喉元過ぎれば原発新増設か 高料金でも安全選べ | 財経新聞
原発再稼動への流れを促進したい電力各社の姿勢が東京電力福島第一原発事故発生から歳月の経過とともに強まっている。今も原発事故でふるさとに戻れないでいる人たちはもちろん、原発はもういらないと望んだ多くの国民はどれほど、その姿勢に苛立ちを感じているか。 国内の原発は今、すべて停止している。そして、7社16プラントが適合性の確認申請をしている。再稼動に至っていない。 そのために「電力需給が逼迫した」「工場稼働率を何割ダウンさせなければならない」「官房長官が家庭の消費電力を何%控えてほしい」など要請や使用電力に規制がかかったということは聞いていない。 聞くのは「電力会社の収益が悪化した」「火力燃料費の負担増が続いている」「円安と火力発電の燃料輸入で貿易収支が大幅赤字になり、国富が流出している」など電力会社の論理や貿易上の経済的損失論ばかりで、「安全性が確実に担保され、かつ原発を抱える地元の住民の了解
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朝日新聞デジタル：東海村施設、被曝３０人に 新たに２４人判明 放射能漏れ - ニュース
紙面で読む 茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ（ジェイ）―ＰＡＲＣ（パーク）」の原子核素粒子実験施設で放射性物質が漏れ、研究者らが被曝（ひばく）した事故で、高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構は２６日、新たに研究者ら２４人が被曝していたことがわかったと発表した。最大の被曝量は１・７ミリシーベルト… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事放射能漏れ事故の実験施設、被曝３０人に 東海村(5/26)内部被曝６人に 東海村・放射能漏れ(5/26)内部被曝の研究者ら、６人に 東海村・放射能漏れ(5/26)実験施設で放射能漏れ 原子力機構、研究者ら被曝 東海村(5/25)使用済み核燃料処分 争点に(12/7)
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自民 高市政調会長 原発事故 死者0 発言、党内からも批判 （時事通信） - Yahoo!ニュース