福岡市内であったＩＴ関係セミナーの男性講師を刺殺したとして、福岡県警は２５日、福岡市東区筥松（はこまつ）１丁目の無職、松本英光容疑者（４２）を殺人と銃刀法違反の疑いで逮捕し、発表した。松本容疑者は「ネット上（のやりとり）で恨んでいた男性を死なせてやろうと思い、腹と首を刺した」などと話しているという。 県警によると、松本容疑者は２４日午後８時ごろ、福岡市中央区大名２丁目の旧大名小学校跡地の起業家支援施設で、インターネットセキュリティー関連会社「スプラウト」の社員、岡本顕一郎さん（４１）＝東京都江東区東雲２丁目＝をナイフ（刃体約１６・５センチ）で数回突き刺して殺した疑いがある。 この施設では同日午後５時半からＩＴ関係のセミナーが開かれ、岡本さんが講師を務めていた。終了直後、施設内で待ち伏せしていた松本容疑者が、トイレに入った岡本さんを襲ったとみられるという。岡本さんは「Ｈａｇｅｘ」の名前でブロ

加計学園による獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に出した文書に記載されている資料が、文部科学省に残っていることが分かった。県の文書では、この資料は加計学園の理事長と安倍晋三首相が２０１５年２月に面会した際、学園側が提供した資料の一部だとされる。学園と首相はいずれも面会を否定しているが、県の文書と合う事実がまた判明した形だ。 文科省で見つかったのは、県文書に登場するのと同じタイトルの「新しい教育戦略」という資料。野党議員らの要求を受けて調べたところ、獣医学部を担当する専門教育課に紙で保存されていたという。文科省は資料を愛媛県から入手したとしているが、県は「県が提供したかわからない」としている。 資料には「獣医学教育空白地域『四国』に新しい獣医学部を創設」と書かれたうえで、「人獣共通感染症（略）等に対処でき、国際調和に貢献する」「ライフサイエンス分野で活躍」「（動物感染症の発生に）四国の特性を

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。史上初の米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。（表記は日本時間） トランプ氏、シンガポールを発つ（１９：３０）　トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」でシンガポールを後にした。ＡＰ通信によると、「これ以上することがない」として、帰国予定を早めたという。 トランプ氏の会見、１時間５分で終了（１８：２０）　トランプ氏の会見は１時間５分に及んだ。記者から質問は絶えなかったが、最後は打ち切って、記者席に右手を上げて会見場を去った。 「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏（１８

財務省が森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざん、廃棄した問題をめぐり、麻生太郎財務相は５日の閣議後会見で「深くおわびを申し上げねばならない」と改めて陳謝した。ただ、自らの進退について問われると「文書管理の徹底等々、必要な取り組みを全力を挙げて進めていく」と強調。「進退については考えていない」と否定した。 麻生氏は、５日の衆院財務金融委員会でも辞任する考えを否定した。麻生氏が閣僚給与１年分（１７０万円）を自主返納すると表明したことについて、立憲民主党の海江田万里氏は改ざんや廃棄が始まった昨年２月にさかのぼって返納すべきだと主張。麻生氏は「ご意見として伺っておく」と述べるにとどめた。返納額をさらに増やす考えはないかとも問われたが、「今の段階で考えているわけではない」と答えた。 改ざんや廃棄が行われた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏を国税庁長官に起用したことについて、麻生氏

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見

森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省理財局が昨年２月、改ざん作業のために日曜日にも近畿財務局の職員に出勤を要請していたことがわかった。 財務省が４日午後に国会に提出する調査報告書によると、理財局は安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や複数の政治家の名前が書かれた「特例承認」にかかわる決裁文書を改ざんする作業に際し、日曜日だった昨年２月２６日、近畿財務局管財部の職員に対して出勤を要請。政治家関係者からの照会状況が記載された経緯部分を削除するなどの具体的な指示をし、近畿財務局職員が指示通りの作業を行ったという。

財務省は４日に公表した報告書で、理財局職員が昨年４月に国土交通省に出向き、同省が保管する森友学園に関する決裁文書を、改ざん後のものに差し替える作業を行ったと明らかにした。 差し替え作業が行われたのは、土地の貸し付け契約に関する決裁文書など。契約締結時に、土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていた。 報告書や国交省の説明によると、昨年３月以降、会計検査院の検査に対応していた際に、理財局の職員が「（国交省側の決裁文書は）最終版でない」と国交省側に伝えた。その後の４月下旬、国交省を訪問し、差し替え作業をした。国交省の職員は、理財局職員が文書の確認のため来訪したことは把握していたが、作業内容は知らなかったという。 国交省は検査院に、もともと保管していた原本の文書を提出。財務省は、同じ題名の改ざん後の文書を提出した。両省の文書内容が違ったため、検査院が財務省に理由を尋ねたところ、理財局は

