ついにやって来た「西暦2007年」，ITトレンドでは3つの「S」がカギに
2007年が始まった。「西暦2007年問題」がいよいよ現実になる。2007年問題は狭義には，「団塊の世代」の大量退職により，労働力不足やノウハウ・技術継承の不連続が生じることを指す。だが広義には，業務とITが分かる人材の不足，システムのブラックボックス化も2007年問題といえる。 実はこの広義の2007年問題がいち早く顕在化したのが，東京証券取引所のシステム障害である。東証は，旧経営陣によるITの軽視によって，(1)開発・運用の完全な外部委託，(2)業務部門ごとの縦割りによるシステムの個別最適化，(3)システム投資の行き過ぎた削減，という問題を抱えていた。それが一連のトラブルにつながったのである。 日経コンピュータでは，1月8日号で「東証の挑戦―2007年問題との闘い」と題して，システム障害に見舞われた後の東証の取り組みを追った。東証は2006年2月に，NTTグループで大規模なシステム開発
ユーザー／ベンダーともに「内部統制」対策がスタート
ユーザー／ベンダーともに「内部統制」対策がスタート：「行く年来る年2006」ITmediaエンタープライズ版（1/2 ページ） 2006年は、クライアントのセキュリティ問題に限らず、企業のコンプライアンスおよびガバナンス、すなわち「内部統制」が注目を集めた。また、内部統制や日本版SOX法をキーワードとした製品投入が目立った年でもあった。 内部統制ブームがIT投資を牽引？ 「IT投資動向調査2007を見ると、日本版SOX法対応といった内部統制関連投資が、IT投資を促進する形になっている」 このように話すのは、アイ・ティ・アールのシニアアナリスト、浅利浩一氏だ。同社が2006年9月に実施した最新の速報値を見ると、IT投資に対し企業が重要と考える対策分野として、内部統制関連項目が高い重要度指数を示している。 これまでも大企業においては、セキュリティ対策や法対応をにらんだシステムが導入されていたが
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