朝日新聞デジタル：「もう一度、チャンスを下さい」 民主・海江田万里代表 - 政治
■海江田万里・民主党代表 先の党首討論で二つのことを感じた。安倍晋三首相はホームレス、年金生活者、中小企業の経営者、若い失業者といった人たちの声をくみ上げる認識がないこと。 もう一つは日本維新の会の石原慎太郎共同代表、みんなの党の渡辺喜美代表も安倍首相と議論したが、安倍自民党内閣に正面から対決する政党は民主党しかないこと。安倍さんの支持率が高くても、しっぽを振るような政党ではいけない。 私たちは手をさしのべてもらいたいと思っている人たちのための政治を行う。今度の参院選をスタート台にして、政権与党の座に返りたい。もう一度、民主党にチャンスを下さい。（福岡市内での街頭演説で） 関連記事０増５減強行「国民への裏切り」と批判 民主・海江田氏(4/20)「首相の本音は消費税を上げたくない」みんな・渡辺代表(4/18)「昨年末の約束は定数削減」民主・海江田万里代表(4/18)安倍首相、経済政策の
朝日新聞デジタル：震災後の義援金、米と台湾が最多 最貧国３０カ国からも - 社会
海外から日赤への義援金 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモールからも９千万円を超えた。アフリカも１７カ国に
朝日新聞デジタル：春闘、製造大手でボーナス増回答続々 ホンダ・日立… - 経済・マネー
春闘の一斉回答を受け、各社の状況をホワイトボードに書き込む職員＝１３日午前、東京・日本橋の金属労協本部、加藤諒撮影 春闘相場に影響を与える自動車や電機など大手メーカーの賃上げ・一時金（ボーナス）交渉は１３日午前、経営側の集中回答が始まった。焦点の一時金は、労働組合の増額要求に満額で応じる企業が続出。安倍政権が経済界に異例の賃上げ要請をして注目を集めるなか、ボーナスを積み増す動きが進んでいる。 ボーナスの満額回答が目立ったのは自動車業界だ。５年ぶりに年間２００万円を超えるトヨタ自動車を始め、ホンダや日産自動車、三菱自動車など大手がボーナスの増額要求を受け入れた。円安を追い風に輸出の採算が改善し、業績が回復しているためだ。三菱重工業も１６年ぶりに満額で応じた。 電機業界では、火力発電所などのインフラ事業が好調な日立製作所は、前年実績を０・０７カ月上回る５・３５カ月分を回答した。業績連動で
朝日新聞デジタル：原発「やめる」７割超す 朝日新聞世論調査 - 政治
日本の原発を今後どうしたら… 朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で、原発の今後について５択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて７割を超えた。 世論調査―質問と回答 安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は１３％、「２０３０年より前にやめる」は２４％、「２０３０年代にやめる」は２２％、「２０３０年代より後にやめる」は１２％で、「やめる」は計７１％。「やめない」は１８％にとどまった。 東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく２年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は６６％にのぼり、「そうは思わない」の２９％を引き離した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必
朝日新聞デジタル：日経平均、１万円台を回復 ８カ月半ぶり - 経済
１９日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、取引時間中としては４月４日以来、約８カ月半ぶりに１万円の大台にのった。 午前９時時点は、前日終値より１０２円３９銭（１．０３％）高い１万００２５円４０銭。外国為替市場で円安が進んでいることなどを受けて、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で買い注文が先行している。米財政問題への警戒感がいったん和らぎ、前日の米国市場が上昇した流れも引き継いでいる。 関連記事日経平均終値、９９００円上回る 約８カ月半ぶり(12/18)日経平均、値上がり幅１００円超 ８カ月半ぶり高値水準(12/18)日経平均、１９円高で取引開始(12/18)日経平均終値、９８００円台 約８カ月半ぶり回復(12/17)
朝日新聞デジタル：小沢氏、脱原発デモに参加 マイク握り「やればできる」 - 政治
