沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、自民党の沖縄県連が、夏の参議院選挙の独自の公約に「県外への移設を求める」と明記する方針であることについて党執行部は、党の方針とは異なるものの沖縄県民の世論も踏まえればやむをえないとして、黙認する方向です。 普天間基地の移設問題を巡って自民党の沖縄県連は、参議院選挙で掲げる独自の公約に「県外への移設を求める」と明記する方針で、30日、翁長県連会長らが石破幹事長と東京都内で会談し、こうした方針を伝えました。 また、沖縄県連が独自の公約を発表するのに先立って、来月3日には、沖縄選挙区の自民党の立候補予定者が政策を発表し、県外移設を求める方針を打ち出すとしています。 これに対して、自民党執行部は30日、石破氏が県連側に、「名護市辺野古への移設を推進する」という政府・与党の方針を重ねて伝えるなど、県連側の姿勢は党の方針とは異なるとしています。 ただ、党執