７月８日、ソフトバンクは携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」の全国発売を１１日正午にすると発表。写真は先月、「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」を発表するアップルのジョブズＣＥＯ（２００８年　ロイター/Kimberly White） ［東京　８日　ロイター］　ソフトバンク9984.Tは８日、携帯子会社ソフトバンクモバイルが１１日に予定している米アップルAPPL.Oの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の全国発売時間を正午にすると発表した。 同社の旗艦店である「ソフトバンク表参道」では、同日午前７時から先行発売する。表参道店で番号継続制（ＭＮＰ）を利用して購入する場合は午前９時からとなる。 アイフォーンは、携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の機能が付いた携帯電話。欧米では０７年に発売し、画面に触れて操作するタッチパネル方式などの特徴が注目を集めた。ソフトバンクが扱うアイフォーン３Ｇは、従来

６月４日、ソフトバンクは、携帯電話子会社ソフトバンクモバイルが米アップルと携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を今年中に国内で発売することで契約したと発表した。写真は昨年６月、ニューヨークで撮影（２００８年　ロイター/Mike Segar） ［東京　４日　ロイター］　ソフトバンク9984.Tは４日、携帯電話子会社ソフトバンクモバイルが米アップルAAPL.Oと携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を今年中に国内で発売することで契約したと発表した。 アイフォーンは、携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の機能が付いた携帯電話。欧米で０７年に発売し、消費者の注目を集めた。販売権を得て携帯電話の加入者拡大を図ろうと、アジアの通信会社も導入に向けてアップルと交渉を進めている。 日本では、ソフトバンク以外にも、ＮＴＴドコモ9437.Tが名乗りを挙げていたが、ドコモの広報担当者は「今のところ

値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.10-1.87%ネガティブ

６月２日、米アップルのジョブズＣＥＯ、９─１３日のワールドワイド・デベロッパー・カンファレンスで「ｉＰｈｏｎｅ」の新型モデルを発表する見通し。昨年９月撮影（２００８年　ロイター/Alessia Pierdomenico） ［サンフランシスコ　２日　ロイター］　米アップルAAPL.Oのジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、９─１３日に当地で開催するワールドワイド・デベロッパー・カンファレンス（ＷＷＤＣ２００８）で、携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型モデルを発表すると予想されている。 アップルはジョブズＣＥＯが何を発表するか明らかにしていないが、アナリストらは、３Ｇネットワークに対応した新型ｉＰｈｏｎｅがＷＷＤＣ２００８で登場すると指摘している。 カレント・アナリシスのアビ・グリーンガード氏は「３Ｇは米国でも重要だが、海外では不可欠だ。（３Ｇ対応は）テクノロジーファンや、ホットスポ

６月２日、新日本石油の西尾社長は原油が１バレル１３０ドルなら「石油の自滅」と危機感を示した（２００８年　ロイター/Michael Caronna） ［東京　２日　ロイター］　新日本石油5001.Tの西尾進路社長は２日、ロイターのインタビューに応じ、１バレル当たり１３０ドルを挟む水準で推移する原油価格が日本の元売り業界に与える影響について、「本当に深刻。１３０ドルは危機的水準といえる。石油燃料が自滅する。とてもではないが、（原子力や天然ガス、石炭など）他のエネルギーに勝てなくなる」などと語り、強い危機感を示した。 原油価格の見通しについて西尾社長は「（現状から）もっと上昇する可能性もあるが、資金が原油市場から流出することもあるかもしれない」と述べ、現状では予測困難との認識を示した。西尾社長は「政府が発表したエネルギー白書では、原油価格は５０ドルから６０ドルが本来の価格で、３０ドルから４０ドル

［東京　２日　ロイター］　スカイマーク9204.Tが２日、パイロット不足で６月に１６８便を欠航すると国土交通省に届け出た。同社広報担当者が語った。５月末に機長が２人退職した影響で、羽田─旭川、札幌、神戸、福岡の４路線で欠航が出る。 同社広報担当者は、社内教育などを通じて欠員の補充は進める方針だが、７月以降の運航計画に影響が出るかどうかは不明としている。２日には４便を欠航しており、３日から２９日までに１６４便が欠航する。

値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,349.93+0.41%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,743.47-0.03%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.16-1.83%ネガティブ

