「金融安定化法案可決でもNYダウ続落」の報を知って - kojitakenの日記
ＮＹダウ大幅続落、157ドル安 3年ぶり安値、法案可決も不透明感（Nikkei Net） 15年前、アメリカ西海岸の某都市に滞在していた。西海岸は聞きしに勝る人種のるつぼで、ともに仕事をした人たちには、韓国系、ベトナム系、フィリピン系、イラン系、それに黒人などがいた。中には、国境警備隊に撃たれた経験を持つヒスパニックの人までいた。しかし、会社のディレクターは白人が占めていた。 その会社に勤めていた人の一人、若い白人男性は、「これからは投資で稼ぐ時代だ」と言っていた。翌年、彼は会社を去っていた。 その頃が、日本経済栄華の時代が終わろうとしており、アメリカの金融資本主義が栄え始めた時期だ。この頃以降、NY株式市場の株価がぐんぐん上がっていくのを見ながら、これはバブルに違いないからいつかはきっと弾けるぞ、ずっとそう思っていた。 しかし、2000年のITバブル崩壊後の安値も長くは続かなかった。20
asahi.com（朝日新聞社）：米金融救済法、成立へ 下院で修正案可決 - ビジネス
米金融救済法、成立へ 下院で修正案可決（1/2ページ）2008年10月4日2時29分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】米議会下院は３日、不良資産買い取り制度などを柱にした「緊急経済安定化法案」（金融救済法案）を賛成２６３―反対１７１で可決した。すでに上院は可決しており、ブッシュ大統領の署名を経て成立する見通しだ。 法案は世界的な金融危機を和らげる緊急の対策として打ち出されたが、先月２９日の下院で国民負担増を懸念する強い反対にあい、２３票差で否決。上院で銀行預金の保証上限を引き上げる修正などを経たうえ、再度下院に回り、政権と議会指導部は経済界も動員し、懸命な議会対策を続けていた。 ブッシュ大統領は、「緊急事態に直面している経済情勢を早急に改善しなければならない。貸し渋りなどが深刻化すれば一般家庭や中小企業にも打撃が波及し、雇用もさらに危うくなる」と表明していたが、こうした説得
ジャーナリストのための3分でわかるマクロ経済学 - 池田信夫 blog
『諸君！』11月号に上杉隆・伊藤惇夫・宮崎哲弥3氏の座談会が出ている。そこで3人とも麻生首相のバラマキを批判しているのだが、宮崎氏が「今の景気をみれば、財政出動型の経済政策そのものは正しい」というと、他の2人も「それはわかります」と同意している。ジャーナリストにも、まだ経済学の常識は常識になってないようだ。上杉氏は当ブログを読んでいるようなので、マクロ経済学の常識をジャーナリストにも3分でわかるようにまとめておこう。 ジャーナリストも政治家も、わからないことはその道の専門家に質問できるという特権があるので、耳学問で結論は知っているが、論理的に理解していない。特に時間をかけて基礎的な勉強をしないので、学生時代の知識がそのまま残っていることが多い。私の学生時代に、サミュエルソンの教科書の最初に出てきたのは、次のような図だった： この45度線は所得と支出が等しくなる水準をあらわしている。有効
【米金融危機】「流血の日曜日」 リーマン連邦破産法申請へ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ニューヨーク支局】経営危機に陥っていた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。一方、リーマン救済を模索した米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は同日、証券３位のメリルリンチを５００億ドル（約５・３兆円）で買収すると発表した。さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に４００億ドル（約４・２兆円）の短期融資を要請したことが表面化した。サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、大手金融機関の連鎖不安に発展して金融危機の様相を帯びており、米メディアは「流血の日曜日」と報じた。 リーマンをめぐる救済策は、金融当局と民間金融機関がニューヨーク連銀で１２日夜から協議を続けた。民間側は将来の損失回避に政府の支援を求めて交渉は難航。最後は
asahi.com（朝日新聞社）：金融庁、リーマン証券に業務停止命令 米親会社破綻受け - ビジネス
金融庁、リーマン証券に業務停止命令 米親会社破綻受け2008年9月15日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を受けて、金融庁は１５日、日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。すでに資産保全などの業務改善命令を出しているが、万全を期すため停止命令に踏み切る。 親会社の破綻（はたん）により同社が「長期的にみて、支払い不能に陥る恐れが出てきた」としているため、２６日まで一切の業務の停止を命じた。ただし、顧客の預かり資産の返還や、既往の契約に基づく取引については除外する。同社資産の国外流出を防ぎ、日本の債権者や投資家の利益が害されるのを防ぐのが狙い。 また、破綻（はたん）の及ぼす影響を見極めるため、同社が組成したり、保証したりしている証券化商品を日本の金融機関がどれだけ保有しているかについての調査も
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＹ株暴落５０４ドル安、原油９５ドル台 危機感深刻 - ビジネス
