「まさか私が遭難するとは」 10日にわたって遭難し、救助された女性はこう振り返りました。 なぜ遭難してしまったのか。 彼女の証言からわかってきたことは、山のなかで頼りになる“道標”が時として遭難につながりうる危険性でした。 （奈良局記者 寺井康矩） 奈良県南部にある八経ヶ岳です。 日本百名山で有名な大峰山の一部で、標高は約2000メートル。近畿・中国地方で最高峰です。 手つかずの自然や古くからの修験道の修行の場として知られ、世界遺産にも登録されています。 登山道が整備され、近年では全国各地から多くの登山客が訪れています。

非対面でのメッセージのやりとり。コロナ禍の2年間で増えたんじゃないカナ？そんな中で世代間ギャップが生じているようデス(汗)。若者から「おじさん構文」と呼ばれる文体もあったり(－_－；)。中高年が円滑なコミュニケーションを図ろうと書いた文章が、若者には逆効果になってしまうこともあるようデス(泣)。上司と部下、異なる世代間のやりとりで生じているギャップの背景と、その解決策を探ったヨ。よかったら、最後まで読んでほしいナ！ナンチャッテ(^_－)(笑)。 （大阪放送局取材班 記者 小野明良 ディレクター 影浦安希子） “おじさん構文”って何？ 絵文字を多用し句点が多い。 唐突なカタカナや自分語りが入る。 長文になりがち。 そんな特徴を持つチャットメッセージ。 ネットを中心に「おじさん構文」と呼ばれています。 大手メーカーで働く20代の女性社員に話を聞きました。 上司や取引先から「おじさん構文」のメッ

テレビ朝日は、亀山慶二社長が業務との関連がない出張や、その際行った会食やゴルフなどの費用を会社の経費として精算していたことが確認されたなどとして、10日付けで代表取締役社長を辞任したことを明らかにしました。 テレビ朝日によりますと、亀山慶二社長（63）は、担当していたスポーツイベントへの出席や営業活動のため、会社の経費で国内各地に出張していましたが、出張の一部や、その際行った会食やゴルフなどの費用も含め、業務との関連がないにもかかわらずあるかのように装い、およそ60万円を経費として精算していたことが確認されたということです。 また、▽スポーツ局長との意思疎通を十分行わず局内に混乱を招いたほか、▽社長として不適切で、業務の遂行に支障をきたすおそれのある行為が確認されたとしていて、10日の取締役会で、亀山社長からの辞任の申し出を受理したということです。 テレビ朝日は去年8月以降、スポーツ局の社

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ

各党の支持率です。 「自民党」が41.1％、「立憲民主党」が5.4％、「公明党」が2.8％、「日本維新の会」が5.8％、「国民民主党」が1.0％、「共産党」が2.6％、「れいわ新選組」が0.3％、「社民党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が34.0％でした。

外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261

太平洋戦争などで精神疾患となった元日本兵100人余りについて、戦後、追跡調査した資料をNHKが独自に入手しました。資料には症状の原因となった戦場での過酷な体験や戦後も差別を受けた実態が記されています。 この調査は日中戦争や太平洋戦争の際、精神疾患となった兵士を収容していた千葉県の病院に勤務した精神科医の目黒克己さん（88）が昭和40年までに行ったもので、104人の元兵士から聞き取りなどをした調査資料は800ページ余りに上ります。 調査の結果、4分の1にあたる26人は戦後およそ20年がたってもPTSD＝心的外傷後ストレス障害とみられる症状などが残っていました。 資料には発症の原因となった戦場での過酷な体験が記され、このうち中国で従軍していた元兵士は、ゲリラを討伐するためとして集落を襲った時のことを語っていました。 地下室で人の気配がしたため手投げ弾を投げ入れたということで「地下室をのぞいたと

広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、政府は、上告しないことを決め、原告に被爆者健康手帳を交付することになりました。 広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所は、今月14日、原告全員を法律で定める被爆者と認める判決を出しました。 28日の上告期限を前に、菅総理大臣は、26日午後、総理大臣官邸で、田村厚生労働大臣や上川法務大臣と対応を協議しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「判決について、私自身、熟慮した結果、84名の原告の皆さんについては、被爆者援護法に基づいて、その理念に立ち返り、救済すべきであると考えた。そういう考え方のもと、上告しないこととした」と述べ、上告しないことを明らかにしました。 その上で「原告の皆さんに

モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種後は1回目より発熱や頭痛などの症状が多く見られたことが分かりました。4人に3人が発熱していたということで、国の研究班は症状がおさまるまで安静にしてほしいと呼びかけています。 厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの接種を受けた自衛隊員のうち、1回目の接種を受けたおよそ5200人と、2回目を受けたおよそ1000人について、接種後の症状を調査しました。 その結果、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、 ▽1回目の接種の翌日が4.7％、翌々日が2.2％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は75.7％、翌々日は22.3％でした。 また、「けん怠感」は ▽1回目の接種の翌日が20.9％、翌々日が14.1％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は84.7％で翌々日が47.6％。 「頭痛」は ▽1回目の接種の翌日が11.7％、翌々日が8.5％で

新型コロナウイルスのワクチン接種について「様子をみたい」と答えた人が、20代や30代の女性ではおよそ40％、50代でも20％近くに上ることが、国際医療福祉大学の調査で分かりました。調査した専門家は、まずは重症化リスクの高い年代で接種を迷っている人に丁寧に説明することが重要だと指摘しています。 調査は国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、今月13日からの3日間、首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。 この中でワクチン接種の希望について聞いたところ、 ▼「できるだけ早く接種したい」か「すでに接種した」が57.3％で最も多く、 ▼「もう少し様子をみたい」が23.8％、 ▼「あまり接種したいとは思わない」「接種したくない」が合わせて17.0％でした。 「様子をみたい」と答えた人の割合は、 ▼20代女性で38.7％、 ▼30代女性で39.0

この夏、私、転勤することになりました。 友だちに報告しなくてはと、意気込んでLINEの「友だちリスト」を見ました。 報告するのは、○○ちゃんと、○○ちゃんと…。 「え、、2人しかいないかも、、、」 ネットの声でも、調査でも、友だちが減る時期ってあるみたいです。 （ネットワーク報道部 記者 谷井実穂子 吉永なつみ 井手上洋子）

JR東日本は、緊急事態宣言に伴い、大型連休が始まった先月29日から今月9日までの平日の通勤時間帯で、山手線など一部の路線の運行本数を減らしていますが、7日の平日は通常のダイヤに戻すと発表しました。 利用する人が大型連休の前と比べて減っておらず、列車が混雑したためとしています。 首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言が出され、国土交通省と東京都などから要請を受けて、大型連休が始まった先月29日から今月9日までの平日の通勤時間帯で、運行本数を減らすなどの対応を取っています。 このうちJR東日本は、山手線、京浜東北線、中央線の快速電車、中央・総武線の各駅停車、常磐快速線、京葉線、青梅線の7つの路線で、朝の6時台から10時台にかけて88本を運休して通常の8割程度とし、午後3時台から9時台にも13本運休する対応をとっています。 JR東日本によりますと、運行本数を減らした6日は、山手線などを利用する人は大型

東京都内では6日午前、電話の通信量が増え、NTT東日本が都内の固定電話への着信を一時制限しました。新型コロナウイルスのワクチン接種の予約のため、一時的に通信量が増えたとみられます。 NTT東日本は、電話の通信量が増えたため、6日午前9時から都内の固定電話への着信を制限しました。 消防や警察への通報といった緊急通話を優先するための措置で、制限は午前11時43分までに解除されましたが、2時間半余りにわたって都内の固定電話に電話をかける際につながりにくい状況となりました。 都内では自治体が新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受け付けを固定電話でも行っていることなどから、この影響で一時的に通信量が増えたものとみられます。

名古屋市長選挙は、4期目を目指した、現職の河村たかし氏が当選を果たしました。 名古屋市長選挙の結果です。 ▼河村たかし、無所属・現。当選。39万8656票。 ▼横井利明、無所属・新。35万711票。 ▼太田敏光、無所属・新。1万3804票。 ▼押越清悦、無所属・新。8162票。 4期目を目指した、現職の河村氏が、当選を果たしました。 河村氏は72歳。 衆議院議員を務めたあと、平成21年の名古屋市長選挙に立候補して初当選しました。 これまでに、対立してきた市議会の解散の賛否を問う住民投票にあわせて行われた出直しの市長選挙も含めると、4回続けて当選しています。 今回は、新型コロナウイルス対策で、名古屋市が、「まん延防止等重点措置」の対象地域になる中で行われ、河村氏と、自民党や立憲民主党など4党が推薦した横井氏による事実上の一騎打ちとなりました。 河村氏は、今回が最後の市長選挙だと明言して臨み、

