ネット著作物、二次利用の例外規定が2008年度中にも法改正へ--政府の知財計画
政府の知的財産戦略本部は6月18日、「知的財産推進計画2008」を決定した。現行の法制度において、新たなイノベーション創出のため、著作物の有効な二次利用を阻害している要因に言及し、2008年度中に著作権法の改正を行う方針などが示された。 今回策定された計画のポイントの一つは、研究や教育など公正な利用を目的とした著作物の二次利用について、“フェアユース（公正利用）”制度の導入を検討する方針が打ち出された点。現行法では、著作物の二次利用には、著作権者全員の許諾が必要だが、フェアユースの場合は、現在例外として認められている個人の私的利用や報道目的と同様に、許諾なしでも利用を認め、新たな技術やビジネスを創出する機会の拡大を図ることが狙いだ。 また、ウェブページデータの複製・保存にあたり、現行法では著作権者の許諾が必要とされるネット検索についても例外とする意向を提示。法律の適用を逃れるため、ネット検
知的財産法の第一人者である中山信弘氏、現在の著作権法に苦言を呈す | スラド YRO
前東大教授、弁護士で知的財産法学の専門家であり、文化庁文化審議会委員の中山信弘氏が、5月31日に行われた知的財産権研究会のシンポジウムで「現在の著作権法は時代遅れだ」という旨の発言をして話題になっている（経済学者の池田信夫氏のブログ）。 発言の内容を要約すると、 著作権法は古く、現状に合っていない。 著作権法を口実に、テレビ局や映画会社などが利権をあさっているに過ぎない。 裁判所がこのような利権あさりを手助けするのも不見識だ。 これは創作のインセンティブにもならないし、文化の発展にもつながらない。 といった内容で、 こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねたようなもので、迷路のようになっていて、火事が起きたらみんな死ぬ。日本人に技術力がないわけではないのに、法律がイノベーションを阻害している。私たちが子孫に残せるのは、せめてこういうひどい制度を手直しして、彼らが新
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
私的録音と権利者の経済的損失は無関係!? JEITAが意識調査