５０４ドル安を受けて、慌しいニューヨーク市場＝ロイター 【ワシントン＝西崎香】１５日のニューヨーク市場は金融危機の深刻化が大きく波及し、株式市場のダウ工業株平均の終値は先週末より５０４．４８ドル安い１万０９１７．５１ドルに暴落した。市場の混乱は原油相場にも波及し、終値は約半年ぶりに９０ドル台に落ち込んだ。 ニューヨーク証券取引所では証券大手リーマン・ブラザーズの実質破綻（はたん）などを受けて大量の売り注文が殺到。ダウ工業株平均は取引開始から一気に３００ドル余りも急落し、取引終了まで下げ続けた。下落幅は０１年９月の米同時多発テロ以来の大きさで、金融危機の深刻さを示している。 市場関係者によると、リーマン・ブラザーズの実質破綻（はたん）は衝撃的だったが、証券大手メリルリンチの買収やリーマン関連の損失を抑える大型基金の設立などが、いくらか歯止めになったという。金融・商品市場の混乱は当分続き
asahi.com（朝日新聞社）：日銀の資金供給２．５兆円に 金利は据え置きの見通し - ビジネス
日銀の資金供給２．５兆円に 金利は据え置きの見通し2008年9月16日13時31分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香、ロンドン＝尾形聡彦】日米欧の中央銀行は、リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）による金融市場の混乱の拡大を防ぐため、合計で１５兆円を超える資金を市場に供給するなど危機対策を本格化させた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日、証券会社や銀行の資金繰りを本格支援する緊急対策を打ち出した。証券会社や金融機関向けの貸出制度の条件を緩和した。また１５日、計７００億ドル（約７兆３千億円）を金融市場に供給した。 欧州の主要中央銀行は１５日、緊急の資金供給を実施した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、３００億ユーロ（約４兆５千億円）の翌日物資金を供給。英中央銀行のイングランド銀行も５０億ポンド（約９５００億円）の期日３日の資金を市場に供給すると発表した。 また、日本銀行は１６日、金
【最大の景気対策】パチンコを禁止すれば地方は一気に活性化する
「ベア速 やる夫で学ぶ地方分権」を読んだ。 書いたのは自称官僚だとさ。 徳島県の公的依存度が３２％って例をあげつつ、地方の経済は公共事業など「官」の金で支えられていて、 しかもそれを負担しているのは地元住民ではなく、都市部など他の地域の住民という話。 自称官僚氏は、今の国から地方への金の流れの仕組みが、地方の公共事業依存体質を助長し、 新しい産業が生まれないことを問題視している。 おっしゃることはごもっともなのだが、田舎の実態を知らない理想論としかいいようがない。 リアル土方がそんな簡単にＩＴ土方になれるわけがない。 問題はもっと別の所にあるのでは？ 自称官僚氏もさらっと触れているとおり、公共事業には乗数効果がある。 まず建設業界に流れた金が、土方の給料になり、土方が金を使うことで誰かの所得になり、その誰かがまた金を使う、 という循環で、地方の経済が活性化するという効果だ。 だから、こうや
予約させない戦略は対象が本当に欲しいものかどうかで成否が決まる - novtan別館
喉から手が出るほど欲しいもの、でも品切ればかり、入荷即行列即完売、という話は何かを思い出しませんか？ 結局、古いAppleユーザとしての義務感（?）から購入に踏み切りましたが 〜中略〜 そういう意味で、予約を受け付けない現行の販売方法は、中長期的には裏目に出るのではないかという気もしてきました http://japan.cnet.com/blog/poweryoga/2008/07/20/entry_27012377/ 「欲しいときが買いどき」な電子デバイスですから、欲しいときに買えない(予約できない)というのは致命的なことがあります。期待されていたハードウェアが初動時に数を揃えられなかったことによって失速し…というと色々思い出しますね。 もちろん、成功例はあります。最近で最高の成功例って言うとやっぱり任天堂DSでしょうか。何年かに渡って入荷即完売次回入荷未定予約は受け付けませんと。これに
バーナンキはそんなに流動性供給しているのか？ - kmoriのネタままプログラミング日記
池田信夫氏のバーナンキのpoorな金融政策より:特に問題視されているのは、銀行救済のためにFRBが供給した過剰流動性が、5％を超える急激なインフレをまねいたことだ。図をみればわかるように、今年の初めから突然、1700億ドルを超える史上最大規模の通貨供給が開始され、これが石油や食糧への投機に火をつけたとされる。「1700億ドルを超える通貨供給」って何のことを言っているんだろう？中央銀行が直接操作できるのはマネタリーベースだけど、以下のように昨年6月から今年6月までの1年間で120億ドルしか増えておらず、増加率も1.47%で昨年・一昨年の増加ペースを下回っている。年月M/B(億ドル)増分変化率2005/067708.03--2006/068050.20342.17+4.44%2007/068200.03149.83+1.86%2008/068320.59120.56+1.47%Fedは今回の金
インフレ率220万％のジンバブエ。遂に1000億ドル紙幣を発行 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