沖縄の森の中で、陸だけでなく水の中でも暮らすことのできる、大型の新種のムカデが見つかり、リュウジンオオムカデと名付けられました。 水中で暮らすことのできるムカデが見つかったのは、日本では初めてです。 新種のムカデは、東京都立大学や法政大学などの研究チームが見つけたもので、体長は20センチほどと大型で足は、21対あり、沖縄に伝わる、ムカデが、海を荒れさせる龍神を追い払ったという故事にちなんで、「リュウジンオオムカデ」と名付けられました。 沖縄本島北部や西表島、それに台湾などの森に暮らす大型のムカデ「オオムカデ」について、水でも暮らすものがいるとの情報を得て調査を行い、見た目は、これまでに見つかっているオオムカデとよく似ているものの遺伝子解析の結果、新種と分かったと言うことです。 オオムカデは、陸上で昆虫などを食べて暮らしていますが、今回見つかったリュウジンオオムカデは、水中で10センチほどあ

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、 ▼キャバレー ▼ナイトクラブ ▼ダンスホール ▼スナック ▼バー ▼ダーツバー ▼パブ ▼性風俗店 ▼デリヘル ▼アダルトショップ ▼個室ビデオ店 ▼ネットカフェ ▼漫画喫茶 ▼カラオケボックス ▼射的場 ▼ライブハウス ▼場外馬（車・舟）券場です。 法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、 ▼大学 ▼専修学校・各種学校 ▼日本語学校・外国語学校 ▼インターナショナルスクール ▼自動車教習所 ▼学習塾 ▼英会話教室 ▼音楽教室 ▼囲碁・将棋教室 ▼生け花・茶道・書道・絵画教室 ▼そろばん教室 ▼バレエ教室 ▼体操教室です。 一方で、 ▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。 また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使

東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、菅官房長官は30日午前の記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」に至る前のぎりぎり持ちこたえている状況だという認識を示したうえで、各都道府県といっそう緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。 そのうえで、「今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期であり、政府としては、自治体とともに、これまで以上に緊密に連携のもとに、今回策定した基本的対処方針に基づき、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と述べました。 そして、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と述べました。 また、ロックダウン＝都市の封鎖の対応について、「爆発的な感染拡大が発生した欧米各国では、都市の封鎖や強制的な外出禁止など強硬な措置を講じざるを得

日本一の歓楽街、新宿・歌舞伎町で50年余りにわたってサラリーマンから政治家まで広く愛された都内最後のグランドキャバレー「ロータリー」が先月（２月）、その歴史に幕をおろしました。そこには移り変わりの激しい歌舞伎町で60年以上もの間、キャバレーに心血を注ぎ続けた「伝説の支配人」がいました。昭和の時代に長く歓楽街のシンボルだったキャバレー。なぜ多くの人たちを引き付けたのか取材しました。（社会部記者 能州さやか） 「歌舞伎町にある都内最後のグランドキャバレー『ロータリー』が２月いっぱいで閉店する」そう耳にしたのは先月初めのことでした。「キャバレー」と聞いて、そこがどんな空間なのかイメージがわかない方も多いのではないでしょうか？私もその１人でした。調べてみると、キャバレーは戦後、全国の歓楽街で広がり、ホステスが隣に座って水割りをつくってくれるだけでなく、バンドの生演奏が行われたり、客が社交ダンスを楽

「つくばエクスプレス」を運営する会社の社内のネットワークに年間およそ300本の新聞記事が無断で掲載され、著作権が侵害されたとして中日新聞社が1200万円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えによりますと「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道は、平成17年の運行開始直後から、去年４月まで13年８か月にわたって、中日新聞社が発行する東京新聞の記事をスキャンして社内のネットワークの掲示板に無断で掲載し、従業員が閲覧できる状態にしていたということです。 無断で掲載された記事は「つくばエクスプレス」の沿線に関わる話題などを取り上げた内容で、年間およそ300本に上り、著作権が侵害されたとして首都圏新都市鉄道に対し1200万円余りの損害賠償を求めています。 中日新聞社の北嶋弘和電子メディア局長は「新聞記事は新聞社の貴重な知的財産で相応の対価を支払うのが当然だ。重大な違