神戸市立中学校３年の女子生徒（当時１４）が２０１６年に自殺し、いじめをうかがわせる他生徒からの聞き取りメモがあったのに、市教育委員会の首席指導主事が学校側に指示してメモを隠蔽（いんぺい）していたことが、市教委が委託した弁護士の調査でわかった。遺族にも内容を伝えていなかった。市教委が３日発表した。市教委は関係者の処分を検討している。 弁護士の報告書によると、メモは女子生徒の自殺から５日後の１６年１０月１１日、教員が生徒６人から聞き取った手書きの記録など。亡くなった生徒へのいじめがあったとする内容やいじめたとされる生徒の名前などが含まれ、学校内に保管されていた。 当時の校長は１７年３月、関係資料の開示を求めた生徒の遺族に対し「（メモは）存在しない」と説明。自殺の経緯を調べた市教委の第三者委員会の調査や、遺族が神戸地裁に申し立てた証拠保全の手続きでもメモを提出しなかった。 弁護士は関係者からの聞

愛媛県の文書に安倍晋三首相と「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が２０１５年２月に面会していたと記されていることについて、菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、当時の首相官邸への入邸記録が破棄されているため、面会は確認できなかったと説明した。 菅氏は「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っているか調査を行ったが、確認できなかった。残っていなかった」と述べた。面会記録やスケジュール表も「ない」とした。 菅氏の会見に先立ち、首相は「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と記者団に説明していたが、入邸記録はそもそも破棄されていたことになる。菅氏は、記者から「首相の記憶としても面会していないと確認しているのか」と問われ、「それは確認している」と述べた。

対戦型ゲームなど電子機器を使って競う「ｅ（エレクトロニック）スポーツ」が２０１９年秋の茨城国体の文化プログラムとして導入されることが分かった。都道府県対抗戦として行う予定。国体の全国規模の関連イベントでｅスポーツを本格導入するのは初めて。 ２２日の定例記者会見で、大井川和彦知事が発表した。国体を共催する日本スポーツ協会と、導入についてほぼ合意したという。県は、プレーヤーや視聴者に１０～２０代が多いため、これまで国体に関心が無かった層にアピールできるなどとして導入を決めた。大井川氏は「東京五輪への導入を求める声も上がっており、県で採り入れたい。国体に注目を集めるチャンスにもなる」と述べた。 使うのはゲームソフト大手コナミのサッカーゲーム「ウイニングイレブン」。１チーム３人で対戦する。高校生と成年の２クラスで行う。体力差などがない特性から男女別とはしない方針という。地域予選などの詳細は、国内の

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は２１日、この文書を含む関連の文書計２７枚を参院予算委員会に提出した。 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日、とも説明していた。１５年２月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ

働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかっていた問題で、厚生労働省は１５日、データの精査結果を公表した。一般労働者について９６６事業所で異常値が確認され、すでに撤回ずみの裁量労働制のデータとあわせて、計２４９２事業所分を調査から削除した。一般労働者分でも多くの異常値が判明したことで、野党は法案の正当性を問う姿勢を強めそうだ。 この調査は、一般労働者や裁量労働制で働く人が対象の２０１３年度の労働時間等総合実態調査。１日の労働時間が２４時間を超えるといった異常値が次々に見つかっていた。厚労省が今回、一般労働者のデータの入力ミスを点検した上でコンピューターで検証したところ、明らかな誤記や回答間に矛盾があるものなど、調査対象の９・６％の９６６事業所で異常値が見つかった。 厚労省は調査対象だった全１万１５７５事業所のうち、すでに撤回している裁量労働制の労働者のデータ

内閣府で国家戦略特区を担当していた藤原豊地方創生推進室次長（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）が２０１５年８月に愛媛県今治市などに出張した際、移動のために学校法人「加計学園」の車を利用した問題で、出張記録には「官用車利用」と記載されていたことが分かった。虚偽記載だった可能性があり、内閣府は法令上の問題がなかったかを調べている。 内閣府の資料によると、藤原氏は１５年８月５～６日に熊本県、岡山県、愛媛県に出張し、国家戦略特区・構造改革特区に関する意見交換などを行った。梶山弘志地方創生相は今月１４日の国会で、移動手段の一部に「民間事業者が管理運用する業務用車両」を使ったと認め、「公務への疑いを招く結果とならないよう、常日ごろから慎重に対応する必要がある」と述べていた。 一方、内閣府が１５日に野党の合同ヒアリングに提出した出張記録によると、藤原氏が１５年８月５日に熊本空港～熊本市内、熊本市内～熊

