9月17日、前原国土交通相は「国内航空業界の2社体制は維持しなくてはいけない」と述べた。16日撮影(2009年 ロイター/Toru Hanai) [東京 17日 ロイター] 前原誠司国土交通相は17日の記者会見で、民主党が提唱している「オープンスカイ」制度による航空自由化を実現するためにも、「国内航空業界の2社体制は維持しなくてはいけない」とし、経営再建中の日本航空(JAL)9205.Tの破たんを避けるため善処する方針を示した。 米デルタ航空やDAL.Nやアメリカン航空との提携交渉についてもをしっかりと見ていく方針を示した。 民主党は、国同士が協定を結べば航空各社が自由に路線や運賃を設定できる「オープンスカイ」制度を提唱している。自由化によって国内空港がアジアのハブとして国際競争力を強化するのが狙いだ。前原国交相は、自由化と同時に必要な航空会社間の競争環境を維持するためにも、国内に2つの航