全国の国税局・国税事務所が、昨年６月までの１年間に赤字と申告した企業約４万９０００社を税務調査したところ、うち約７０００社が実際は黒字だったことがわかった。 「黒字転換」に伴い、追徴された税金は約３９６億円にのぼった。国税当局は「課税逃れの『仮装赤字法人』を見逃さないよう対処する」としている。 国税庁によると、同期間に法人税を申告した２８０万５０００社のうち、黒字は２９・１％、残る７０・９％が赤字。赤字申告の比率は資料が残る１９６７年以降で最高だった。 赤字の場合、法人税がかからない上、翌年以降最長７年間、利益と相殺して申告できる。赤字と申告した大阪府内の不動産会社の場合、税務調査で社長の個人的な借金の返済金を、会社の土地取引費用に仮装していたことが発覚。実際には約４億１０００万円の黒字と見なされ、約１億６０００万円を追徴課税された。

国土交通省は１７日、国内線の航空機の燃料にかかる「航空機燃料税」の現行税率を２分の１に引き下げる方針を固めた。 会社更生手続き中の日本航空や全日本空輸など国内の航空会社の負担を軽減し、運賃の値下げにつながる可能性もある。２０１１年度の税制改正で減税を要望する。 現在、航空会社に課している１キロ・リットル当たり２万６０００円の燃料税を１万３０００円に引き下げる方針だ。実現すれば１９７２年の導入以来、初の減税となる。前原国交相は就任後、採算のとれない空港建設につながったとして、空港整備勘定（旧・空港整備特別会計）の見直しを表明しており、同勘定の収入源である燃料税の引き下げに踏み切ることにした。空港着陸料についても引き下げを検討している。 同勘定の１０年度予算では、歳入総額４５９３億円のうち、燃料税による収入を７１６億円と見込んでいる。１１年度も同量程度の燃料が使われた場合、航空会社全体の

当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。

環境省は１９日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて課税する「環境税」創設などを盛り込んだ０９年度税制改正要望案を自民党環境部会に提出、同部会は大筋で了承した。ＣＯ２排出抑制のため、ガソリン税などの暫定税率維持も求めている。 中央環境審議会専門委員会（委員長、神野直彦・東京大教授）が１７日に公表した地球温暖化対策のための「グリーン税制」に関する報告書などを基に、同省が要望案をまとめた。 同省は地球温暖化防止のため「ＣＯ２排出量に着目した課税が極めて重要」として環境税創設を要望。灯油、石炭などに課税し、税率はＣＯ２１トン当たり約６６５円。導入すると、１世帯当たりの負担は年間約２０００円になるという。ただし厳しい経済状況に配慮して、０９年度は全体として増税とならないよう、他の環境関連税制の減税推進を求めている。 道路特定財源の揮発油税（ガソリン税）などについては、暫定税率の目的を「課税を通じて地

政府・与党が策定を進めている追加景気対策に盛り込む「生活対策」の柱として、休日に全国の高速道路を１回１０００円の定額で走り放題とする新たな料金割引案を検討していることが２９日明らかになった。 ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象で、早ければ年内の実施を目指す。 料金割引案は、土・日曜、祝日に高速道路に１回入れば、走行距離にかかわらず１０００円（１０００円を下回る距離は実額）の定額とする。首都高速や阪神高速などは除く見通しだ。家族のレジャーなどで高速道路を利用しやすくする観光振興の効果が期待され、家計への「お得感」を強調することで消費拡大の効果も狙う。 政府・与党は必要な費用として約５０００億円を充てることで最終調整しており、「生活対策」の目玉と位置づけたい考えだ。

追加経済対策に盛り込まれる二兆円規模の定額減税が、現金やクーポンなどを配布する「給付金方式」に変更される方向となった。二十八日の与党政策責任者会議で、自民党が公明党に提案。公明党側は持ち帰って協議することにしたが、自民党幹部は「低所得者層が恩恵を受ける方策として、公明党の理解も得られる」との見通しを示した。 与党はこれまで（１）所得税と個人住民税の一定額を還付する定額減税（２）所得税を納めていない低所得者層への給付金支給−を二〇〇八年度内に行うことで合意していた。 ただ、定額減税は税制改正が必要な上、所得税と住民税の減税時期がずれて手続きが煩雑になるなどの問題点が浮上。早急に対策の効果を挙げるには、一律に給付金などを支給する方が望ましいとの声が自民党内で強まった。

しばらく医療の問題に目を奪われていたら、３日の日経朝刊で「国立大運営費、学部ごと評価し交付金に差　文科省方針」を見て唖然としてしまいました。話題になっている社会保障費の毎年2200億円削減は、7000億円ほどの自然増に対するものですが、国立大運営費は毎年１％一律に純減する枠組みが押しつけられており、「それでも無理」との声が大きいのです。ところが「2010年度から、教育や研究の実績を学部ごとに評価して交付金の配分額に差を付ける方針だ。交付金を一律に年１％削減する現行制度を見直し、大学ごとに削減率を変えることも検討する。配分にメリハリを付けるとともに、成果主義を採り入れて大学間の競争を促す」とは１％を超える削減をされる大学が出ることを意味します。 「日本の大学の現在―競争による競争のための競争の減失？」が「法人化以後、国立大学の運営費交付金は毎年１％ずつ削減されており、交付金だけで人件費を充