原発再稼働に抗議する市民らを前に、脱原発を訴える日本未来の党の小沢一郎氏＝１４日午後７時３２分、東京・永田町、小川智撮影 日本未来の党の小沢一郎前衆院議員が１４日夜、毎週金曜日に首相官邸前や国会周辺で行われている脱原発を訴える抗議行動に参加した。マイクを握った小沢氏は「脱原発は、やればできる」と訴えた。 未来は選挙公約に「卒原発」を掲げ、１０年後の原発ゼロを目指すが、報道各社の情勢調査で苦戦が伝えられている… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事交付国債で電気料値上がり抑制 未来、「卒原発」構想案(12/1)嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明(11/27)原発再稼働に抗議、７カ月 首相官邸前な
朝日新聞デジタル：「３カ月前、面白いことがパラオで」 石原・維新代表 - 政治
■石原慎太郎・日本維新の会代表 『シナ』が尖閣を奪おうとして勝手なことをしている。日本の政府が、毅然（きぜん）と対処できない。３カ月前、面白いことが起こりました。パラオって島。半分独立しているけど、半分米国領みたいなもんだが、このパラオ政府がね。この間、領海で密漁しているシナの漁船を威嚇して沈めちゃった。船員が１人逃げようとしたけど撃たれて死んじゃった。やったのは、軍隊と警察。その後、シナはブツブツ言ったけど、結局、何もならない。これは見事というか、うらやましい、という妙な話ですな。 何で日本ができないんですか。もともと（尖閣は）日本がちゃんと米国から返還させた島じゃないですか。（岐阜市内での街頭演説で） 関連記事「石原さん、あと数年の命」 維新候補の東国原氏(12/8)「原発は高いところに作らなきゃダメ」石原・維新代表(12/5)役人には任せられない 維新・石原氏〈党首第一声〉(12
朝日新聞デジタル：「津波です。震災を思い出して」ＮＨＫが新災害報道方針 - 社会
印刷 「東日本大震災を思い出してください！」――。今後、大津波警報が出た際、ＮＨＫのアナウンサーはこう呼びかけて避難を促すことになった。 ＮＨＫによると、「命を守るために一刻も早く逃げてください」などの文言を新設したほか、これまでの見ている人を落ち着かせようとする口調はやめる。従来の呼びかける文言は、命令調や断定調に変えた。例えば、「高いところへ逃げて下さい」→「高いところへ逃げること」、「津波は急に高くなることがあります」→「津波は急に高くなります」とする。１年前の震災報道の教訓から、昨年１１月に新たな方針を定めた。 ＮＨＫの松本正之会長は１日の定例会見で「もっと切迫感を持って伝えられなかったかと議論した」と明かした。担当者は「テレビ見てる暇があったらすぐに逃げて、と伝えたい」と新方針の狙いを説明する。 また、赤地に白抜きで「すぐ避難を！」と書かれた大きなテロップを画面右上に表示
朝日新聞デジタル：自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査 - 政治
民主と自民の議席は… １６日投開票の衆院選について、朝日新聞社は４、５日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報も加えて公示直後の序盤情勢を探った。それによると、現時点で（１）自民は小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢い（２）民主は惨敗で１００議席を割り込む公算が大きい（３）第三極の日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて５０議席前後に（４）日本未来の党は比例区で８議席前後を確保しそうだが小選挙区では苦戦、などの情勢になっている。 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区でほぼ半数、比例区でも４割いる。公示直後は各候補が有権者に十分浸透しているとは限らず、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試
朝日新聞デジタル：羽田国交相を公認せず 首相が指示 民主、脱世襲を徹底 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦次期衆院選の民主、自民のおもな「世襲」候補予定者 【南彰】野田佳彦首相（民主党代表）は、羽田孜元首相の長男、羽田雄一郎国土交通相（参院議員）の衆院へのくら替えを認めない意向を固めた。世襲批判を避けるためで、党選対幹部に伝えた。自民党には世襲候補が目立つことから、「政治改革」を選挙戦の争点の一つに据える狙いもある。 雄一郎氏は、羽田元首相の後を継いで衆院長野３区からの立候補を検討している。ただ首相は１５日、雄一郎氏が立候補した場合に公認しない意向を党選対幹部に伝達。党執行部は近く、雄一郎氏に衆院へのくら替え見送りを求める方針だ。 民主党は２００９年衆院選のマニフェストに続き、今回のマニフェストでも「国会議員の世襲禁止」を打ち出す方針。党の内規でも現職議員の配偶者、３親等以内の親族が同一選挙区から立候補することを禁じる規定がある。羽田氏は現職閣僚だが、世襲
