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年の瀬が近づいてきた。企業にとって12月は従業員への冬のボーナス（賞与、一時金）の支給のほか、取引先への支払いなどがかさむ時期。神経を尖らせている企業経営者や財務・経理担当者もいるだろう。 一般家庭もそうだが企業もカネがなければ極端な話は破綻してしまう。そんな企業の財務健全性を示すのがネットキャッシュだ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受金を差し引いて算出する。企業の実質的な手元資金であり、これが多いほど財務的な安全性が高い。 東洋経済オンラインは約3600社に及ぶ上場企業のネットキャッシュを割り出し、上位500社をランキングにした。昨年同時期にも同じ内容のランキングを公表したが、その最新版となる。昨年ランキングとの違いは直近四半期決算ではなく、各企業の直近本決算をベースとしているところから、金額や順位の変動がある点にはご注意いただきたい。 1位ソニーのネットキャッシ

――ヘッドコーチだったときに日本代表は飛躍的に実力をつけました。同じように、就任以降のイングランド代表は確実に強くなっています。そのいちばんの理由は何でしょうか？ 私が監督に就任する前、イングランド代表の成績はベストではなかったが、それでも才能がある選手は多くいた。たくさんの才能が集まっている場合、そこで行うべきことは、そのチームを団結させること。それを短期間で行わなければならなかったのは非常に大変だったが、彼らはすばらしく成長している。 日本で（ヘッドコーチとして）教えていたときは「ジャパン・ウェイ」という方法論を実践した。これは選手にプレースタイルや努力の仕方など精神面も含めた「日本人らしさ」を理解してもらうことで、実力以上の力を発揮させる方法だ。 イングランドでは、この「ジャパン・ウェイ」とはまた違った考え方で、「イングランドスタイル」を作り上げた。つまり、しっかりとしたセットピース

［ロンドン／ストックホルム 7日 ロイター］ - スウェーデン発祥の家具大手イケアグループは7日、成長に向けた事業再編の一環で、主要な子会社を52億ユーロ（55億8000万ドル）で売却したと明らかにした。 発表によると、家具小売店「イケア」を運営するイケアグループは、グループのサプライチェーンの管理、「イケア」ブランドのすべての家具のデザインから仕入れ、生産までを担当していた複数の子会社をインター・イケア・ホールディングBVに売却した。 インター・イケアは9月1日からイケアの製品開発とサプライチェーンの事業戦略を指揮。イケアグループはインター・イケアとフランチャイズ契約を結び、小売業に特化することとなった。 オランダに拠点を置くインター・イケアは「イケア」ブランドを所有。イケアグループの本社もオランダにある。 インター・イケアのルーフ最高経営責任者（CEO）はロイターに対し、郊外に巨大な店

今年の5月末頃、渋谷のシダックス本社に、大手カラオケ会社の幹部が集まった。会の主催者はカラオケを含むシダックスの不採算事業処理を統括する遠山秀徳副会長。「これだけのメンバーが顔をそろえるのは数年ぶりではないか」（遠山氏）という顔ぶれだった。 会合のテーマは、シダックス自身で運営するのが難しくなったカラオケ店舗を、”誰が、いくらで、どの程度引き取るか”というものだった。参加した社の中には「自分で作ったら億単位の費用がかかる。転借して店舗も安く買えるならありがたい」と、喜びを隠しきれなかった幹部もいたという。 足を引っ張ってきたカラオケ事業 全国展開するカラオケチェーンの草分けであるシダックスのカラオケ事業が苦戦している。前2015年度決算では、カラオケ事業の資産を減損したことで、71億円もの最終赤字に転落。2016年4～9月期も34億円の最終赤字を計上、カラオケ店は合計で78店舗という大量閉

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選挙キャンペーン中、トランプ氏はマイノリティ（少数者）や女性、移民について、攻撃的で敵対的な発言をし、時に暴言を吐いたこともあった。トランプ氏を批判する人たちからの暴露によって、一層誇張されたきらいはあるが、それにしてもその言動は従来の常識ではありえないものだ。共和党の内部からも強い非難の声があがり、世論調査の支持率では、クリントン氏におよばない状況が続いてきた。 しかし、選挙間近になり、クリントン氏のメール不正使用問題についてFBI（米連邦捜査局）が捜査再開を公表したことを機に、クリントン氏の支持が下がり、トランプ氏が優位に立った。結局、FBIはクリントン氏を訴追しないこととしたものの、トランプ氏優位の状況は動かなかった。 不満の強い中低所得層からの支持 今回の基本的勝因は、首都ワシントンの既成政治に対する不満が強い、中低所得層の支持を得ることができたからだ。米国には低所得者の方が高所得

