東京の中学生女子、携帯サイト利用1日平均44.8分、メール23.6回
東京都教育委員会は9日、7月に実施した「子供のインターネット・携帯電話利用についての実態調査」の結果を発表した。携帯電話の保有率が小学校（4年生以上）で38.4％、中学校で66.4％、高校で96.2％、特別支援学校で53.8％に上った。一方で、フィルタリング利用率は全体で30.7％にとどまった。 調査は、東京都内の公立学校42校（小学校24校、中学校12校、高校4校、特別支援学校2校）を抽出。児童・生徒1万1032名（小学校4年生以上5050名、中学校4258名、高校1512名、特別支援学校212名）を対象に調査した。 ■ 高校生の携帯フィルタリング導入率は15.0％ 携帯電話の保有率を学年別に見ると、小4が33.2％、小5が37.9％、小6が44.2％、中1が59.3％、中2が66.9％、中3が73.7％、高1が95.4％、高2が97.0％、高3が97.2％だった。学年に応じて比率が上が
「○○と検索」で最も利用する広告、実はフリーペーパー:リサーチ - CNET Japan
Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、クロスメディアに関する調査を実施した。 「インターネット白書2008」によれば、2007年9月度時点でテレビCMの4割が「ネット誘導型CM」であることが発表されており、多様な業種にわたって広告主に支持されていることが伺える。 今回の調査では、2007年11月に調査した「第1回広告メディアに関する調査」の定期調査と製品ごとの広告影響度に関する調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ 「○○と検索してください」という手法は、最もテレビCMが受け入れられている。 「○○と検索してください」を見たことがないユーザーは30％。 指定検索キーワードからの検索は、フリーペーパーが64.4％、新聞広告が51.5％、テレビCMは40.3％にとどまる。 商品購入のきっかけとなる接触メディアはウェブ広告（PC）による影響が大きい。
切込隊長BLOG（ブログ）: R25の広告掲載効果が下がった原因って？
いや、R25のこの記事自体は良いデキですけどね。 ネット全体のページビュー（PV）が下がった原因って？ http://r25.jp/web/link_review/20001000/1122008070403.html ネット全体のPVが下がったことがネットの衰退を意味するものではない、というのは短期的にはそう。一方で、ネット広告全体で見るとPVあたりの質が下がってしまい、広告ベースでの回収見積もりが頭打ちになってきているため、実際には「リッチコンテンツへ移行したので品質には問題ありません」とはいえない。 と思ったらまた爺が寸止めしやがっているので一部説明は省略。 http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20080707/1215387225 「（ギネスに載ったという）上地さんのブログは1ページ当たりの文字数が少ないので、短時間にたくさんページをめくっていくことに」
ケータイのアクティブユーザー、“インターネットはケータイ中心”が8割超に - ITmedia +D モバイル
MobileMarketing.JPは7月3日、「携帯ユーザーのパソコン利用スタイル」に関する自主調査結果を発表した。調査は本年4月、10代から50代の携帯ユーザーを対象に携帯サイト上で行ったもので、有効回答数は607人。 同調査は、携帯ユーザーが実際にどれだけPCでインターネット利用しているのかについて調べたもの。PCと携帯電話からのインターネットアクセス時間を聞いたところ、48％が携帯のみでインターネットにアクセスしていると回答した。どちらかというと携帯電話での利用時間の方が長いというユーザーも含めると、約82％が携帯電話を中心にインターネット利用していることが分かった。 また、携帯ユーザーの約6割は携帯電話のメールのみを利用していると回答。33％はPCと携帯電話を併用しているが、携帯の方が多いと答えている。合計すると、9割以上の携帯ユーザーがメールは携帯電話を中心として利用しているこ
携帯電話を使う時間帯、深夜から夕方へ移行
