著作権の“日本モデル”は可能か――保護期間延長問題 - ITmedia News
著作権保護期間は、著作者の死後50年のままでいいか、70年に延ばすべきか――こういった議論が起きている背景には、欧米からの“外圧”があるとされる。すでに70年に延長した欧米が、日本にも延長するよう要求しているとし、「日本も欧米レベルの70年に延長しないと恥ずかしい」と主張する権利者もいる。 「保護期間が短い方が豊かな2次創作が生まれ、文化の発展につながる」との考えから、欧米追随ではなく日本独自の著作権のあり方を打ち出し、諸外国にも広げていくべきだという意見もある。著作権の“日本モデル”は実現できるだろうか――「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」が8月23日に開いたシンポジウムでは、日本発スタンダードの可能性などについて議論が交わされた。 参加したのは、東京大学大学院法学政治学研究科教授で、政府知的財産戦略本部構成員の中山信弘氏、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事
突撃！グーグルの昼ごはん：日経ビジネスオンライン
グーグル本社はマウンテンビューの町から車で高速101号を渡ってすぐ。元海軍基地のNASAエイムズ・リサーチ・センターや企業のビルがポツリポツリあるだけなので、用のない人が踏み込む場所ではない。せっかく寄るのだから、誰でも知ってるグーグルの基礎をササッと復習しておこう。 まず、「Google」という社名だが、1に100個ゼロをつけた101桁の数「Googol」のミススペルであることはよく知られている。スタンフォード大の人が学内の人たちに聞いてまとめた解説によると、創業者コンビが1997年9月ごろ、研究室の仲間と社名をブレインストーミングした際、「Googolplexはどうか」とショーン・アンダーソン氏が提案し、ペイジ氏が乗り気になって、それを縮めたGoogolでドメインの有無を確認したが、たまたま端末の前にいたアンダーソン氏が間違えて打ったものがそのまま定着した。 これからお邪魔する“Goo
第3回 気まずい雰囲気を醸し出す間違いだらけのヒアリング
顧客の要望を聞き、問題点を発見し、その解決策を提示する提案営業では、営業担当者のヒアリングの能力が成否を大きく左右する。しかし、その能力が不足している営業担当者が少なくない。今回は、ヒアリングをする際の注意点を紹介する。 システムの営業では、契約にこぎ着けるまでに時間と労力を費やさなければなりません。その一方で、ソリューションプロバイダの営業担当者はたくさんのお客様にアプローチするように求められています。時間とエネルギーが限られている中で、できるだけ受注の確率を高くする必要があります。 では、どうしたら成果に結び付く確率は高くなるのでしょうか。私が悩んだ末に達した結論は次のようなものです。「提案する内容は、お客様の事業を反映したものでなければならない。それから、お客様にも参加してもらい、力を合わせて課題や問題を抽出して解決策を考えていこう」。 提案書は営業担当者が書かなければなりませんが、
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