朝日新聞デジタル：自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代 - 政治
自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部（同県下関市）が２００９〜１０年に、クラブやキャバクラなどでの飲食代として１０８万５１５０円を政治資金から支出していた。同支部は「支部長本人は一切参加しておらず、秘書及び政党支部関係者の支出」と説明。そのうえで「党総裁の支部として誤解を招くことがあってはならない」として、秘書らが自主的判断で政党支部に全額を返金した。 県選管に出された政治資金収支報告書や、情報公開請求で入手した領収書の写しによると、同支部は０９年１月〜１０年１２月、安倍氏の地元の下関市のほか、福岡市や北九州市のクラブやキャバクラ、ラウンジ、スナックなど２９店に計４９回、１０８万円余りを支払った。１回あたりの平均は約２万２千円。 同支部には０９〜１０年、自民党本部からの交付金４千万円や企業や個人献金など約１億９２３９万円の収入があった。うち２９５０万円が政党交
朝日新聞：トヨタ、中国生産「１０月ゼロ」 レクサス輸出も停止 - 愛車
トヨタ、中国生産「１０月ゼロ」 レクサス輸出も停止 関連トピックス 尖閣諸島 トヨタ 減産対象となった海外専用の「レクサスＥＳ」をつくるトヨタ自動車九州の工場＝７月６日、福岡県宮若市 トヨタ自動車は、尖閣諸島の国有化を巡り中国市場で新車販売が難しくなっていることを受けて、中国での現地生産計画を１０月は白紙とする方針を固めた。情勢の沈静化を待って見直す。高級車ブランド「レクサス」などすべての中国向け完成車の日本からの輸出も止める。日中関係の冷え込みが日本の自動車産業に深刻な影響を及ぼし始めた。 昨年、中国でトヨタは約８０万台を現地生産したほか、日本からの輸入分とあわせて約８８万台を販売した。トヨタはこのほど、主要取引先に昨年は約７万８千台だった１０月の生産台数を、今年は「ゼロ」とする計画を示した。 現地生産を止めるのは、販売の困難さに加え、通関検査の強化で日本からの部品供給が滞る可能性も高ま
朝日新聞デジタル：日本大使館へ汚物入りペットボトル ソウル、被害なし - 国際
２７日午前６時２０分ごろ、ソウルにある日本大使館に向けて、４０代の韓国人の男が汚物の入ったペットボトル２本を投げた。大使館の敷地内には届かず、被害はなかったという。 警察当局が身柄を拘束せずに調べているが、男は以前にも竹島（韓国名・独島＝トクト）の領有権問題をめぐって日本大使館に抗議行動をしたことがあるという。今回も竹島問題が背景にあるとみられる。（ソウル） 関連記事竹島、日本が単独提訴へ 韓国の拒否方針受け(8/22)〈ロイター〉タリバンがカブールなどで「春の攻勢」、日本大使館も被害(4/16)竹島への訪問―大統領の分別なき行い(8/11)ソウルの日本大使館にトラック突っ込む 竹島問題で抗議(7/9)
朝日新聞デジタル：谷垣氏、増税案採決前の解散確約を要求 強硬路線に転換 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 自民党の谷垣禎一総裁は６日午前、消費増税関連法案の参院採決前に、野田佳彦首相が法案成立後の衆院解散を確約することが必要との認識を示した。確約がなければ７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針。このまま法案の成立に協力しても、首相が早期解散に応じる可能性は低いと判断し、強硬路線に転換した。 谷垣氏は広島市で記者団に対し、増税法案の成立について「問題は野田総理の決断と行動にかかっている」と指摘。そのうえで衆院解散について「そろそろ決断するかしないかというところに来ている」と語った。内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出にも「（自民党内で）そういう議論が極めて強くなっている」と語り、法案採決前の提出の可能性に言及した。 自民党は増税法案をめぐる民主、自民、公明の３党合意の実現を優先し、参院での法案成立後に対決路線に転換する戦略を描
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
asahi.com（朝日新聞社）：維新の会、衆院２００議席を目標 ３００人擁立を検討 - 関西ニュース一般
