深夜、フリー記者仲間の寺澤有さんからメールが来た。彼の裁判で意見書を書いたお礼にホルモン焼きをおごってもらう約束をしていたので、その話かな、などのんびり開いたら、「明日、ある超大物がフリーの記者を対象に会見を開くので来ませんか」とある。そういえば、寺澤さんが記者クラブの開放を求めて、活発に取り組んでいるニュースを、インターネットで見ていた。 私は朝日新聞社在社時代、新聞記者だった時はクラブの内側にいて、アエラ編集部に移ったとたんにクラブから蹴り出される側になった。両方を知っている者として、クラブ（会見）開放の動きにはずっと注目していた。 特に、寺澤さんをはじめ、上杉隆さん、岩上安身さん、畠山理仁さんといったフリー記者たちの取り組みには注視していた。そこへこのお誘いである。 寺澤さんが「超大物」が誰か言おうとしないのも「事前に漏れると困る」という大ニュースの匂いがして鼻がぴくぴくする。何だか

テレビドラマを通じて強力な固定ファンを掴んでいる刑事モノの「相棒　劇場版II　警視庁占拠！特命係の一番長い夜」に至っては、ハリーポッターやシュレックといった洋画の話題作をことごとく蹴散らし、初登場以来3週にわたって1位の座を譲っていない。 また、地味ながら健闘しているのが「武士の家計簿」。20万部売れた同名のノンフィクションから江戸時代の武士の生活を想像して脚本化した映画だ。冬休み突入後に子供向け作品や話題作に押されて一度は10位以下にはじき出されながらも、また復活。最新のランキングでは7週目にして9位に食い込んでいる。 そんな中で公開前の話題性のわりにいま一つぱっとしなかったのが「ノルウェイの森」（2010年12月13日公開）。言わずと知れた村上春樹の大ベストセラーの映画版である。 テレビ局などが製作に絡んでいたこともあってか前宣伝もかなり盛んで、映画化が決まった時点からずいぶん話題にな

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定年退職者の引きこもり――そんな言い方を聞いたのは、東京のベッドタウンと呼ばれる地域で地域活性化に取り組むNPO（非営利団体）の責任者に取材した時のことだった。 若者の引きこもりは耳にしていたが、60歳を過ぎた年輩者の引きこもりは初めて聞くことで、思わず「えっ？」と聞き返してしまった。 ちなみに最近では、「高齢者」という言葉は65歳以上を指して使われ、65歳から75歳未満までを「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と呼ぶのだそうだ。 行くところがなく、地域にも溶け込めない 高齢者という呼び方は「年寄り」を連想させ、肉体的にも精神的にも衰えの目立つ人たちと考えてしまいがちだが、65歳を超えても肉体的、精神的に健康な人が多いのが現実だ。定年退職直後の60歳なら、なおさらだ。 そもそも高齢者を前期と後期とに分けるのも奇妙奇天烈でしかないが、医療制度など制度的な都合でしかなく、肝心の当事者を無

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10月20日、マツダが「次世代技術説明会」を開催し、その取材結果を反映したニュースが20日夕方頃から新聞、テレビなどにチラホラと現れた。 けれども、いずれも「マツダがガソリンエンジンだけでハイブリッドと同等の燃費、リッター30キロメートルを達成したコンパクトカーを来春発売」というだけのものでしかなかった。 残念ながら、新聞やテレビの多くの記者諸氏、アナリストの皆さんには、ほとんどがチンプンカンプンな話だったに違いない。本来なら、この説明会の翌日、マツダの株価が跳ね上がっても不思議ではないほどの重要な「鍵」がいくつも提示されていたのだが・・・。 マツダの人々が何とか「分かりやすく」しようと苦労を重ねた2時間あまりの説明と、現物の展示を見聞きした中で、彼らが理解したのは「ハイブリッドじゃなくてもリッター30キロメートル」だけだった、ということだ。 電気自動車、ハイブリッドだけが「明日の技術」な

