平野博文官房長官は10日の衆院議院運営委員会理事会で、国家公務員の天下りをあっせんする「府省庁」について、閣僚、副大臣など政務三役や官僚OBは該当しないとの見解を表明した。独立行政法人に再就職した官僚OBが後輩に再就職をあっせんする事例は天下りに該当しないことになり、自民党は「ご都合主義的な見解だ」と反発を強めている。 政府は先に、「『天下り』とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。府省庁によるあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」との書面を国会に提出していた。 これに対し自民党は同日、「府省庁」の定義をただした。 平野氏の説明は、日本郵政社長や人事院人事官への事務次官経験者起用を正当化する方便とみられる。 一方、衆参両院は10日の議運委で、人事官として政府が提案した厚生労働省の江利川毅前事務次官への所信聴取を行った。江利川氏は自