフトは線や面の情報に基づいて描画されるため拡大しても品質は変わらない。一般にドロー・ソフトは，イラストや

ソフトバンクは5月18日、ボーダフォンの夏モデルを発表するとともに（5月18日の記事参照）、英Vodafoneと合弁会社の設立を含む戦略提携を結ぶことで正式合意したと発表した。共同で携帯端末の開発、調達を手がけるほか、基盤ソフトウェアの開発や、コンテンツの共同調達・配信を行う予定。 合弁会社の資本金は最大110億円で、ソフトバンクグループとVodafoneグループが50％ずつ出資する。取締役は両グループから4人ずつ派遣される予定で、これにはソフトバンクの孫正義社長や「アルン・サリーン氏、ウィリアム・モロー氏といったVodafone側のトップ経営陣も含まれる」（孫氏）という。 Vodafoneとの提携で生じる「端末ボリューム」のメリット 設立目的の1つが端末を共同開発、調達するということだ。孫氏は「すべての端末ということではないが、“戦略的機種”について一緒に共同開発しようということ」と話す

PtoPファイル交換ソフト「Winny」の完全規制を予定していたインターネットサービスプロバイダー（ISP）のぷららネットワークス（ぷらら）が、この規制を中止するとの報道が5月18日にあった。 ぷららは3月16日にWinnyによる通信を完全に遮断することを発表していた。これはぷららのネットワーク上でWinny特有の通信パターンを分析して、通信を遮断するというもの。しかしこの行為が、電気通信事業法に定められた「通信の秘密」を侵害すると判断された。 ぷららはこのことに対し、総務省に判断を仰いでいたが、「総務省から17日に『電気通信法に抵触する可能性がある』という回答を受けた。しかし（Winnyの）規制は検討を続ける」とコメントした。 総務省はこれについて「利用者の同意を得ることなく通信の停止を行うのは電気通信事業法で定めた通信の秘密の侵害になる」とコメントしている。「（ファイル交換ソフトの）ト

Yahooの幹部らによると、同社の新しい広告システムは、利用される検索用語だけでなく、統計データ、地域、Yahooネットワーク内のほかのエリアでの行動などにより、マーケッターが見込み客を絞り込めるようになっているという。 Yahooは米国時間17日、サンフランシスコでアナリスト向けの説明会を開いたが、このなかで同社の検索担当バイスプレジデントTim Cadogan氏は、この新広告システムに言及し、これまでのものよりも使いやすくなるほか、高度なテスト機能や自動分析機能、それに特定の地域を狙った広告配信の仕組みも提供されると説明した。この新広告システムは、第3四半期に米国市場で投入される予定だ。 「われわれは、掲載広告の品質データをどのライバルよりも多く公表している」とCadogan氏は述べ、さらにこのシステムでは「広告の有効性が5段階で示される」ほか、明示的または暗黙の購入意図を示すユーザー

Firefox開発の中心的人物で、現在はGoogleでソフトウェアエンジニアを務めるDarin Fisher氏が先ごろ、もじら組が主催したイベントにあわせて来日した。同氏のGoogle入社は、Googleが独自ブラウザ開発に乗り出すのではといった憶測を呼んだこともある。Google移籍の真相と最近の活動について聞いた。 コンシューマーにフォーカス --Googleではどんな仕事をしているのですか。これまでの経歴もあわせて教えてください。 2000年の9月にNetscapeで働き始め、ウェブブラウザの開発チームがなくなったのをきっかけにIBMに移りました。そこでMozillaプロジェクトを手掛けました。Googleに加わったのは1年半前ですが、会社が変わってもやっていることは同じで、ここでの仕事もFirefoxを開発することです。 --Mozillaプロジェクトでは何を手掛けているのですか。

Sony Computer Entertainment of America（SCEA）は米国時間5月8日午後、「Electronic Entertainment Expo（E3）」の開幕に先立ってロサンゼルスで記者発表会を行った。 SCEAの記者発表会は今年のE3（毎年開催される世界最大のゲーム見本市）の開幕を飾る大イベントであり、会場では次世代ゲーム機「PLAYSTATION 3（PS3）」のコントローラが発表されると見られていた。 しかし、多くの人はこの記者発表会にもっと多くのこと--たとえば、PS3の価格やゲームタイトルのラインアップが発表されることを期待していた。SCEAはこれまで、PS3に関する計画をほとんど明らかにしていなかった。 何が飛び出すにせよ、SCEAがE3で発表するものと、そしてPS3のマーケティング計画を取り仕切っているのは、SCEAのJack Tretton氏（

