asahi.com：「宮崎のためなら」橋下知事はエール 東国原知事の転身 - 政治
「宮崎のためなら」橋下知事はエール 東国原知事の転身2008年10月5日21時22分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は５日、次期衆院選で宮崎県の東国原英夫知事を擁立する動きがあることについて、「県民のみなさんが後押しするならぜひ。東国原知事も地元のために必死ですから。宮崎のためになるならがんばってほしい」と報道陣に語った。 橋下知事は「宮崎のため、国のためにプラスなら辞めることは全然問題ない」と任期途中の転身にも理解を示した。民主党の鳩山由紀夫幹事長が４日の記者会見で「１期目で投げてしまうような知事なら、県民は評価しない」と述べたことについては、「任期を全うしても成果がでなければ意味はない。役人っぽい牽制（けんせい）の仕方」と批判した。 一方、自身の立候補や出馬要請については「まったくない。国のためにやるような男ではありません」と否定した。（吉浜織恵） アサヒ・コムトップへニ
asahi.com：東国原知事、転身に触れず 地元講演、支援者から反発も - 政治
次の総選挙への立候補を取りやめた宮崎１区の中山成彬前国交相の後継として浮上している東国原英夫・宮崎県知事は５日、生まれ故郷の同県都城市と三股町で講演した。東国原氏は、ここ数日「県民、県議会、県職員の意見を聞いて判断したい」との発言を繰り返していたが、講演では国政転身については全く触れなかった。一方で出席した支援者からは反発の声が相次いだ。 東国原氏は都城市の政治資金パーティーでの講演で、県政のこぼれ話などを披露し、会場を沸かせた。だが、国政転身については「メディアが多くてどこまでしゃべっていいか困っている」と述べるにとどめた。 これに対し、パーティーで中締めのあいさつに立った地元商工会幹部の男性（８０）は「知事が他の方へ行くという話もありますが、やはり１期はがんばっていただきたい」とくぎを刺した。この男性はマイクを置いた後、「国政に行ったら、今のような形で宮崎の宣伝をする機会が少なくな
地球温暖化詐欺 - 池田信夫 blog
コメントで教えてもらったイギリスの公共放送、チャネル4の放送したドキュメンタリー（日本語字幕つき）。特にIPCCが政治的に利用され、批判的な科学者を追放し、環境ロビイストが乗っ取った過程を、科学者の証言で追っている。「科学は本質的に宗教であり、政治なのだ」というM.ポラニーの言葉を思い起こさせる。 当初は科学者のボランティアによる会合にすぎなかったIPCCが、1990年以降、急に政治的に注目され、巨大化したのは偶然ではない。社会主義の崩壊で職を失った東欧の共産党員や、西側の社会主義を掲げていた反政府運動が、「地球を守れ」「資本主義を止めろ」というメッセージの象徴として、地球温暖化を選んだのだ。そして1990年を基準年とすることによって、莫大なCO2を排出していた東欧を統合した欧州は、何もしなくても大幅なCO2削減が可能で、その排出権を売ることもできる。日本政府がそのトリックに気づいたのは
これはもう本当にダメかもしらんね（戦地に赴く前の遺言）：公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言
公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。 自分がblogというものをはじめたのは平成１８年の６月初め。ほぼ２年になる。 奇しくも健康保険法等の一部を改正する法律（いわゆる医療制度改革法案）が成立した月であり、まさに後期高齢者医療制度の誕生から歩んできたblogといっても過言ではない。 節目というわけではないが、ここで一旦筆を置こうと思う。 再開するかどうかは分からない。 簡単に言えば、もうblogをやるどころでは無くなるということだ。 昨年も一時期更新を中断していた時期があるが、これからやってくる災厄はその比ではない。 はっきり言って正気の沙汰ではない。 例えて言う
橋下知事改革ＰＴの人件費削減構想、実質は不可能 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が発表した「財政改革プログラム試案」（ＰＴ案）で示された人件費の大幅削減には、全職員の本給を１１〜１５％カットする必要があることが、３日府の試算などでわかった。案に掲げる年間４５０〜６００億円のカットを行うために必要な数字だが、専門家も「１０％以上のカットは現実的には無理」としており、今後職員側からの強い反発も予想される。 都道府県の職員の給料削減をめぐっては、北海道が１８〜１９年度に一律の本給１０％カットを実施。兵庫県も今年度から、平均８％のカットを導入している。 府企画厚生課によると大阪府の場合、警察官や教員を含む職員の年間の給料額（諸手当を除く）は約４８００億円。うち一般財源から約４１００億円を捻出（ねんしゅつ）している。 このためＰＴ案が示した通年で４５０〜６００億円の人件費削減を実現するためには平成２１、２２年度で、１１％か
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