11月6日、家族連れらでにぎわう会場が、一転して凄惨な事故現場となってしまった。東京都新宿区の明治神宮外苑で10月26日から開かれていたアートイベント「東京デザインウィーク」で起きた展示物の木製ジャングルジムが燃えた火災事故で、ジャングルジムの中で遊んでいた5歳の男の子が亡くなり、救助に当たった40代の男性2名がやけどを負った。 予定外の白熱電球使用 このジャングルジムは、日本工業大学の有志による「素の家」という作品だ。中心部分には、木屑（きくず）が絡みつくように飾り付けられ、上下から電球でライトアップされていた。本来はLED電球だけで照らすことになっていたが、作業用に持ち込んだ白熱電球が付いた投光器も使い、下からも照らしていたという。白熱電球は点灯すると高温になることから、この熱などが原因で木屑から出火した可能性が高いと思われる。 今回の事故について、法的責任は一体どこにあるのだろうか。

子育てに関する悩みはつきません。私自身、子育てと親の介護の両立に大変な思いをしていました。そんな中、スリングと出会い、日本人の赤ちゃんに適した商品にするため、自分でも商品化したのが13年前。現在は、スリングの使い方だけでなく、ベビーの抱き方、親としてのあり方など、育児に関するさまざまな講演会や講座を開催しています。 そこで日々、お母さん方の悩みをうかがう中で、とくに多いのが「ベビーがどうして泣いているのかわからない」というご相談です。 「さびしい」「こわい」「ねむい」「おなかがすいた」……。ベビーが泣いている理由はさまざまです。でもベビーはまだ言葉を話しませんので、理由がどれなのか教えてはくれず、途方に暮れるお母さんは非常に多いのです。 その理由は絶対にこれとまで特定することはできませんし、複数組み合わさっていることもあります。でも、大体何なのかを「感じる」ためには、まだ話さないベビーとな

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国土交通省肝いりの駅ホーム転落防止対策会議が機能不全に陥っている。 その会議とは、「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」。8月15日に東京メトロ銀座線・青山一丁目駅で盲導犬を連れた男性がホームから転落し、電車にひかれて死亡した事件を受けて開催されることになった。全国の主な鉄道事業者が参加し、障害者団体からのヒアリングも踏まえて12月中に安全対策のとりまとめを行う。 検討会は8月26日に第1回がスタート。その後も会を重ね、10月18日には第4回目の検討会が行われた。10月16日に近畿日本鉄道・河内国分駅で起きた視覚障害者の人身事故を受けて、急遽開催されたのだ。 事故対策について議論せず 検討会は毎回非公開で、16日の検討会も終了後に国交省の担当者が記者会見で検討会の内容を報告した。まず、国交省の担当者が事故の状況を説明した。河内国分駅にはホームドアは設置されておらず、また、ホームに黄色

JR九州は10月25日、東京証券取引所第一部に、26日には福岡証券取引所に上場を果たす。売り出し価格は1株2600円だ。上場に際して鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が保有する同社の株式1億6000万株はすべて売却されるので、この時点での時価総額は4160億円に達する。 JR九州は2016年3月期の単体決算で、本業の鉄道事業では115.4億円の営業損失を計上した。駅ビルやマンション販売など関連事業で169.5億円の営業利益が生じた結果、すべての事業での営業損益は54億円の黒字となっており、営業収支が赤字という事態には陥っていない。 鉄道の固定資産を6億円まで減額 とはいえ、JR九州も本業で営業利益を生み出せない状態での上場は避けたいと考えたらしく、会計上の手法を駆使して鉄道事業の営業収支の均衡を図っている。当初想定していた営業収益が見込めなくなった鉄道事業固定資産の帳簿価額を

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「勉強はしているのに、なかなか英語が話せるようにならない」――。これは、多くの日本人に共通する悩みの種ではないでしょうか。 ただし、日本人が英語を勉強していないわけでは決してありません。現在は、中学校で3年、高校で3年、大学の一般教養過程で2年と、計8年間を英語学習に費やしています。さらに、文部科学省は2020年度から、小学校の5、6年生を対象として英語を正式教科とすることを予定しています。 しかし、筆者はこれでも日本人が英語を話せるようになるとは思いません。「聞く」、「話す」、「読む」、「書く」の4技能のうち、「読む」と「書く」では学校教育の中である一定のレベルに達すると思いますが、「聞く」と「話す」に関しては、多くの人がなかなか超えることのできない英語の「壁」に苦しんでいるのです。英会話に苦しむ大学生や社会人と接する中で、TOEICのスコアが900点を超えているのに、自己紹介すら苦労す