ソフトバンクは、英Vodafone Groupと合弁会社の設立を含む戦略的提携に合意したことを発表した。 合弁会社は、資本金が最大110億円、出資比率はソフトバンクグループが50％、Vodafone Groupが50％となる。取締役は両社から4名ずつを派遣する予定で、当初はソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏が最高経営責任者（CEO）、元ボーダフォン代表執行役社長で、現在はVodafone Group Europe CEOのウィリアム・ティー・モロー氏が最高執行責任者（COO）に就任する見込みという。また、Vodafone Group CEOのアルン・サリーン氏も取締役として参画する予定だ。 合弁会社を通じて、両社は携帯電話端末の共同開発と調達、新しいサービスプラットホームや基盤ソフトウェアの共同開発、コンテンツの共同調達と配信を進める。 孫氏（右）は「Vodafoneとソフトバンクは市場

分析によりムダ撃ちを減らす この実験は同時に、情報インフラの重要性も浮かび上がらせた。マネジャーが訪問先を的確に助言するには顧客データベースの活用が不可欠だし、進ちょくが悪い案件をマネジャーがチェックして適切なタイミングで助言をするのにも電子日報の情報が必要だった。 こうして新たな営業マネジメント像が2004年に固まり、自社開発のSFAツールには「VUP（バリューアップ）ツール」という名称を付けた。VUPツールは2004年11月から2005年9月にかけて導入した。 リコーはVUPマネジメントの方向性を確認するため、VUPツール導入初期の2005年2月にも分析を行っている。ツールを用いてトップセールスとローセールスの営業プロセス指標を詳細に比較した。 その結果、ローセールスの訪問件数は1日に3.8件で、トップセールスよりもむしろ2割多かった。にもかかわらず1カ月に商談まで結び付けられる案件数

フロリダ州オーランド発--SAPは米国時間5月17日、同社の中核ソフトウェアの新バージョンや企業買収、そして、パートナー企業を支援するための1億2500万ドルの投資ファンドを設立したことについて発表した。 SAPはユーザーカンファレンス「Sapphire」において、「mySAP ERP 2005」と「SAP CRM 2006」の出荷を開始したと発表した。mySAP ERP 2005はERPソフトウェアの新リリースだ。また、SAP CRM 2006はオンデマンドでも、企業内アプリケーションとしても稼働させることのできるハイブリッド製品である。 また、SAPによれば、「NetWeaver」ソフトウェア上で稼働する製品の開発を奨励するために、1億2500万ドルの投資ファンドを設立したという。NetWeaverは、SAPのソフトウェアと、他の新規あるいは既存の業務システムとを企業内で連携する。 新

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 5月16日から19日までの4日間、米国サンフランシスコにおいてSun Microsystems主催の「2006 JavaOne Conference」が開催されている。Javaテクノロジ開発者を対象としたJavaOneの今回の目玉は、Webサービス開発・導入ツールのJava Enterprise Edition 5.0のリリースだ。2005年より、次世代バージョンの開発状況はすでに開発コミュニティなどから発表はされていたものの、今回のカンファレンスでその全貌が明らかになった。 今回のカンファレンスにおけるJavaテクノロジトレンドを総括すると、第1にWeb 2.0時代の到来を意識して、開発容易性（Ease of Development、

5月18日、KDDIとGoogleがau携帯電話向けインターネットサービスの「EZweb」に、Googleの検索エンジンを採用することで合意した（5月18日の記事参照）。EZwebのトップページ上にGoogleの検索ウィンドウを表示。EZweb内とPCインターネット上の情報を横断的に検索、最適な情報を見つけだすものだ。WebサイトトランスコーダやPCサイトビューアー連携で見やすさに配慮するほか、キーワード広告（Google アドワーズ広告）にも対応するため、携帯電話向け広告ビジネスの観点からも注目の取り組みになる（5月18日の記事参照）。 記者会見で興味深かったのが、KDDI、Googleともに今回の新サービスについて、「提携の第一歩」と位置づけていたことだ（5月18日の記事参照）。明確には語られなかったが、ビジネスとサービスの両面で、今後さらなる連携サービスを投入する意気込みが両社から感

米Dellは米国時間5月18日に，2007会計年度第1四半期（2006年2～4月期）の決算を発表した。売上高は142億ドルで前年同期と比べ6％増加した。ただし，純利益は7億6200万ドルで同18％減，1株当たり利益は33セントで同11％減少した。 当期は，海外事業の拡大と，サーバーおよびストレージの販売，高付加価値サービス（エンハンスド・サービス）の需要が売上高をけん引した。 モバイル事業の収入は前年同期比12％増加し，出荷台数ベースでは同36％急伸した。高付加価値サービス事業は同28％増収。ストレージ事業は同12％増収となった。イメージング事業は同10％増収で，中でもインクやトナー・カートリッジなどの消耗品は同54％増加した。一方，デスクトップ・パソコン事業の売上高は同3％減少した。 当期は海外事業による売上高が前年同期比12％成長し，総売上高の44％を占めた。地域別でみると，日本を含む

