インフォテリアは2012年12月28日、ユーザー端末に文書コンテンツを配信するための法人向けサービス「Handbook」(写真)において、新たにWindows 8用閲覧ソフトを提供開始したと発表した。既にWindowsストアから入手できる。これにより、閲覧ソフトの稼働環境は、汎用Webブラウザー(Flashランタイム)、iPad/iPhone、Android、Windows 8、となった。 HandbookはSaaS型(月契約または年契約)で提供する、文書コンテンツの配信サービスである。Webブラウザーから利用できるSaaSの「Handbook Studio」が、コンテンツの作成/編集機能と配信機能を提供する。これを、各デバイス用に用意した専用アプリケーション「Handbookアプリ」を使って閲覧できる。今回で、Windows 8用のHandbookアプリが加わった。 用途としては、営業資
多くの企業がクラウドへ急激に移行しようとしている。しかし、すべてのシステムがクラウドに向いているわけではない。そこでPart1では、どのシステムがクラウド移行に向いているのかを考える。Part2では、クラウドへの移行事例を紹介する。先行企業は何を、なぜクラウドに移行したのか。移行のポイントとともに紹介しよう。ネットワークやセキュリティなど、重要な点は意外と多い。Part3では、クラウドを導入すると顕在化するネットワーク面や管理面での問題を解消するためのサービスを紹介する。 目次
こんにちは、MakeLeaps共同設立者のジェイソン・ウィンダーです。この記事は、元々、日本市場参入に興味がある外国人の方や外資企業向けに書かれたものです。日本語に翻訳してみて日本の皆様からのフィードバックを得るのも有益だと思い、投稿しました。 私たちが請求書オンライン管理ツールを販売する方法について、完璧に理解したと自負している訳ではありません。アイディアやご意見がございましたら、是非お聞かせ下さい。必ずお返事を差し上げます。 [連絡先:jay@makeleaps.com または@JasonWinder ] 日本は非常に難しいマーケットとして有名です。成功しすでに定評のある企業も、海外から日本に参入する際に、日本市場向けにマーケティングや製品をあえて変更しなければ、大抵失敗に終わることとなります。 しかし、日本におけるSaaS市場は他のアジアの国々よりも大きいのです。十分な時間と資金を投
IT調査会社のIDC Japanは12月20日、国内の有力な中堅・中小企業(従業員999人以下)のIT支出動向について発表した。パブリッククラウドやスマートフォン、タブレット端末などの積極的な活用が目立つという。 調査によると、2011年度(会計年)の売上高が増加した中堅・中小企業の多くはIT支出を拡大させており、2012年度のIT支出予算を「増加」とする回答が48.3%と、「減少」(13.0%)を大幅に上回った。2013年度以降も業績が堅調な企業ではIT支出の拡大が継続するとみている。支出分野については、セキュリティ強化、コンプライアンス対応、社内情報共有による社内体制強化などが挙げられている。 一方で、人材不足によるIT導入および運用などに課題を感じる企業が多い。そうした課題を解決するためにパブリッククラウドを活用するほか、スマートフォンやタブレットなどを採用して業務効率化を図っている
企業向けのクラウドサービス大手であるセールスフォース・ドットコム日本法人(港区六本木)は12月6日、本社を東京駅前のJPタワー(千代田区丸の内)に移転することを明らかにした。JPタワーの家主である日本郵政は、セールスフォースの大口顧客でもある。3フロアを借り、13年夏の入居を予定している。 セールスフォースは2000年4月に渋谷駅前にある渋谷マークシティウエストのインキュベーションファシリティの一室でうぶ声を上げた。規模拡大に伴い03年12月には同じ渋谷区内の恵比寿ビジネスタワーへ移転。08年4月からは、ネットベンチャーの聖地ともいえる六本木ヒルズ森タワーへ移転し、現在に至っている。 今回の引越しについて宇陀栄次社長は「私が入社した2004年と比べると日本法人の売り上げは50倍、従業員数は15倍になった。オフィスが手狭になったため規模拡大が必要だったのが第一の理由だ」と説明する。が、ほかの
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます セールスフォース・ドットコムが12月6日に東京ビッグサイトで開催したイベント「Cloudforce Japan」に、トヨタ自動車の豊田章男社長が特別セッションのゲストスピーカーとして登壇した。Salesforceのマーク・ベニオフCEOと、もう1人のゲストとして登場したコリン・パウエル元国務長官の3人が、ITの観点から世界経済など議論した。豊田章男氏は、自動車の品質問題で米公聴会に呼ばれた際のエピソードを交えながら、セッションを盛り上げた。 リーダーのあるべき姿について意見を求められた豊田氏は、リーダーとして重要なこととして“決めること”と“責任を取ること”の2つを挙げた。 社長になってからの3年ほどを振り返り、決して順調ではなかったと