５月１にtい、米アップルは、映画をＤＶＤ発売と同日に音楽・動画配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ」で提供することについてハリウッドの大手スタジオと合意したと発表した。写真は２００６年９月、アップルのジョブズＣＥＯ（２００８年　ロイター/Dino Vournas） ［ロサンゼルス　１日　ロイター］　米アップルAAPL.Oは、映画をＤＶＤ発売と同日に音楽・動画配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ」で提供することについてハリウッドの大手スタジオと合意したと発表した。 「ｉＰｏｄ」やアップルＴＶの販売増、「ｉＴｕｎｅｓ」の利用増につながるとの見方から１日の株式市場でアップルは３％超上昇した。 シネマナウやブロックバスターBBI.Nのムービーリンクが既に、ＤＶＤ発売と同日に映画をダウンロードできるサービスを提供しているが、アップルの参入でこの市場が一段と拡大するとみられている。 アップルと今回合意したのは、ユニバーサル、

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up 吉川　裕子記者・梶本　哲史記者 ［東京　６日　ロイター］　民主党の大塚耕平・参院政審会長代理は６日、ロイターのインタビューに応じ、政府が７日に提案する予定の福井俊彦日銀総裁の後任人事について、武藤敏郎日銀副総裁が総裁として提案されれば「民主党内の雰囲気は限りなく不同意に近い」と述べ、９９％同意する可能性はないとの認識を示した。 さらに「与党内では、武藤氏にこだわる必要はないとの声も出ている」とし、総裁候補としては山口泰・前日銀副総裁も「当然選択肢と考えてよい」と指摘。この場合の副総裁候補として、渡辺博史・前財務官や現役・ＯＢ日銀審議委員のなかから西村清彦氏や須田美矢子氏、田谷禎三氏の名前が聞かれるとした。た

３月５日、トヨタが旅客ジェット機開発計画への参画を検討していること明らかに。写真は先月、シカゴの自動車ショーで撮影したトヨタ車のエンブレム（２００８年　ロイター/John Gress） ［東京　５日　ロイター］　三菱重工業7011.Tが事業化を進める小型のジェット旅客機開発計画に、トヨタ自動車7203.Tが参画を検討していることが５日、分かった。 関係者によると、トヨタは三菱重工から打診を受け、三菱重工が設立するジェット機製造会社への出資を検討している。トヨタは自動車市場の成熟化をにらみ、ロボット事業に続く次世代事業の育成に乗り出す。 三菱重工が開発しているのは、国産初となるジェット旅客機「ＭＲＪ （ミツビシ・リージョナル・ジェット）」。すでに航空会社への販売活動を開始しており、１００機程度の受注が確保できたところで事業化に踏み切る。３月末には事業化するかどうかを最終決定する方針。そのうえ

２月２５日、利用者へのサービスで評価が高かった世界の空港、３年連続でアジアの空港がトップ３に。写真は先月９日、シンガポールのチャンギ国際空港で（２００８年　ロイター/Vivek Prakash） ［ジュネーブ　２５日　ロイター］　国際空港評議会（ＡＣＩ）が２５日公表した２００７年の調査結果によると、利用者へのサービスで評価が高かった世界の空港トップ３は、韓国の仁川国際空港、マレーシアのクアラルンプール国際空港、シンガポールのチャンギ国際空港だった。 今回の調査は世界計９０空港、乗客２０万人を対象に行われ、空港内の清潔さや待合スペースの快適さ、チェックインの容易さなどが問われた。３年連続でアジアの空港が上位３位を占めた。 欧州ではポルトガルのポルト国際空港、北米ではダラス・フォートワース国際空港がそれぞれ１位に選ばれている。

［東京　２５日　ロイター］　電源開発（Ｊパワー）9513.Tへの出資拡大をめぐり、英ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）」と日本政府による綱引きが続いている。 Ｊパワー株を９．９％を保有するＴＣＩは先月１５日、保有比率を高めるため、法律に基づき日銀に事前申請したが、審査に当たる経済産業省など政府側は原則３０日間の審査期間をこのほど延長。同省は国内電力網の重要設備を持つＪパワーへの外資による出資拡大は慎重に判断すべきとの姿勢を崩していない。 一方、ＴＣＩのアジア代表、ジョン・ホー氏はロイターに対し、今回の審査は「日本市場の開放度を試す試金石」と強調し、認められなければ国内外での提訴も辞さない構えだ。「公益」と「対日投資拡大」のどちらを優先するのか。政府は難しい判断を迫られている。 外国為替法では、外国資本が安全保障や公共秩序に関連する約２０業種に１０％以上出資する