インフレ率220万％のジンバブエ。遂に1000億ドル紙幣を発行 1 名前： 馬自達(愛知県) 投稿日：2008/07/20(日) 10:47:38.13 ID:bI0119b30 ?PLT 【7月19日 AFP】約220万％の年間インフレ率を記録したジンバブエで、中央銀行が19日、まん延する現金不足に取り組むため、新たに1000億ジンバブエ・ドル札を発行した。 新1000億ドル札は21日より市場に流通する。 ジンバブエでは、今年1月に1000万ドル札、4月に5000万ドル札、5月には1億ドル札と2.5億ドル札が発行された。その後、50億ドル札、250億ドル札、500億ドル札の発行が続いた。現在、大統領選挙をめぐる混乱の渦中にあるジンバブエは、ハイパーインフレに見舞われており、2月の時点で16万5000％だった年間インフレ率が6月には220万％に跳ね上がっている。 一方経済学者らは、この公式
痛いニュース(ﾉ∀`):韓国「ヒュンダイが日本で売れないのは『閉鎖的』だから。日本政府は販売拡大に協力を」
1 名前：ムネオヘアーφ ★ 投稿日：2008/07/20(日) 15:43:06 0 自動車販売網「閉鎖的」と批判＝ＥＰＡ実務協議で韓国−日本は反論 経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉再開に向けて日韓両国政府が６月に行った実務協議で、韓国側が日本の自動車販売網を「閉鎖的」と批判し、進出している現代自動車などの販売拡大への協力を暗に求めていたことが１９日、明らかになった。 日本は、販売の成否は企業努力にかかっていると反論、協議は進展なく終了した。 ２００３年１２月に両国の政府間交渉が始まって以降、韓国側が日本の自動車販売網 を協議の席で問題視したのは初めて。 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008071900242 単に自国のでもっといいのがあるからで… 6 名前：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![] 投稿日：2008/07/20(日) 1
コンビニの深夜営業自粛は百害あって一利なし / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
自治体がコンビニエンスストアに深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。朝日新聞の調査によると、すでに埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都市が規制を検討中で、今後検討予定の自治体も複数現われている。 確かに、24時間、煌々と照明がついているコンビニは、エネルギーの無駄遣いの象徴として映りやすい。全国に４万軒も存在するコンビニの深夜営業をやめれば、さぞかし省エネに貢献することだろうと思っても不思議ではない。 だが、コンビニの深夜営業自粛の動きは、いまとられている環境対策のもっとも悪い事例だとわたしは思う。なぜなら、どれだけ省エネになるかを議論にせず、単に目立つところをたたき、いかにも「やっています」というパフォーマンスを見せているに過ぎないからだ。 地球温暖化防止に必要なことは、受け狙いのパフォーマンスではない。そういうことをするから、実質的な省エネ対策がおざなりになってしま
バーナンキのpoorな金融政策 - 池田信夫 blog
かつて日銀の金融政策を"exceptionally poor"と評したバーナンキの金融政策が、「世界経済を破壊する」とか「気違い沙汰だ」などと激しい批判を浴びている。特に問題視されているのは、銀行救済のためにFRBが供給した過剰流動性が、5％を超える急激なインフレをまねいたことだ。図をみればわかるように、今年の初めから突然、1700億ドルを超える史上最大規模の通貨供給が開始され、これが石油や食糧への投機に火をつけたとされる。しかし成長率は上がらず、逆に2％から1％に下方修正された。議会証言でバーナンキは「アメリカ経済は健全だ」と繰り返したが、もはやかつての日銀と同様、彼の言葉を信じる人はいない。 バーナンキも評論家から当事者になってわかっただろうが、中央銀行が経済を自由自在に操れるなどというのは、マクロ経済学の教科書の中だけのお話にすぎない。Economist誌も指摘するように、現状で中
地方の過疎化が止まらない・・・ 中心街ですら出店者は現れず :【2ch】ニュー速クオリティ
1 ジョブ・ジョン(埼玉県)2008/07/13(日) 13:36:55.13 ID:S4AJ4s7j0 ?PLT(12000) ポイント特典 中心市街地への出店助成、応募ゼロ 秋田市、募集期間を延長 秋田市が中心市街地活性化を目指し５月上旬から募集していた出店促進補助制度の応募者が、 先月末の応募締め切りまで全くなく、市関係者が頭を悩ませている。今月９日に政府認定を受 けた市の中心市街地活性化基本計画にも盛っている事業だけに「やっと認定を受け、事業実施 できることになったのに、応募がなかったのは残念」と市商業観光課。「実際に事業者が出店 を決める計画などを練るのに１カ月半という期間は短かった」とし、１２月１０日まで募集期 間を延ばし、応募があれば随時審査することにしている。 同補助制度は市の「“彩れ！いい店”プロジェクト」の一つ。基本計画の対象区域となって いるＪＲ秋田駅周辺、中通、大町
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080806-OYT1T00632.htm
http://www.asahi.com/business/update/0722/NGY200807220005.html
http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200807200189.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080717-00000051-yom-int
http://www.asahi.com/business/update/0718/TKY200807180060.html