トヨタ自動車の豊田章男社長は12月6日、米国セールスフォース・ドットコムが主催する「クラウドフォースジャパン2012 」の特別セッション(セールスフォース・ドットコムCEOのマーク・ベニオフ氏、元米国務長官コリン・パウエル氏との鼎談)において、リーダー論とともに自らの体験を述べた。 2010年にリコール問題で米公聴会に出席したことについて豊田社長は、「少なくとも自分自身は社長ではいられなくなると覚悟した」としながらも、「初めて会社のために役に立てる。光栄に思った」と、当時の心境を語った。 豊田社長は「公聴会に呼ばれた時、私はまだ社長になりたてで、会社も赤字で大変な状態だった。少なくとも自分自身は社長ではいられなくなるなというのは覚悟はした。(社長就任後)1年ももたなかったというのは、正直ちょっと残念だったなという気持ちでアメリカに行った」と振り返った。 その一方で「戦国時代に自軍を安全な場
コリン・パウエル元米国務長官は12月6日、都内で開かれた米セールスフォース・ドットコム主催の「クラウドフォースジャパン2012」特別セッションでトヨタ自動車の豊田章男社長、セールスフォースのマーク・ベニオフCEOと鼎談、トヨタと軍の考え方は似ていると述べた。 パウエル元米国務長官は「私の軍での経験を考えると、トヨタの哲学と我々の軍の考え方は似ている。それは常にいいクルマ、常に良くしようという改善の気持ち。良い製品をつくり、そしてそれを欲しいという人のために常にイノベーションをやって、一番良い方法を模索している。このような気持ちは常に軍でも同じように持っており、力を入れている」と指摘した。 さらに「リーダーシップの哲学はまさにそういったところ。特に私は、一番上にいても小さなことにも目を向け、下の方にも目を向けることが大事だと考える。エレクトロニクスを使ってバーチャルでチェックすることもできる
トヨタ自動車の豊田章男社長は12月6日、都内で開かれた米セールスフォース・ドットコム主催の「クラウドフォースジャパン2012」の特別セッションでセールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフCEO、コリン・パウエル元米国務長官と鼎談し、リーダー論などを披露した。 その中で豊田社長は「社長になって実はあまり良いことが起こってない。私の社長は謝罪の『謝長』ではないか」と自嘲しながらも、「本当にこの間、全然良いことはなかったが、その中においてもトップの役割は、どういうことかを学ばさせてもらった。それはやはり決めることと責任取ることじゃないかなと思った」と述べた。 さらに「決める時は直感で、3秒で決めている時が多い。ただそのディシジョンによって痛みを被る人だとか、苦労する人がどれくらい浮かぶかというのを理解してない限り、3秒で決めてはいけないと思う」とも語った。 その上で「そういうことがわかるよう
トヨタ自動車の豊田章男社長は12月6日、都内で開かれた米セールスフォース・ドットコム主催の「クラウドフォースジャパン2012」特別セッションでセールスフォースのマーク・ベニオフCEO、コリン・パウエル元米国務長官と鼎談し、次世代車についての考えを示した。 豊田社長は「どういう時代になっても自動車の持つ特徴で変えたくないものもある。何を変えたくないかというと、車はA地点からB地点に移動する中において、その動きにドライバーにフリーダムを与えている唯一のモビリティ。ここで止まりたい、ここを右に曲がりたい、道さえあればどこでも行けるのが自動車だと思う。そういうドライバーに自由を与えることは、どんな時代になっても残したい。そこはこだわりたい」と述べた。 一方、「それ以外の部分、イノベーションはお客様が決める、市場が決める、世の中が決める。『走る、曲がる、止まる』の部分はこだわりたいが、つながるという
セールスフォース・ドットコムは12月6日、日本での事業拡大の新たなフェーズに向けて、オフィスを千代田区丸の内のJPタワーに移転すると発表した。 JPタワーは、JR東京駅を望む旧東京中央郵便局敷地に建設された38階建て高層ビルで、2013年3月にグランドオープンの予定。同社はJPタワーの3フロアを占め、2013年夏の入居を予定している。 今回の移転発表について、同社代表取締役社長宇陀栄次氏は、「JPタワーおよび一新された丸の内地区は、新生日本を象徴するエリアであり、ここを国内事業の本拠とできることを光栄に思います。今後も当社はお客様の成功を第一に、ビジネスにおけるソーシャル革命を牽引することで、新しい日本づくりの一翼を担っていきたいと考えています。」とコメントしている。
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