日本農業が強い産業であり、なにもかもが上手くいっていると思う人はいないだろう。問題が山積していることから多くの議論が行われてきたが、どれも解決策を明示するまでには至っていない。 その理由は、これまでの議論には、「日本農業が食料自給率という罠（わな）にはまっている」という認識が欠けているためである。 日本農業は罠にはまっている。そのために、もがけばもがくほど、深みにはまり苦しんでいる。本シリーズでは、なぜ罠にはまってしまったのか、罠を脱するにはどのようにすればよいか、また、どうすれば日本農業を再生することができるかについて解説したい。 なぜ農水省は「カロリーベース」にこだわるのか 現在、わが国のカロリーベースの食料自給率は40％前後にまで低下している。この事実は小学校の教材にも取り入れられ、広く国民が知るところになっており、ごく自然に国民は食料自給率を向上させるべきだと考えている。 そのよう

米国ワシントンD.C.にいる30年来の友人から来たメールにこう書いてあった。日本人の感覚とはちょっと違うが、「尖閣事件」を外から冷静に眺めるとこう見えるらしい。 この友人は続ける。「当初の強硬で愚かなレトリックを取り下げ（譲歩し）たのは中国側だったが、一見小さな事件が日中間の亀裂をより深刻化させる事態は、これが最後ではなかろう」 30年間「日中等距離」を保ってきたこのアジア専門家の言葉が、今のワシントンの雰囲気を正確に代弁しているように思えた。

やや専門的なニュースなのでごく小さくしか報道されなかったが、9月に宮津製作所と富士テクニカの合併が発表された。両社とも、自動車用ボディー金型の専門メーカーだ。 ボディー金型は自動車の横腹になる鉄板をドスンと成型するものだから、非常に大きい。幅6メートル　奥行4メートル、高さ3メートルほどもある。 大きな鉄の固まりを自動車のボディーの形に合わせて削って、凸型と凹型を作る。昔は機械の精度が悪かったので、大変だった。フライス盤やシェーパーというような工作機械で削るのだが、ある程度削った後はすべて手作業だった。 私が通商産業省（現経済産業省）で金型担当課長になった当時、某メーカーを見学した際に、作業しておられる方に聞いたら、担当者は「約半年間はこの金型を磨き続けます」と言っておられた。私も20分ほどやらせてもらったが、いくら力を入れてゴシゴシやっても、ちっとも光らない。ものすごい辛抱強さが必要とさ

9月3日付の日刊紙「ル・モンド」には、「ベルサイユわが愛」という団体が抗議集会を予定しており、もう1つ、マンガに反対するグループは法的手段に訴え、この展覧会を阻止する構えだという記事が掲載されていた。彼らの言い分はこうだ。 「ベルサイユの傑作は、ルイ14世の時代のままの状態で見るべきものである」 「ムラカミの展覧会をするのなら、王のアパルトマンではなく、ほかの場所でやればいい。それは『モナリザ』の唇に色を塗るような行為だ」

今年の春、東京都大田区にある町工場を訪れ、こんな話を聞いた。「1種類の部品を大量に作るのは容易ですが、たくさんの種類の部品を1つずつ作ってくれと言われると非常に苦しみます」。三菱重工業の下請けとして、長年にわたり戦車の部品製造を担ってきた経営者の言葉である。 また、神奈川県藤沢市でやはり戦車の部品を作る工場では、「十数両の生産が見込まれるという話だったから、思い切って新しい設備を入れたが、大幅に減ってしまった」と不安をもらす声を聞いた。下請けの中小企業にとっては、戦車1両の削減が経営を圧迫し、社員の雇用や生活に大きく響く。 日本の防衛装備品製造は、帝国陸海軍の頃や諸外国のように国の兵器廠（へいきしょう：官営の兵器生産工場）があるわけではなく、大手から町工場に至る、こうした民間企業に多くを頼っているのである。 今年7月、私は『誰も語らなかった防衛産業』という本を上梓した。これまであまり語られ

