【 安倍政権「日本の民主主義を終わらせる！」統制国家の樹立をめざす 】〈 後篇 〉 | 星の金貨プロジェクト
思い通りの憲法改定を行うため、着々と地ならしをしてきた安倍首相 国民に説教する自民党 エコノミスト ６月１日 戦争直後の日本で通訳を務めた22歳のビート・シロタが現憲法につけ加え、男女の平等を支持する人々から評価の高い現憲法の一項にも、自民党は説教めいた一文を書き加えよううとしています。 いわく『家族は互いを支え合わなければならない』。 つい最近までこの自民党の改憲案は、第三者による検証をあまり受けませんでした。 しかし自民党の意図が完全に明らかになった今、状況は一変しました。 2006年から2007年、安倍氏の首相としての最初の任期、彼は憲法改正のための国民投票を行う法律を成立させ、改憲のための地ならしを行いました。 憲法改正のためには衆議院・参議院両院の議員の３分の２以上の賛成を必要とし、国民投票において過半数の支持を必要とする、というものです。 安倍首相が率いる自民党は衆議院において
【 安倍政権「日本の民主主義を終わらせる！」国家統制主義を復活させる 】
自民党の改憲案は、現行の憲法が保障している基本的人権を完全に削除 歴史の針を逆に回し、国民に『上から命令できる』国家統制主義の復活をめざす安倍自民党 エコノミスト 2013年６月１日 日本は太平洋の敗戦によってその国土を廃墟にしてしまい、アメリカ軍の占領を受けることになりました。 そして1946年、アメリカが原案を作成した日本国憲法が公布・施行されました。 自民党は1955年のその結党以来、この『民主的に過ぎる』憲法を改正することを党の基本方針としてきました。 なかんずく安倍首相にとっては、かつての占領軍によって『押し付けられた』国家の基本的骨格を捨て去ることは、そのライフワークになっています。 経済の復活とともに憲法を書き換えることは、安倍首相の『日本を取り戻す』というテーマの中心を成しています。 安倍首相の右翼的姿勢を支持しない多くの日本人も、少なくとも憲法第９条を見直すことは支持して
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