東京新聞:脱原発デモ 参加者増の兆し 自民政権に危機感:社会(TOKYO Web)
東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が１１日夜、今年初めて行われ、約１万３千人（主催者発表）が集まった。自民政権下での原発推進に懸念を抱く人々が、あらためて脱原発を訴えた＝淡路久喜撮影 東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が十一日夜、今年初めて行われた。主催者発表で夏場は十万～二十万人に上った「官邸前デモ」は秋以降縮小したが、原発再稼働に積極的な自民党への政権交代を機に再び人波が増えているという。 主催する首都圏反原発連合によると、十一月末～十二月初めは最も参加者が少なく五千人ほど。増加傾向に転じたことに、スタッフの戸原貴子さん（３５）は「政権交代に危機感があるのでは」と推測する。「全員が毎回来るのではなく、ライフスタイルにあわせて入れ代わりに参加する形になってきた。初めて来たという人もまだおり、これまで届いていない層を開拓する方法を考えたい」と話
東京新聞:原発維持方針 ３・１１をもう忘れたか:社説・コラム(TOKYO Web)
３・１１は世界を変えた。ところが第二次安倍政権。発足早々、何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。
東京新聞:脱原発の声 選挙では届かず 新政権にどう発信:社会(TOKYO Web)
衆院選の結果をふまえて、デモの意味などについて話し合う討論会が開かれた＝２２日、東京都千代田区猿楽町で 原発ゼロを否定する公約を掲げた自民党の圧勝で終わった衆院選。３・１１以降、首相官邸前などで盛り上がりをみせてきた脱原発の民意はなぜ、選挙では反映されなかったのか。新政権に民意をどう発信していくべきかを考える討論会が二十二日、東京都千代田区のＹＭＣＡアジア青少年センターであった。
東京新聞:自民 解散確約要求を撤回 ８日の採択も容認:政治(TOKYO Web)
自民党は七日午前、国会内で党役員会を開き、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の対応に関し、野田佳彦首相が衆院の解散を確約しない限り、参院での採決に応じない方針を撤回することを決めた。 一方、新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党各党は同日午前、衆参両院の幹部らが国会内で会談。衆院に野田内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案を提出する方針を確認した。 自民党は役員会で、一体改革法案の八日採決を受け入れる方針も決め、民主、自民両党の参院社会保障と税の一体改革特別委員会の理事は八日の委員会採決で合意した。ただ、自民党は自公両党を除く野党各党が採決前に不信任案と問責決議案を提出した場合、賛否や独自に不信任案を提出することの是非など、対応をあらためて検討することも申し合わせ、判断を先送りした。不信任案は最優先で採決される。問責決議案は自民党が採決を容認し、賛成すれば可決さ
東京新聞:日米、原発研究で協力 脱依存、後退懸念 首脳会談:政治(2012.5.1)
【ワシントン＝関口克己】野田佳彦首相は三十日午前（日本時間五月一日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は、民生用原子力協力に関する二国間委員会の設置を決める。昨年の東京電力福島第一原発事故を踏まえ、民生用の原発を安全に稼働させるための研究開発を行うのが狙い。原発再稼働を前提に、新たな協力関係を築くことで「脱原発依存」は後退する懸念が強まった。
東京新聞:ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
東京新聞:ｉＰａｄ人気で新ビジネス 本のスキャン代行、違法？:社会(TOKYO Web)
本を裁断してスキャナーで読み取り、電子文書化すると、ｉＰａｄなどの端末で紙の本のようにページを指でめくりながら読むことができる＝中里宏撮影 五月に国内販売され人気となっている米アップル社の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の利用者が、蔵書をイメージスキャナーで読み込みｉＰａｄで持ち歩く動きが広がっている。これに伴い、一般利用者から手数料を取って本の電子文書化を行うスキャン代行業が盛況だが、日本書籍出版協会（書協）＝理事長・相賀昌宏小学館社長＝は「著作権法違反の懸念がある」として業者への法的対応を検討している。 （社会部・中里宏） ｉＰａｄは出版社が販売する電子書籍のほか、出版物をスキャナーで読み込んで電子文書に変換すれば、画面で本のようにページをめくりながら読むことができる。大手スキャナーメーカーは「個人向けスキャナーの五、六月の販売台数は一・八倍の伸び。ｉＰａｄ効果だ」と話
若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが－社説・コラム(TOKYO Web)
若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京２区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ（帰化）で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こ
東京新聞:「小沢先生が激怒する」 憔悴した石川容疑者、犯意認める:社会(TOKYO Web)
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は１５日夜、陸山会の事務担当だった同党衆院議員石川知裕容疑者（３６）＝北海道１１区＝らの逮捕に踏み切った。石川容疑者が政治資金収支報告書への虚偽記載の犯意を認めていることも新たに判明。検察側の聴取要請を拒む小沢氏は窮地に追い込まれた形だ。 「このことを知ったら小沢先生は激怒するだろう」。関係者によると、特捜部の任意聴取に対し、石川容疑者はこう述べながら政治資金収支報告書への虚偽記載の犯意を初めて認めたという。 特捜部が石川容疑者の任意の聴取に踏み切ったのは、年の瀬も押し迫った昨年１２月２７日。年が明けた今月１３、１４日にも任意聴取を重ねた。 関係者によると、石川容疑者は１３日まで、東京都世田谷区の土地購入の原資となった４億円の収入などについて、陸山会の収支報告書に記載しなかった理由を「
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