尖閣諸島問題を巡り、日中が火花を散らすなか、反日感情が再び台頭している。重慶でも「それなりの仕打ち」を受けるだろうと懸念していたが、実はそうでもなかった。肩の荷を降ろした、と結んだ。 その後、筆者は9月14日―23日までオーストラリアに滞在した。シドニーマラソンに出場するためだ。 中国のネット掲示板などでは、「加藤さん、日中関係が大変な時に海外に逃げるなんて卑怯じゃないか！」「結局は臆病者だったか、失望した」などのコメントが多々見受けられた。 9月18日、北京で挙行された5年ぶりの反日デモを含め、事態を現場で目撃できなかったことは心残りだ。 中国国民の筆者への罵声が収まりそうにない状況から、（1）シドニー行きは3カ月以上前から決まっていた（2）3カ月前にこのタイミングで尖閣が荒れることを予測するキャパシティーが筆者にはなかった（3）決して逃げているわけではないく、コラムなどで継続的に言論を

前回は、日本車メーカーがモード試験対応策に特化した「お受験テクニック」によって自分たちが送り出すクルマの公称燃費を向上させてきてはいるが、現実の道路を一般の人々が走らせた時の「リアルな」燃費は決して向上しているわけではないことを、マクロデータの分析を基本にお伝えした。 今回は、まず私自身が測った「実用燃費」から、そうしたクルマたちの「実力」を紹介し、さらに広く世界に目を向けながら、本来あるべき「エコカー」の姿について考えてみたい。 日本の自動車メーカーが「お受験」に特化し（それは燃費だけでなく、公的に評価されてデータが公開される「性能」のほとんどに対してだが）、リアルワールドで自分たちの製品の実力と資質を磨くことを怠っている間も、世界の自動車社会と自動車技術をリードする常に意識している欧米の自動車メーカーは、そのプロダクトを刻々と進化させている。 こと「燃費」に限っても、「CO2削減」を社

日本の不動産市場は長らく低迷が続いている。日本人の住宅取得能力は2001年をピークに下がり続け、バブル崩壊後の地価下落で、大企業にとっては土地資産保有のうまみがなくなった。 少子高齢化を見通せば、今後、内需のみで不動産市場の維持・拡大を図るのは困難だ。そこで今、不動産市場では、中国マネーへの期待が高まっている。 ついに「うちのマンション」もターゲットに 「中国企業が物件を探しています」――。 9月上旬、中古物件を探すチラシが東京都の城北地区のマンションにポスティングされた。中国企業が従業員の社宅を探しているというそのチラシは、テレビコマーシャルでもおなじみの大手不動産会社が作ったものだ。 このチラシを見て、複数の住人が色めき立った。住人のAさん（42歳）は、特に「至急、売却物件を探しています」の文言に心が揺れた。 「10年も過ぎると中古マンションは売りづらい。即決で買ってくれるという話は魅

尖閣諸島を中国の領土だと主張してやまない中国側は、外務大臣のみならず、12日午前零時、外交担当の国務委員（副総理級）が、就任間もない丹羽宇一郎駐中国大使を外交部に呼び出し、猛烈に抗議した。 その際に使用した「情勢を見誤らないように」という言い回しは、ここ数年現場で中国をウォッチしてきた筆者からすれば、極めて政治的な意図を含んだシグナルに聞こえる。 「一歩間違えれば、政治関係の安定という大局に悪影響を与えますよ」という警告だ。 中国政府系シンクタンクに所属する国際政治専門家は指摘する。 「事件後の日中関係は、小泉純一郎前首相が退任して以来最悪の事態に直面している。両国が適切に対処できなければ、当時のように、首脳外交が停止され、政治的摩擦に発展する可能性も否定できない。軍事的衝突はなかなか考えづらいが」 中国に戻ると、反日世論に火がついていた 9月10日、東京から拠点とする北京に戻った私は、中