橋下知事改革ＰＴの人件費削減構想、実質は不可能 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

大阪府の橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が発表した「財政改革プログラム試案」（ＰＴ案）で示された人件費の大幅削減には、全職員の本給を１１〜１５％カットする必要があることが、３日府の試算などでわかった。案に掲げる年間４５０〜６００億円のカットを行うために必要な数字だが、専門家も「１０％以上のカットは現実的には無理」としており、今後職員側からの強い反発も予想される。 都道府県の職員の給料削減をめぐっては、北海道が１８〜１９年度に一律の本給１０％カットを実施。兵庫県も今年度から、平均８％のカットを導入している。 府企画厚生課によると大阪府の場合、警察官や教員を含む職員の年間の給料額（諸手当を除く）は約４８００億円。うち一般財源から約４１００億円を捻出（ねんしゅつ）している。 このためＰＴ案が示した通年で４５０〜６００億円の人件費削減を実現するためには平成２１、２２年度で、１１％か