「日本のものづくりのコストは高い」との思い込みが続いていないだろうか。「海外企業から見積もりを取ると、やっぱり安い」という指摘はあるかもしれない。しかし日本企業の出す見積書と、海外企業のそれは基準が大きく異なる。 日経ものづくりは2022年10月、ニュースメール配信「日経ものづくりNEWS」の読者を対象に、「円安による競争力への影響」をテーマとしたアンケートを実施し、225の回答を得た。そのアンケートの最後に入れたのが、次の問いだった。 ■あなたの勤務先では、これまで取引のない海外企業から引き合いを受けて見積もりを出す際、条件（スペック）が不明確なところをどう扱いますか。（1つ選択） 条件が不明確な項目があれば、できるだけ明確になるまで問い合わせる 条件が不明確な項目があれば、高めのスペック（松）と仮定して見積もる 条件が不明確な項目があれば、平均的スペック（竹）と仮定して見積もる 条件が

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV

VRエンジニア。1992年生まれ、栃木県出身。筑波大学大学院修了後、DeNA（ディー・エヌ・エー）に入社。XR事業を手がけるhelo（ハロー）を経て、SHOWROOMのVRエンジニア。副業としてLuppetの開発を進める。エンジニアを目指したきっかけは、ゲームとものづくりが好きだったから。別名、ねぎぽよし。（撮影：加藤 康） 動画配信サービスYouTubeで活動するバーチャルタレント「VTuber（ブイチューバー）」。3DCGなどのアバターを動かすVTuberに欠かせないのが、仮想空間上で体の動きを再現するモーションキャプチャー技術である。同技術において、VTuber関係者の間で人気を博し、8000以上のライセンスを提供するソフトウエアがある。SHOWROOM 事業部 アライアンス部 プロダクトG 兼 ラペットテクノロジーズ 代表の根岸匠が開発する、「Luppet（ラペット）」だ。 Lup

日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変

PEZY Computing前社長の齊藤元章被告の初公判が2018年5月22日、東京地裁で行われた。齊藤被告は「詐欺の事実は間違いない。深く反省をしている。期待と信頼を裏切り、NEDOに迷惑をかけてしまい申し訳ない」と詐欺を認めた。

総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、

人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに入社した若手技術者は、自分に与えられた肩書きを見て悩むという。「SE、システムエンジニアって何？」というわけだ。上司の説明を聞いても、抽象的な言葉の羅列しか返って来ないので要領を得ない。上司から「まあ、実際に働いてみれば分かるようになる」と言われ、納得できないまま引き下がらざるを得ないとのことだ。 自分で「SEとは何か」を調べようとする人もいるが、やがて衝撃を受ける。例えばITスキル標準（ITSS）を調べる。プログラマー、アーキテクト、インフラエンジニア、プロジェクトマネジャーなどが列挙されており、その役割や必要なスキルが定義されている。ところがSEについては何も書かれていない。そのために「ヘンだ。私はいったい何者なのか」と真剣に悩んだ人もいると聞く。 私もそんなに多くはないが、ITベンダーの若手技術者から「何がSEの仕事なんでしょう」と聞か

勘定系システムの完全統合と全面刷新――。16年前の発足時からの懸案解決に向け、みずほ銀行が動き出す。6月からいよいよ、構築を終えた新勘定系への切り替え作業に取り掛かる。総額4000億円を超える世界最大のプロジェクトは最後の山場を乗り越え、「3度目」の大規模システム障害を回避できるか。

米マイクロソフトの「PowerPoint」を使った資料の作成に人工知能（AI）を生かす。そんな取り組みを富士通が現場で本格化させている。2017年11月に本格的な適用を開始し、2018年1月末時点では289のプロジェクトに展開している。先行して導入した現場では、資料作成に要する時間を1件当たり最大4時間以上減らせたケースも出ているという。 そもそも、資料作成にAIをどう生かせるのか。どのような仕組みなのか。資料作成支援ツールの開発責任者である富士通の岡田伊策デジタルフロント事業本部（兼）サービステクノロジー本部先端技術統括部エグゼクティブエンジニアと、いち早くツールを導入した現場のリーダーであるERPソリューション事業本部第二ソリューション事業部第三ソリューション部に所属する櫛田宏紀氏に聞いた。 プレゼンの素材をそろえるだけで5時間 櫛田氏らのチームは、ERPパッケージの導入に伴う技術提案

ユーザー企業かSIベンダーかを問わず、「デジタルシフト」は2018年も多くの日本企業にとって重点テーマである。しかし、「AI（人工知能）」や「IoT（Internet of Things）」にチャレンジしてみたが、どうも成果はいまひとつ。「デジタル統括部」や「イノベーション推進室」といった組織を作ってみたものの、既に形骸化してしまった。デジタルシフトの号砲一発、いっせいに走り出した企業から、デジタル化の疲れを訴える声が少なからず聞こえてくる。 疲労の色がより濃いのは、ユーザー企業のデジタルシフトを支援するSIベンダーだ。「IoTを取り入れたいというユーザーの要望で立ち上げたプロジェクトは数十を数える。しかし、PoC（概念検証）が終わると蜘蛛の子を散らすように誰もいなくなってしまう」。ある外資系ベンダーの担当者は肩を落とす。 新たなサービスや儲かる仕組みを生み出そうというデジタル化では、コン