システム開発会社で裁量労働制を適用されていた男性社員（当時２８）が昨年８月に死亡したのは長時間労働が原因だったとして、池袋労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが分かった。先月２７日付。遺族代理人の川人博弁護士が１６日に会見して公表した。 川人弁護士によると、男性は「レックアイ」（東京都豊島区）で不動産業者向けのシステム開発や営業を担当。昨年７月１日にチームリーダーに昇格し、実際に働いた時間に関わらず一定の時間働いたとみなして残業代込みの賃金を支払う裁量労働制が適用された。 納期が迫る仕事を抱え、７月上旬は４日午後１時～６日午前１時まで３６時間連続で働くなど長時間労働が続いた。男性は６日未明、ツイッターに「うおー！　やっとしごとおわったぁー！！　社会人になってから３６時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」と書き込んでいた。その後体調を崩し、８月１８日に都内の自宅で死亡しているのが見つか

東京都北区は１１日、生活保護を担当する生活福祉課の４０代の男性職員と６０代の元男性職員が、生活保護費計約４３００万円を不正に支出させて横領したと発表した。区は２人に返金を求めるとともに、刑事告訴する方針。 同課によると、２人はケースワーカーとして生活保護世帯の管理や受給世帯の決定手続きなどを担当。４０代の職員は、担当する受給者７人が死亡したのに生活保護費の支給を止める手続きをせず、数年間で計約３千万円を不正に受け取ったという。３月に退職した６０代の元職員は自分の知人が受給を申請したように装い、数年にわたり計約１３００万円を不正に支出させて横領したという。区は横領の時期や手口、動機を明らかにしていない。 ３月上旬、同課の係長が２人に対し、書類が山積みになっていた机の整理をさせたところ、死亡者への支給が記された資料が見つかり、不正が発覚したという。花川与惣太（よそうた）区長は「あってはならない

アメリカンフットボールの関東学生連盟は１０日、日大と関学の定期戦（６日、東京・アミノバイタルフィールド）で３度の反則行為をし、退場処分を受けた日大守備選手に対して、対外試合出場を禁止する処分を発表した。連盟による選手への処分は極めて異例。 出場禁止期間は今月中にも理事会内に設置される規律委員会で調査を行い、追加処分が決まるまで、としている。日大の指導者（内田正人監督）に対しても指導者責任があるとして厳重注意した。 関学大は日大に対し、反則行為の経緯説明と謝罪を求める文書を送った。処分を受けた日大はファンや連盟、関学大の選手らに向けて、公式ホームページ上に「多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪文を掲載した。 ６日の試合で日大の守備選手は関学大攻撃の１プレー目、関学大のクオーターバック（ＱＢ）がパスを投げ終えた数秒後に背後からタックル。ＱＢはそのプレーで負傷

加計学園の獣医学部新設をめぐり、与党は、柳瀬唯夫・元首相秘書官が２０１５年４月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入った。大型連休明けに柳瀬氏の国会招致を立憲民主党など野党６党に提案して審議復帰を呼びかける考えだ。 柳瀬氏が学園関係者との面会を認めれば、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の獣医学部新設計画を首相側近が早くから知っていた可能性が出てくる。学園の計画を初めて知ったのは１７年１月２０日としてきた首相のこれまでの答弁も揺らぎかねず、「加計ありき」との批判が再燃することは避けられない。 政府・与党の複数の幹部が２日、柳瀬氏と学園関係者が面会したことは認めざるを得ないと判断した。自民党幹部は「柳瀬氏が加計学園の関係者と会った際、愛媛県や今治市の職員が同席していた可能性はある。過去の答弁とは矛盾しない」と説明した。実際、県、市の職員が官邸を訪れ

「一部のメディアは、虚偽の記事を点検もせずに流している」「民主主義にとって極めて危険だ」 ３月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に、同じ文言の「フェイクニュース」批判のメッセージを読み上げ始めた。だが、その表現は、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していた。米メディアによると、メッセージは、米国で最大の１９３局を保有し、保守系で知られるメディア企業「シンクレア」が読み上げるよう強制したものだった。 地方局にひそかに広がってい…

厚生労働省は１１日、報道各社に「是正勧告してあげても」と述べるなど定例記者会見で複数の不適切な発言をしたとして、勝田（かつだ）智明・東京労働局長を更迭し、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分をしたと発表した。１１日付で同省大臣官房付に異動させて、部長級から課長級へと降格させた。 勝田氏は３月３０日の会見で、社員が過労自殺した野村不動産への特別指導の経緯の説明を求める記者に対し、「何なら皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言。昨年１２月２６日の会見で野村不動産への特別指導を公表した際は、前置きとして「プレゼントもう行く？」などと発言していた。これらの発言などを受けて国会に参考人として招致され、謝罪していた。 同省は、監督指導の権限を盾に報道機関を牽制（けんせい）したと受け取られる発言など不適切な発言で監督行政に対する国民からの信頼を著しく損ね、国家公務員法に規定

安倍晋三首相らが出席して衆院予算委員会の集中審議が開かれました。テーマは「公文書管理問題等」。森友・加計学園問題や自衛隊日報問題などをめぐって論戦が交わされました。タイムラインで追うとともに、朝日新聞政治部で国会を担当する斉藤太郎記者が解説しました。