ヒマラヤ遭難：捜索打ち切り 現地から連絡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ネパール・ヒマラヤ山脈の高峰ダウラギリ（８１６７メートル）で日本人登山家３人と現地人シェルパ１人が雪崩に巻き込まれた遭難事故で、日本プロガイド協会（事務局・愛知県刈谷市）の現地捜索隊は１４日、捜索を打ち切った。カトマンズ滞在中の角谷道弘会長（４７）から連絡が入った。１２日に本田大輔さん（３２）＝長野県白馬村＝が遺体で発見されたが、隊長の田辺治さん（４９）＝名古屋市中区、山本季生さん（３６）＝富山県朝日町＝とシェルパの３人は行方不明のままだ。愛知県刈谷市に住む田辺隊長の母、弘子さん（７５）は「残念だが、現地の天候や捜索隊員の健康状態などから下した判断なのでやむを得ない」と話した。 登山隊は田辺隊長ら７人。９月２８日に雪崩に巻き込まれた。捜索隊は雪崩に巻き込まれながら無事だった島田和昭さん（３７）＝兵庫県芦屋市＝ら日本人３人とシェルパ５人で編成。１０日から標高５０００メートル付近の現場で捜索し
政府系ファンド通じた資源獲得競争、日本も外貨準備で参入の動き | Reuters
世界２位の外貨準備保有国である日本が実際に外貨準備を用いて世界の希少資源を買い集めれば、資源価格の高騰を招き、世界的なインフレに火がつきかねない。そうなれば、資源産出国は資本流入の規制策を強化し、自由貿易を阻害する恐れもある。 日本の与党民主党は先週、円高を生かし、エレクトロニクス産業に欠かせないレアアース（希土類）を含む、海外の資源開発に投資するという予想外の提案を行った。そればかりか、中国やシンガポールと同じような政府系ファンドの設立も提案した。 政府系ファンドの設立が実現すれば、日本は先進国として初めて、中国やカタールのように多額の外貨準備を戦略投資に投じる国となる。 ジュネーブのコンサルティング会社ジオエコノミカのマネジングディレクターで政府系ファンドの専門家でもあるSven Behrendt氏は「国家キャピタリズムのアイディアは自己増殖する。中国や中東諸国がそのような行動をとり、
東京新聞:八ッ場ダム 建設根拠の変化無視 :社会(TOKYO Web)
利根川の最大流量（基本高水）の計算で重要な要素となる上流部の保水力について、国土交通省は基本高水計算時と比べて、近年は大幅に大きくなっていることを実質的に把握していたことが十三日、分かった。前提条件が変わったにもかかわらず、同省は基本高水の再計算を行っていない。 基本高水は八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）建設の根拠。保水力が大きくなれば基本高水が低くなり、再計算によってダムの必要性が揺らぐ可能性がある。 一九八〇年に定められた基本高水は、保水力を示す係数の「飽和雨量」を四八ミリにした計算モデル（計算式）を使って導かれた。 ところが八二年と九八年に起きた利根川での洪水の水の出方を使って、計算式の正しさを証明する際、国交省は飽和雨量を四八ミリではなく、一一五ミリと一二五ミリに引き上げていた。十二日の衆院予算委員会で、馬淵澄夫国交相が明らかにした。 森林の飽和雨量は通常一〇〇〜一五〇ミリ。
東京新聞:リニア『直線』決着へ 国試算も優位:経済(TOKYO Web)
今月下旬に開かれるＪＲ東海のリニア中央新幹線構想を審議する国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会で、東京−名古屋間のルート選定について、同社が希望する南アルプスを貫く直線ルート（Ｃルート）を優位とする試算が報告されることが十三日、分かった。 ＪＲ東海は、三案あるルートの中でＣルートが最も走行距離が短く、輸送需要量や建設費の面で「現実的」と主張し、独自の試算を示している。こうした費用対効果の優位性が、国交相の諮問機関である委員会の次回会合で追認されることとなり、焦点だったルートがＣルートで決着する公算が大きくなった。 ルート問題では長野県内で、Ｃルートと伊那谷を通るＢルートとの間で意見が分かれていた。しかし、同県の村井仁前知事は六月の委員会で「中立公正な立場で十分に審議してほしい」と述べて特定ルートの要望を避け、選定を委員会に委ねる考えを示した。
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