携帯電話を持っていない人が身の周りに何人いるだろうか。契約数が1億台を突破した今、携帯電話は国民の大多数が持っているツールとなった。マクドナルドなどの国際的な大企業が本格的な携帯電話を使った販促を始めたことで、ひとり1台、身近に持っている販促ツールとして携帯電話の注目度がますます高まり、携帯電話を利用したキャンペーンや企業のモバイルサイトが急増している。 ユーザーに情報やクーポンなどを提供する企業のモバイルサイトへは、いつアクセスされるのだろうか。ビートレンドの携帯電話向けASPサービス群「BeMss」を利用している約800社のモバイルサイトのアクセス実績を利用し、5月1日から5月31日までのデータを調査した。1月（1月1日から1月31日まで）の時間帯別のアクセスシェアデータと比較し、その変化もみてみよう。 1月のデータと比較すると、朝〜日中のアクセスシェアが拡大し、夜〜深夜のシェアが減少
図録▽所得格差の長期推移及び先進国間国際比較
日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参
若年者自立支援調査研究 ひきこもり実態調査結果｜東京都
ひきこもりの実態調査結果について 実態調査からみるひきこもる若者のこころ 平成20年5月14日 青少年・治安対策本部 近年、さまざまな要因によって、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている、いわゆる「ひきこもり」の若者の増加が、社会問題となっています。 東京都では、ひきこもりの若者への効果的な支援策を講じるため、その基礎資料となる「若年者自立支援調査研究」に取り組んでいます。 本年２月２２日には、調査結果の一部を速報値として公表したところですが、このたび詳細な分析等を加えた「平成19年度若年者自立支援調査研究報告書」を作成しましたので、概要の紹介とともにお知らせします。 報告のポイント １ 都内におけるひきこもりの状態にある若年者の人数推計 ２ 「ひきこもりの状態にある若年者」と「ひきこもりに親和的な若年者」（「ひきこもりの状態にある若年者」と共通の意識傾向
日本「世界に良い影響」、独と並びトップ…ＢＢＣ・読売調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が英ＢＢＣ放送と実施した共同世論調査によると、日本は世界に良い影響を与えていると思う人は５６％で、悪い影響を与えているとの答えは２１％だった。 「良い影響」はドイツと並んで最も高く、「悪い影響」はドイツの１８％に次いで低い数値となり、総合的に高く評価された。 調査は昨年１０月から今年１月にかけて３４か国で行い、政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす１４か国・国際機関についての評価を聞いた。 「良い影響」は、ドイツ、日本に欧州連合（ＥＵ）の５２％、仏英の各５０％が続いた。「悪い影響」はイランの５４％が最高で、イスラエル５２％、パキスタン５０％も５割台となった。 北朝鮮に対しては「良い影響」の２３％に対し、「悪い影響」は４４％に上った。米国は「良い影響」が３５％にとどまり、「悪い影響」の４７％が上回った。 日本に対する各国の評価を見ると、「良い影響」が最も高かったのはケニアの７
中国、インターネット人口で米国を抜き世界第1位に:ニュース - CNET Japan
北京に拠点を置く調査会社BDAは現地時間3月13日、インターネットのユーザー数で中国が米国を追い抜き、世界最大のインターネット市場になったと発表した。BDAの推定は、中国のインターネット利用者は2007年末で2億1000万人に達したと発表したChina Internet Network Information Centerのデータをベースにしている。BDAによると、Nielsen/NetRatingsは、米国のウェブ人口を2007年末で2億1600万人としていたという。 「これらの情報と、これらの市場が2008年に入っても2007年と同じ増加率で成長しているという仮定に基づくと、中国はいま現在、米国を追い越し世界最大のインターネット人口を誇る国になったと判断した」とアナリストのBin Liu氏は声明で述べている。BDAは、次に中国でブームになる市場は電子商取引分野だと見ていると付け加えた
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http://japan.internet.com/wmnews/20080627/1.html
企業に社員のセキュリティ教育を求める意見が8割以上、NRIセキュア調査