大阪維新の会は、次期衆院選で２００議席の確保をめざし、３００人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、３月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。 維新の会関係者によると、公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。 同会代表の橋下徹大阪市長らは昨秋のダブル選後、近畿一円で衆院選の候補者擁立を検討すると表明。当初は各党に法改正への協力を求めて揺さぶりをかける狙いが強かったが、衆院で過半数を占める民主党の協力が得られる見通しが不透明なことを懸念。都構想実現には地方自治法改正に加え、様々な関連法の改正も必要なため、国政で独自の勢力を作る方向へかじを切り始めたとみられる。
asahi.com（朝日新聞社）：ユニクロ、新卒一括採用を見直しへ 大学１年で採用も - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスファーストリテイリング就職活動について語る柳井正氏＝１８日、東京都港区、松本敏之撮影 カジュアル衣料最大手のユニクロを展開するファーストリテイリングは、来年にも大学新卒の一括採用を見直す検討に入った。従来の慣行にとらわれない採用方式が、企業に広がる可能性がある。柳井正会長兼社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 現在、同社は国内では年１回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。１年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。 具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。 関連記事百貨店の模索（４） カジュアル化と高級化(7/30)
asahi.com（朝日新聞社）：米アップルの次期ｉＰｈｏｎｅ・ＣＰＵ委託先変更（上）日本メーカーに飛び火も - 日刊工業新聞ニュース - デジタル
印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅｉＰａｄアップル １４日に発売された米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」。中央演算処理装置（ＣＰＵ）の変更により処理能力が最大２倍に向上した。だが、半導体業界はすでに次世代機に関心が移っている。２０１２年以降、アップルのスマホやタブレット端末（携帯型情報端末）はＣＰＵ製造元が韓国サムスン電子からファウンドリー（受託製造）最大手の台湾ＴＳＭＣに切り替わるとの観測が広まっている。（２回連載） 来年以降に発売が予定されるタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）３」や「ｉＰｈｏｎｅ５」はＣＰＵに現行の「Ａ５」に代わり、新型の「Ａ６」が採用される見通し。業界筋によれば、アップルとＴＳＭＣは最終契約を結んでないが、すでに台湾ＴＳＭＣの工場で、チップ上の回路線幅に２８ナノメートル（ナノは１０億分の１）プ
asahi.com（朝日新聞社）：原発輸出の親書、大臣名に格下げ 菅首相が作成応ぜず - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所海江田万里東京電力 日本政府がベトナムに原発輸出を続ける考えを８月に伝えた際、当時の菅直人首相が同国首相あての親書作成に応じず、担当の経済産業相、外相の連名による親書に「格下げ」されていたことがわかった。ベトナムへの原発輸出は菅氏が主導していたが、東京電力福島第一原発の事故を受けて「脱原発」に転じただけに、難色を示したようだ。 政府関係者らによると、事故後にベトナムからの原発受注工作を強めた韓国を牽制（けんせい）するため、海江田万里経産相（当時）らが日本の輸出継続の方針をベトナム側に伝える必要があると判断。菅氏にズン首相あての親書を作ることを提案した。しかし、菅氏は消極的な姿勢だったという。 民主党政権は震災前まで原発輸出に前向きだった。エネルギー不足に悩むベトナムは今後１０基の原発建設を計画。昨年１０月には、菅氏がベトナムを訪問して２基の受注に
asahi.com（朝日新聞社）：鉢呂経産相が辞表 「放射能つけるぞ」発言などで引責 - 政治
印刷 鉢呂吉雄経済産業相は１０日、野田佳彦首相に辞表を提出した。東京電力福島第一原発周辺の自治体を「死のまち」と表現し、福島視察後に記者団に「放射能をつけちゃうぞ」などと語った責任をとった。 鉢呂氏は同日夕、東京・赤坂の衆院議員宿舎で野田首相と会談し辞表を提出、受理された。鉢呂氏は同日午後９時半から、経産省で記者会見し、発表する。 関連記事鉢呂経産相「申し訳ない」 「放射能」発言、辞任は否定(9/10)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
