大阪府団交決裂 知事「削減は府民の声」 http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho80622a.htm?from=tokusyu 大阪府の総額345億円の人件費削減案を巡り、20日から21日にかけて徹夜で行われた団体交渉。橋下徹知事と二つの職員組合との主張は平行線のまま決裂し、論戦の舞台は7月1日開会の府議会に移ることになった。 府労連との交渉で、橋下知事が「組合の主張は自分たちの生活のことばかり」と指摘すると、新居晴幸委員長が「当然だ。人件費削減に反対する交渉の場だ」と声を荒らげた。背後にいた組合幹部から「ふざけるな」とヤジが飛ぶと、橋下知事が「そういう言い方はいいのか」とやり返した。 あんまりコメント欄を汚すのもなんですねぇって事で。 法人(出資者+経営者)対従業員の交渉の場があるのは、あくまで法人と従業員のメリットが対立するのが前提だと
「知事を人として尊敬できない」「民間では考えられない物言い。上司として注意する」。12日午前、大阪府庁新別館で開かれた朝礼で、職員と橋下徹知事との間でこんなやりとりがあった。知事の改革への姿勢を批判した男性職員に対し、橋下知事は厳しい言葉で応酬。「私のやり方が気に入らないなら、職を変えてくれ」とやり返した。 朝礼は46歳以上の課長補佐級職員が対象で、この日は約140人が出席。男性職員は非公開で行われた意見交換の場で「職場の士気が下がっている。知事を人として尊敬できない。公務員は兼業を禁止されているが、知事はテレビに出演している」と発言した。 職員はさらに、士気低下の要因として人件費の削減や庁舎の全面禁煙など5点を挙げ、「大阪ミュージアム構想や水都は思いつき」「『選挙で負託を受けた』と言って自らを正当化している」などと橋下知事を批判した。 これに対し、橋下知事は「一般職員と特別職員は責任の重
大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)は30日、財政再建プログラム試案(PT案)をめぐる担当部局との議論で、私立高校などの授業料軽減助成削減について、世帯収入430万円以下への補助額を手厚くするなど一部修正する案を示した。年間削減額は約8億9400万円で当初案と変わらず、私立学校を所管する生活文化部は「保護者らの同意は得られないだろう」と、さらなる見直しを要望したが、橋下知事は「義務教育でない以上、所得に応じた学校を選ぶのは当然ではないか」と持論を展開した。 再提示案では、世帯年収288万円以下の生徒への年間助成額を、当初案の18万円から現行と同じ25万円に増額。430万円以下の世帯についても16万円から18万円(現行比7万円減)に変更した。生活保護世帯は当初案と同様、現行と同じ35万円とした。年間削減額は当初案と同じ約8億9400万円となる。 ◇ 小学1、2年生対
大阪府の橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチーム(PT)が発表した「財政改革プログラム試案」(PT案)で示された人件費の大幅削減には、全職員の本給を11〜15%カットする必要があることが、3日府の試算などでわかった。案に掲げる年間450〜600億円のカットを行うために必要な数字だが、専門家も「10%以上のカットは現実的には無理」としており、今後職員側からの強い反発も予想される。 都道府県の職員の給料削減をめぐっては、北海道が18〜19年度に一律の本給10%カットを実施。兵庫県も今年度から、平均8%のカットを導入している。 府企画厚生課によると大阪府の場合、警察官や教員を含む職員の年間の給料額(諸手当を除く)は約4800億円。うち一般財源から約4100億円を捻出(ねんしゅつ)している。 このためPT案が示した通年で450〜600億円の人件費削減を実現するためには平成21、22年度で、11%か
橋下知事、中国重視の姿勢を猛アピール2008年4月19日23時27分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は19日、大阪市内のホテルで、来日中の中国の楊潔(ヤン・チエ)チー外相と会談し、「関西一丸となって中国との結びつきを深めていきたい」と中国重視の姿勢を積極的にアピールした。 橋下知事は、2月の唐家セン国務委員との会談や3月の上海訪問を紹介。5月の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の来日の際には「関西にお越し下さるよう伝えて欲しい」と話した。一方「外交問題は政府の問題」としてチベット問題には触れず、「今年は北京五輪もある。ますます中国と日本、中国と関西のきずなを深めるようがんばりたい」と述べた。 楊外相は北京五輪について「関西地域の選手に大いに健闘してほしい」と述べた。 アサヒ・コムトップへ
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