asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、企業献金全面禁止を表明 来週にも進退判断 - 政治
民主党の小沢代表は１７日の定例記者会見で「（西松建設の違法献金事件の）教訓として企業・団体献金は全面禁止すべきだ」と語り、公共事業受注の有無にかかわらず、企業献金を全廃するように政治資金規正法改正を検討する考えを表明した。 党内で検討されている公共事業の受注企業からの献金禁止については「ほとんどの企業が国や都道府県、市町村と何らかの形で関係あるから、公共事業でもって仕分けはできない」と指摘し、「企業献金、団体献金を全面的に禁止するならいい」と踏み込んだ。 進退問題については「そう遠くないうちに（検察）当局の判断が示される。その結論が出た時に判断する」と述べ、逮捕された公設秘書の勾留（こうりゅう）期限となる２４日を念頭に、検察の処分内容を見て判断する考えを示した。 小沢氏は「（検察の）公正な判断を期待している」と述べ、違法性の認識がなかったことを重ねて強調。進退判断の時期は「（違法献金
【小沢氏秘書逮捕】民主、首相の「明らかに違法」発言に反発 - MSN産経ニュース
民主党の平田健二参院幹事長は１７日の記者会見で、麻生太郎首相が小沢一郎民主党代表の公設秘書逮捕について「明らかに違法であったが故に逮捕となった」と述べたことについて「行政府の長が捜査機関や司法機関に『有罪にしろ』と命じているようなものだ。首相は人権意識や憲法を守るという意識が極めて乏しい」と批判した。 民主党は漆間巌官房副長官の「オフレコ懇談発言」に続く政府側の“失言”に激しく反発。１７日の参院法務委員会でも「刑事司法のイロハのイも分かっていないむちゃくちゃ答弁だ。首相に注意すべきだ」（松野信夫氏）と追及、森英介法相は「話はうけたまわった」と答えざるを得なかった。 １８日以降も参院本会議や予算委員会などで首相に直接真意をただすなど徹底追及する構えだ。
産総研：人間に近い外観と動作性能を備えたロボットの開発に成功
リアルな頭部と日本人青年女性の平均体型を持つ人間型ロボットを開発 人間に近い動作や音声認識にもとづく応答を実現 エンターテインメント分野や人間シミュレーターとして機器評価への応用に期待 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）知能システム研究部門【研究部門長 平井 成興】ヒューマノイド研究グループ 梶田 秀司 研究グループ長らは、人間に近い外観・形態を持ち、人間に極めて近い歩行や動作ができ、音声認識などを用いて人間とインタラクションできるヒューマノイドロボット（サイバネティックヒューマン、以下「HRP-4C」という）を開発した。 HRP-4Cは、身長158cm、体重43kg（バッテリー含む）で、関節位置や寸法は日本人青年女性の平均値を参考に、人間に近い外観を実現した。歩行動作や全身動作はモーションキャプチャーで計測した人間の歩行動作や全身動作を参考にし
社説：日テレ社長辞任 裏付け取材怠った責任は重い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本テレビの久保伸太郎社長が辞任し、取締役相談役に退くと発表した。報道局長らも役職罷免などの処分を受けた。昨年１１月に放送した報道番組「真相報道バンキシャ！」でうその証言を報じ、信用を損ねたという理由だ。裏付け取材を怠ったまま、虚偽の情報を公共の電波で流した責任は重い。 番組では、顔にモザイクをかけた男が匿名で登場し、「岐阜県が裏金づくりを続けている」「架空の工事を受注したように見せかけて、県庁の職員に２００万円の裏金を振り込んだ」などと語っていた。 事実なら重大だ。岐阜県では０６年に総額１７億円に上る裏金の存在が発覚していたからだ。ところが証言は虚偽だった。男は今年１月、別の詐欺事件で逮捕され、岐阜県からの要請で日テレが再取材した結果、男は「裏金を送金した事実はない」と証言を翻したという。 岐阜県は番組放送直後から大がかりな調査をしていたが、虚偽証言によって県の業務に支障が出たとして告訴
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