2030年までの国のエネルギー政策の指針を定める経済産業省の「エネルギー基本計画」の原案が19日、明らかになった。 原子力発電を「低炭素電源の中核」と位置づけ、30年までに少なくとも14基を新増設し、現在60%台の稼働率を90%に引き上げることなどが柱だ。新車販売はすべて次世代自動車とする目標を掲げるなど、これまでの原油の安定供給確保から、温暖化対策を重視したのが特徴で、政府が検討している地球温暖化対策基本法案の具体化に向けた行程表(ロードマップ)への反映を目指す。 エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき03年に策定され、3年に1度改定される。24日の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に提示する。 原案では、環境と成長の両立を最重要テーマに掲げ、「地球温暖化問題への対応」や「経済成長の促進」などを基本方針とした。 原発については、「安全の確保を大前提に、新増設の着実な推進と