米Napsterは米国時間5月17日に，2006会計年度第4四半期（2006年1～3月期）と通期（2005年4月～2006年3月期）の決算を発表した。継続事業による第4四半期の売上高は2680万ドルで，前年同期比54％増加，前期比で14％成長した。課税適用前の純損失は930万ドルで，前年同期の2400万ドルおよび前期の1670万ドルから赤字を縮小した。 なお，課税適用後の純損失は730万ドルで1株当たり損失は17セントとなる。同条件の前年同期の純損失は2410万ドル，1株当たり損失は59セントだった。 2006年3月末における有料サービス登録者は合計60万6000人で，そのうち5万9000人は大学ユーザー。大学ユーザーを除いた有料サービス登録者数は前年同期から54％増加し，前期比では16％増加した。 継続事業による通期の売上高は9470万ドルで，前年度の4670万ドルから約2倍に増加した。

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）事業者がここにきて，会員の口コミ効果を利用した広告サービスを相次いで開始している。例えば，ミクシィは2006年4月から同社のサービス「mixi」で，広告主に自社製品のマスコットキャラクターを“会員”として登録してもらい，そのキャラクターと実際の会員の交流を通じて製品の認知度を高めるという試みを実施している。キャラクターによるWebページの存在が口コミで広がり，開始から4日間で1000人の会員がそのページを閲覧したという。 また，SNS事業者のグリー（本社：東京都港区，社長：田中良和氏）はブログサービスなどを手掛ける「はてな」（本社：東京都渋谷区，代表取締役：近藤淳也氏）と共同で，新たな広告パッケージの販売を4月に開始した。この広告パッケージは，広告主の製品やサービスなどを景品にしたプレゼントキャンペーンを実施して，グリーのSNSや，はてなのブ

米IBMは，OSのインストール作業を自動化する技術などを開発するスイスのRembo Technologyを買収することで最終的な合意に達した。同社が米国時間5月18日に発表した。手続きは2006年6月末までに完了する予定。買収金額は明らかにしていない。 未公開企業のRembo社は，サーバー，デスクトップ，ノート・パソコンへのOSのインストールまたはアップグレードを自動化する技術を開発している。IT管理者がパソコンへのOSインストールと設定をダッシュボードから集中的に操作するため，数分で作業を完了できるという。 また，同社は仮想環境において不特定多数のユーザーが利用するワークステーション向けセキュリティ技術も提供している。ユーザーがログオフするごとに，自動的にソフトウエアを再インストールすることにより，ハード・ドライブ上に残された個人データやウイルスに感染したファイルを消去して元の状態に戻す

米Gartnerは米国時間5月16日に，Web 2.0の展望に関する調査結果を発表した。Web 2.0は多くの商機を企業にもたらしてくれるが，その可能性を最大限に活用できる企業はほとんどない。2008年まで，Global 1000企業の大半は技術的な側面でWeb 2.0のを急速に導入していく。しかし，社会的側面の対応が遅れるため，事業における成果はなかなか現れないという。 「AjaxやRSSといった技術を製品，プラットフォーム，アプリケーションに追加するのは簡単だが，難しいのは社会的側面だ」（Gartner社バイス・プレジデントのDavid Mitchell Smith氏） Web 2.0は，単に技術を組み合わせたものではなく，社会的特性を持つということを理解する必要がある。具体的には，新たなビジネス・モデル，ユーザーが提供するコンテンツ，ユーザーが生成するメタデータ，より透明な業務プロセ

フィードパスは18日、企業向けイントラブログシステム「blogengine」の最新バージョン1.3.0を公開した。同時に10ユーザーライセンスフリーパックの無償配布も開始する。 フィードパスは5月18日、企業向けイントラブログシステム「blogengine」の最新バージョン「blogengine 1.3.0」をリリースした。同時に、blogengineの10ユーザーライセンスフリーパックの無償配布サービスも開始している。 新バージョンではWindows Server 2003に対応したほか、パフォーマンスチューニングを行って性能を10倍の向上、ユーザーインタフェースの改善で操作性も向上させたという。 エントリー投稿機能ではHTML対応とエントリー編集ツールバーの追加、トラックバックURLを引用した投稿機能の追加が行われた。また、エントリー投稿通知およびコメント通知を1日1回サマリーとして配