京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

ディープラーニング技術などを手掛ける企業や研究者が中心となり、同技術の推進団体「日本ディープラーニング協会（JDLA：Japan Deep Learning Association）」が発足した。理事長は東京大学大学院工学系研究科 特任准教授の松尾豊氏。ディープラーニング技術の人材不足解消や産業界での活用促進などを目指す。

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

米マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」が好調だ。2017年1～3月期の売上高成長率は前年同期比93％で、その伸び率は「Amazon Web Services（AWS）」を上回る。成長の原動力はマイクロソフトのパートナー施策だ。その姿勢は競合と好対照をなしている。 「パートナーファースト」――。マイクロソフトが2017年7月10日から13日まで米ワシントンDCで開催したパートナーカンファレンス「Microsoft Inspire」の基調講演で、同社の法人営業を統括するエグゼクティブ・バイス・プレジデントのジャドソン・アルソフ氏は、同社の姿勢をそう表現した（写真1）。 パートナーファーストとは文字通り、マイクロソフトが同社の製品やクラウドサービスを販売するパートナー企業を最優先しているという意味だ。顧客を最優先する「カスタマーファースト」を掲げる企業も多いご時世の

日本マクドナルドの店舗システムで起きている障害について同社は2017年6月19日、同システムがマルウエアに感染していたと発表した。複数店舗システムのコンピュータがマルウエアに感染し、外部に向けて大量のパケットを発信。通信を圧迫して、商品購入時のポイントサービスが利用できなくなったという。同社は新たに電子マネーや宅配サービスなども利用できない事象が起きていることも明らかにした。 同社はマルウエアの種類について「調査中」として明らかにしていない。この5月に世界的に発生したランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」の可能性もあるとした。ただ、ネットワーク経由で自己増殖して感染を広げるワームの動作はしていないという。同社アプリ登録者のデータをはじめとする機密データの社外流出は「確認できていない」（同社）。 マルウエアに感染したのは店舗に設置して販売管理などを担うシステムのコンピュータ。複数店

IoTのセキュリティの重要性が叫ばれている昨今、新たなニュースが飛び込んできた。セキュリティ関連の海外サイトが2017年3月下旬、ネットワークにつながる食器洗い機（食洗機）に脆弱性が見つかったことを相次いで報じた（英The Registerの記事、米CyberScoopの記事）。 これらを読んで筆者の頭には、「狙われる食洗機」というタイトルが浮かんだ。「何ということだ。食洗機を乗っ取られて第三者に皿を洗われてしまう恐れがあるのか！すぐに『狙われる食洗機』という記事を書いて警告しなくては」と思った。 考えることはみんな同じで、国内のまとめサイトには、「食器洗い機に致命的な脆弱性！第三者に皿を洗われる危険性」といった扇情的なタイトルが踊った。 前述のニュース記事などによると、該当の食洗機が備えるWebサーバー機能に脆弱性が見つかったようだ。「ディレクトリトラバーサル」と呼ばれる脆弱性で、悪用さ

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2017年4月7日、パートナー戦略を発表した。業務システムのクラウド移行を推進するという目標の下、パートナー企業向けの支援を拡充する。パートナー アライアンス本部の今野芳弘本部長は「特に大規模なクラウド移行案件の拡大を狙う」と話した。 パートナー企業支援の一環として、AWS（Amazon Web Services）の再販契約で準拠する法律について日本法を選べるようにし、管轄裁判所に東京地方裁判所を指定できるようにした。従来は米国法に準拠し、管轄裁判所に米裁判所しか選べなかった。 今野本部長は「金融や公共といった、準拠法を気にする顧客への配慮」とした。AWSは2016年にパートナーの技術力を認定するプログラム「AWSコンピテンシープログラム」に、「金融サービス」と「政府・公共」向けサービスの認定プログラムを追加。日本の金融や公共業界がオンプレミスで運用す

某製造業の現役IT担当者が、「10人の人員を抱えたIT部門がリストラで消滅」という衝撃の実体験を基に、IT部門やエンジニアの新たな在り方を提起した「ひとり情シス顛末記」。ITproで2016年10月から12月に連載したところ、読者から大反響を得た。その「ひとり情シス顛末記」の連載を、今回からセカンドシーズン（第2弾）として再開する。 著者はIT部門の消滅後、たった一人のIT担当者、いわゆる「ひとり情シス」としてIT部門の役割を一手に担い、たった一人で200台以上のサーバーを管理し、業務システムも内製できる体制を築き上げた。その苦闘の日々を記した「ひとり情シス顛末記」の記事に対して、2016年末に読者にアンケートを求めたところ、300人以上から賞賛、疑問、賛同、非難などの意見が寄せられた。 「ひとり情シス顛末記」のセカンドシーズンでは、今回まずアンケートの結果を報告し、次回以降、寄せられた読

「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止