喉元過ぎれば原発新増設か 高料金でも安全選べ | 財経新聞

原発再稼動への流れを促進したい電力各社の姿勢が東京電力福島第一原発事故発生から歳月の経過とともに強まっている。今も原発事故でふるさとに戻れないでいる人たちはもちろん、原発はもういらないと望んだ多くの国民はどれほど、その姿勢に苛立ちを感じているか。 国内の原発は今、すべて停止している。そして、7社16プラントが適合性の確認申請をしている。再稼動に至っていない。 そのために「電力需給が逼迫した」「工場稼働率を何割ダウンさせなければならない」「官房長官が家庭の消費電力を何%控えてほしい」など要請や使用電力に規制がかかったということは聞いていない。 聞くのは「電力会社の収益が悪化した」「火力燃料費の負担増が続いている」「円安と火力発電の燃料輸入で貿易収支が大幅赤字になり、国富が流出している」など電力会社の論理や貿易上の経済的損失論ばかりで、「安全性が確実に担保され、かつ原発を抱える地元の住民の了解

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選択肢の一つではあるが、このロジックは貧困層と脱原発支持層を離反させ、左派政党を弱体化させるいい口実に利用される。

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喉元過ぎれば原発新増設か　高料金でも安全選べ | 原子力発電・放射能 - エコノミックニュース　原発は地球の生命体に責任を負う覚悟で臨む必要があり、原発に依存しない経営姿勢、さらに廃炉への意識へ大転換を強く求