【産経ＦＮＮ世論調査】鳩山内閣支持率急落、初の３０％ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（２月６、７両日）より１２．３％ポイント減少し、３０．５％に急落した。内閣支持率は３割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。 不支持率は７．８％ポイント増の５３．９％。鳩山政権の支持率３割台と不支持率５割台はいずれも初めて。 鳩山政権の評価では、首相の人柄を「評価しない」（４６．３％）が、「評価する」（４６．０％）を初めて上回った。首相の指導力や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題、「政治とカネ」問題への対応は、いずれも「評価しない」が７〜８割を占め、政権への評価を下げた。１６日で半年を迎えた鳩山政権の実績への評価も「評価する」は２５．５％で、「評価しない」の５７．５％を下回った。 民主
消費税率「１０％半ばに」大塚耕平内閣府副大臣 - MSN産経ニュース
大塚耕平内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「３月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト（政権公約）で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。 また、法人税率について大塚副大臣は「３０％を切るところまで持っていきたい」とし、７月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は４０・６９％だが、英仏では３０％前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。
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asahi.com（朝日新聞社）：法人税減税「参院選の公約に」 大塚金融副大臣が言明 - 政治
